10月の懇親昼食会に140人が参加して開催

10月の懇親昼食会は、2013年10月11日正午から午後2時までマクソウド・ホテルに会員140人が参加して開催、平田藤義事務局長が特別ゲストとして初めにダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官、佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事、室澤智史 JICAブラジリア事務所所長、後藤隆ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方賢彦ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中信ブラジル日本商工会議所第15代会頭、山下ジョージ文協　副会長、ラファエル・ジュン・マベ　ブラジル青年会議所会頭.、野村知宏アルゼンチン三井物産社長をそれぞれ紹介した。

近藤千里秘書が司会を務め、着任挨拶では、JX NIPPON OIL & ENERGY DO BRASIL LTDAの小笠原敦輔氏は、同社はガソリン・灯油・潤滑油等の石油製品の精製および販売、燃料電池、太陽電池、蓄電装置などの開発、製造および販売などを行っているが、ブラジルでは潤滑油事業から開始すると説明、JICA ブラジル事務所兼サンパウロ出張所の遠藤浩昭次長は、1年前からブラジリアで勤務、民間連携を強化するためにサンパウロ出張所に常駐、ODA以外に途上国の発展のために、民間企業のノウハウ・技術をブラジル企業の発展に民間提携事業を進めると説明した。

3分間スピーチでは、ジェトロ・サンパウロ事務所の石田靖博所長は、第13回中南米日系企業進出企業の経営実態調査について、中南米7カ国（ブラジル、メキシコ、コロンビア、ヴェネズエラ、ペルー、チリ、アルゼンチン）に進出した日系企業の業績を含めた経営実態の把握するための調査を行っており、昨年の同調査には141社から回答がきたが、今年は147社から回答がきているが、25社から回答が届いていないので、10月25日の締め切りまでの回答協力を要請、また「ブラジル・ウルグアイ・ビジネスミッション」の募集について、１１月２４日から１２月３日まで、日系企業を対象にブラジル（バイーア州、サンパウロ州）、ウルグアイ（モンテビデオ）を訪問、バイーア州ではCIMATEC（人材育成機関）等訪問、カマサリ工業団地進出企業を視察、サンパウロ州では・日系食品メーカー・アチバイア・ビジネスパークを視察、ウルグアイでは日系自動車部品メーカー、フリーゾーン内企業を視察することなどを説明、Quickly Travelの生駒氏が「新サービス部門開設」について、日本人と日本語が堪能な日系スタッフが日本人の、日本人による、日本人のための部門であるアジアン　ディビジョンを9月からスタートしたことを説明した。

藤井晋介会頭は講師歓迎の辞でコンサルティング会社のダンテ・シカ氏は元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官であり、アルゼンチンの情勢、選挙展望など生の声が聞けるのは非常に貴重であると説明、またジェトロ・サンパウロ事務所の石田靖博所長は、ラプラタ大学の経済学部教授の同氏はジェトロと深い関係にあり、いつもアルゼンチン情勢を入手しており、abecem社は鉱業、農業、食糧などの分析などを行っていると説明、講師のabecem.comのディレクターであり、元アルゼンチン産業・商業・工業局長のダンテ・シカ氏はテーマ: 「アルゼンチン情勢とその展望」について、債務危機に陥った2001年以降のアルゼンチンの平均GDP伸び率は6.0%と好調に推移、2003年から2007年は高いGDP伸び率と低いインフレ、2008年から2011年は平均GDP伸び率が5.1%に低下したが、20%を超えるインフレ、2012年から2016年のアルゼンチンの平均GDP伸び率は2.0%、二ケタ台のインフレ予想、2011年から電力エネルギー収支の悪化、外貨準備高も2011年から減少、正規ドルと闇ドルの開きの拡大、2012年から継続している利益・配当金の送金の減少などについて説明した。

2015年のアルゼンチンでの大統領選挙では、クリスティーナ大統領は選ばれないと予想、農産品や鉱業製品の国際コモディティの下落によるアルゼンチンの輸出減少、10月27日のアルゼンチンの地方統一選挙の行方、ドル高による電力エネルギー貿易収支の更なる悪化、観光収支はGDP比1.3%相当の赤字、自動車産業のみ好調、自動車輸出の大半はブラジル向け、2006年の世界の中間層は33億人、2025年には51億人に拡大するために、中国やインドの中間層の拡大が牽引してアルゼンチンの農畜産の貿易収支は黒字を拡大、2012年から2020年にかけて牛肉需要は14.4%増加、植物油は15%、バイオディーゼルは48.3%、バイオエタノールは51.3%とそれぞれ増加予想、ブラジルとアルゼンチンの貿易では、アルゼンチンの輸出は過去12カ年で140%増加、輸入は189%増加、アルゼンチンとブラジルの輸入関税は中南米で最高のレベルでビジネス障害要因、両国の貿易ではアルゼンチンの方がより保護主義、自動車貿易アグリーメントの見直し、アルゼンチンの貿易相手国ではブラジルが輸出入ともトップ、次いでヨーロッパ連合、中国、ヴァーレ社並びにALL ペトロブラス石油公社、アンドラーデ・グッチエレスの事業の一部撤退などについて説明、藤井晋介会頭から記念プレートが手渡された。最後に平田藤義事務局長は、アルゼンチンの現状や今後の行方など貴重な話が聞け、ブラジルは関税撤廃案をすでにメルコスール同盟国のアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ並びにヴェネズエラに提示しており、2014年から交渉が開始するにも関わらず、難航が予想されために、メルコスールとEUはどのように進んでいくのか、注視していかなければならない、またEUと米国はEPA交渉をすでに開始していると説明した。