ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工サービス大臣は6月5日、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）が署名した自動車産業の振興に関する暫定令（MP）の詳細について説明した。
アルキミン副大統領兼商工サービス大臣によると、大衆車計画と呼ばれてきた自動車産業振興策は、4カ月にわたって導入する時限措置である。乗用車に限ると、低価格、環境対策、産業集約度の3項目が考慮される。「値引きは、1.6％から最大で11.6％に達する。すなわち、最も少額の値下がり分で2,000レアル、最大では8,000レアルに達する」という。
また大衆車計画として始まった今回の自動車産業振興策はトラックとバスも対象になる。この場合、政府は「車齢が20年以上の車両の買い替えを後押しするのが目的だ」という。
同副大統領兼商工サービス大臣によると、小型のトラックあるいはマイクロバスへの小規模融資は、3万6,600レアル。より大規模の融資はより大型のトラックが対象で、9万9,400レアルになるという。
このトラックの場合、この支援を受けるには、現在運用しているトラックを廃車にして買い替えることが条件になる。
新しいトラックの購入を希望する運転手や事業主らは、車齢が20年以上のトラックを購入したという書類と、車両を廃車にしたという証明書類の提出が必要になるという。
フェルナンド・アダジ財務大臣は今回、耐久財向けの信用市場は「近い将来に正常化する」という見方を示した。その上で同大臣は、乗用車とトラックの販売を促進するこのプログラムは、「財政的に持続可能」で、「プログラムはぜい肉をそぎ落とし、十分な資金的な裏付けのあるものだ」と説明した。
またこの振興策は、「今日（5日）から発行する」。
アダジ財務大臣によると、この減税措置は15億レアル規模となる。この歳入の減少を補填するため、連邦政府はディーゼル油に対する減税措置を部分的に前倒しして終了させる。
アダジ財務大臣によると、ディーゼル油を対象にした減税措置は今後90日で1リットル当たりの連邦税が0.11レアル引き上げられる。「ディーゼル油に見込む0.35レアルの減税終了分の内、今後90日で0.11レアル分を終了させる」という。
なお、ディーゼル油に対する連邦税の減税は、2023年末をもって終了する予定である。（2023年6月5日付けバロール紙）
