レアル計画の生みの親のひとりとして知られるエコノミストのペルシオ・アリーダ氏が、第3期ルーラ政権の発足から5カ月の経済運営を、「懸念すべきもの」と位置付けている。「新政権発足後の最初の足取りは、ブラジルが必要とするものと逆行するような取り組みやアイデアが盛り込まれてきた」と同氏は言う。
労働者党（PT）による政権運営でニーズに逆行するものとして同氏は、環境問題と外交政策の「後退」に加え、下水業界基本法の見直しと、エレトロブラスにおける表決規定の見直し、中央銀行への批判、大衆車への補助の再開、社会経済開発銀行（BNDES）による補助の再開を指摘した。
レアル計画の生みの親、アリーダ氏は、ブラジルが気候変動問題で主導的な役割を果たすためのエネルギー分野の取り組みの導入や、無駄を省いて非効率的な部分をそぎ落とす国家改革のような、新政権が取り組みを後回しにしている問題についても懸念を表明している。
一方で、2022年の大統領選の決選投票に際してアリーダ氏が現大統領で当時のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ候補（PT：労働者党）に投票すると表明したことで、中道の有権者が同候補に歩みよるのを助けた可能性も指摘される。また同氏は政権移行スタッフの一員にもなったが、新政権のスタッフには参加しなかった。
こうした批判はあるものの、同氏は、PTを指示したことに後悔はしていないという。「ルーラ大統領を支持したことへの私自身の評価は、何も変わっていない。というのも、その指示は民主主義と人権、環境アジェンダなど、経済問題以上に重要と位置付けているものへの支持だったからだ」という。（2023年6月6日付けバロール紙）
