ブラジル都市ガス配給業者協会（Abegas）の調査によると、2022年6月の1日当りのブラジル国内の天然ガス消費は、5,830万4,000立法メートルに留まっている。
2021年6月のブラジル国内の1日当りの天然ガス消費は、旱魃による水力発電所の電力エネルギー発電を補うために火力発電所の稼働余儀なくされた影響で、今年6月の29.02％増加の8,214万7,000立法メートルを記録していた。
今年6月の火力発電所向けの天然ガス需要は、水力発電所の稼働に反比例するように1,277万8,000立法メートルに留まって、昨年同月の3,944万9,000立法メートルの3分の1以下の消費に留まっている。
今年6月の鉱工業部門の天然ガス消費は、前年同月比6.98％増加の3,250万2,000立法メートル、一般住宅向け消費は、6.44％増加の178万6,000立法メートル、商業部門向け天然ガスの消費は、8.43％増加の84万2,000立法メートルであった。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）の発表によると、2022年8月の鉱工業部門の企業経営者の景況感判断指数（ICI）は、0.8ポイント上昇の100.3ポイントと分岐点の100ポイントを突破、今年6月～8月の四半期の月間平均景況感指数は0.2ポイント上昇している。
8月の鉱工業部門の企業経営者の景況感指数（ICI）が100ポイントを突破した要因として、世界的な自動車向け半導体の供給問題などを依然として存在するが、ブラジル国内の燃料価格や電力エネルギー価格の値下がりによるビジネス環境改善が牽引している。
また下半期には大統領選挙や政策誘導金利（Selic）の更なる利上げの可能性はあるものの、製造業部門の雇用も3ヶ月連続で改善していると FGV Ibreエコノミストの Stéfano Pacini氏は指摘している。
8月の製造業部門の19セクターのうち9セクターで企業経営者の景況感が改善しており、現状景況感指数(ISA)は、1.4ポイント上昇の102.8ポイント、今後数か月間の景況感見通し指数(IE) は、0.3ポイント上昇の97.9ポイントと分岐点の100ポイントに接近してきている。
また今年8月の製造業部門の在庫レベル指数は、2.9ポイント減少の96.7ポイントと適正在庫をやや下回っている。製造業部門のビジネスの現状に対する企業経営者の認識と需要レベルに対する企業の満足度を測る指標は、それぞれ 0.6 ポイントと 0.4 ポイント上昇し、101.7 ポイントと 103.2 ポイントを記録している。
今後3か月後の生産に対する予測指数は、3.0ポイント減少の92.1ポイントと2022年3月の90.3ポイント以降では最も悲観的な数字を記録している。
また今後3か月後の雇用予測指数は、0.7ポイント上昇の104.6ポイントと5ヶ月連続で増加を記録、2021年10月に記録した108.1ポイント以降では最高の雇用予測指数を記録している。今年8月の製造業部門の設備稼働率(Nuci)は、前月比0.1ポイント減少の82.2ポイントとなっている。
就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年7月の労働手帳に記載される正規雇用総数は、予想を下回る21万8,902人に留まった。
Valor Data社の調査によると、今年7月の正規雇用の最低予想は21万5,000人、最高予想は27万5,000人、平均予想は25万人、7月の正規雇用総数21万8,902人は最低予想の21万5,000人を僅かに上回った。
今年7月の正規雇用総数は188万6,537人に対して、解雇総数は166万⒎635人、昨年7月の正規雇用総数30万6,477人を9万人近く下回っている。
今年初め7か月間の累計正規雇用総数は1,355万4,553人に対して、解雇総数は1,199万3,657人、昨年同期の正規雇用総数178万5,489人を20万人以上下回っている。
今年7月の新規の正規雇用のインフレ指数を差引いた実質平均サラリーは前月比0.8％増加の1,926.54レアルであった。
2022年8月26日、サンパウロで開催されているSET Expo（ブラジルテレビ技術協会展示会）に出展する為訪伯している株式会社ピクセラの一行が会議所を訪問した。
訪問したのは土屋陽一法人営業本部部長及び小林翔同海外営業担当。同社はデジタル機器を通じて社会に貢献することをテーマとして、マルチメディアを身近にする新しい技術や製品を提供、パソコン関連事業、ホームAV事業、AVソフトウェア事業、海外事業、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム事業、AR/VR事業の7つの事業を展開している。
応対した平田事務局長及び日下野総務担当と、同展示会やブラジルや日本の政治経済情勢などについて幅広く意見交換を行った。
2022年8月26日、VALE社のジョイセ・メルセス（Joyce Mercês）渉外担当が会議所を訪問、応対した平田事務局長及び日下野総務担当と昨今のブラジル情勢などについて意見交換を行った。
2022年7月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比7.47%増加の2,025億8,800万レアルに達し、7月の実質歳入総額としては統計を取り始めた1995年以降では記録を更新している。
今年初め7カ月間の累積歳入総額は、前年同期比10.44%と二桁台増加の1兆2,920億レアルに達し、7月の月間記録同様に過去最高を更新している。
今年初め7か月間のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年同期比23.0%増加、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は、前年同期比20.83%増加、キャピタルゲインに対する源泉徴収所得税（IRRF）は、金利の高止まり及び確定金利付きファンドの高収益が牽引して61.43%と大幅な増加を記録している。
サービス部門の収益増加と雇用市場改善、企業の純益増加が歳入増加につながっており、ブラジルの輸出産業を牽引する国際コモディティ商品価格の上昇は、ブラジルの貿易収支の改善に留まらず、国庫庁の歳入増加に結び付いているとInter銀行チーフエコノミストのRafaela Vitória氏は指摘している。
7月の国庫庁の歳入統計では、輸入税及び工業製品税の減税のインパクトが表れているが、8月の国庫庁の歳入には、燃料に対する減税で社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の歳入減少が表面化するとRafaela Vitória氏は説明している。
第2四半期の国内総生産（GDP）が前年同期比で3％増加し、前四半期比で0.9％増加すると予測。 第 3 四半期のGDP伸び率は、予想を下回る伸び率になる可能性をInter銀行では指摘している。
高止まりするインフレや失業率で、一般消費者の実質収入が減少しているために、小売り大手10社では、今年上半期の負債返済遅延総額は、前年同期比22.0%増加の77億9,000万レアルに達すると予想している。
昨年上半期の不渡り総額は64億レアルを記録していた。今年初め6 か月の負債返済遅延総額は、2021 年の Leroy Merlin社並びにRiachuelo社の小売販売網の売上に匹敵する金額を計上している。
小売り大手10社の今年上半期のクレジット部門の負債返済遅延比率は、4.92%と昨年同期の4.0%から大幅に増加、昨年12月末のクレジット部門の負債返済遅延比率は3.9%であった。
金融エコノミストは、大手小売業者のクレジット部門は信用供与が厳しく管理されているために、企業の財務健全性に対するリスクはなく、1990 年末に発生した小売業の連鎖倒産のようなことはないと説明している。
小売り大手10社の今年上半期の前年同期比の貸倒引当金比率調査では、10社のうち7社が増加、Assai社は100%増加、C&A社97.4%、Renner社89.4%、Riachuelo社76.6%、Magazine Luiza社53.4%、Americanas社41.9%、Carrefour社37.8%とそれぞれ大幅な貸倒引当金の増加を余儀なくされた。
一方今年上半期の貸倒引当金を減少したのは、GPA社で17.5%、Grupo Mateus社15.0%、Via社は8.4%とそれぞれ昨年上半期よりも貸倒引当金を減少させている。
ブラジル中央銀行の発表によると、2022年5月のブラジルの経常収支は35億600万ドルの赤字を計上したが、昨年同月は25億100万ドルの黒字を計上していた。
今年5月の過去12カ月間の累積経常収支は、GDP比1.89%に相当する328億5,500万ドルの赤字を計上、今年4月の経常収支赤字のGDP比1.57%を0.3%以上上回っている。中銀の最終四半期インフレレポートによると、2022年度のブラジルの経常収支は40億ドルの黒字が見込まれている。
中銀の発表によると、今年5月の海外からの対内直接投資額は44億8,300万ドルの黒字を計上、昨年5月の22億3,300万ドルの黒字の2倍に相当する投資金額が流入している。
今年5月の過去12か月間の累計対内直接投資額は、GDP比3.45%に相当する600億2,100万ドルと4月のGDP比3.38%を若干上回っており、5月の過去12カ月間の累積経常赤字のGDP比1.89%を十二分にカバーできる直接投資金額を記録している。
5月の海外投資家の対内直接投資のうち金融関連投資は38億6,800万ドルであったが、確定金利付き市場から6億8400万ドルが逃避していた。ブラジルの株式市場から34億5,200万ドルの資金引上げがあった。また昨年5月の金融関連投資は48億9,900万ドルであった。
5月の外資系企業の利益・配当金送金は、42億900万ドルと昨年5月の20億3,200万ドルの2倍以上を記録、今年の利益・配当金の送金総額は330億ドルに達すると予想、中銀では今年の海外投資家によるブラジル国債の投資残高は70億ドルを見込んでいる。
写真左から日下野総務担当、日本アマゾンアルミニウム株式会社の斉藤顕生監査役、平田事務局長、
2022年8月25日、日本アマゾンアルミニウム株式会社の斉藤顕生監査役が会議所を訪問。斉藤監査役は同社の株主でもある独立行政法人国際協力機構（JICA）からの出向で、2017年～2019年JICAブラジル事務所所長を務め、また同時期には会議所のインフラワーキンググループ長としても活躍した。
日本アマゾンアルミニウム社は、アマゾン・アルミプロジェクトに対する日本側事業会社として1977年に設立。アルブラス社、アルノルテ社の株主として、1970年代にセニブラ、セラード開発と並んで日本が貢献したブラジルナショナルプロジェクトの一つに参画。応対した平田藤義事務局長及び日下野成次総務担当とこれら過去の日伯経済連携の功績の重要性や今後の課題などについて意見交換を行った。
ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の消費者動向調査によると、2022年8月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比4.1ポイント上昇して83.6ポイントを記録、6月から8月の四半期の一般消費者の平均月間景況感指数(ICC) は2.7ポイント増加の80.7ポイントを記録している。
8月の一般消費者の景況感指数(ICC)が前月比4.1ポイント上昇した要因として、労働市場の改善及びインフレ指数の減少で、今後数か月間の先行き景況感指数の上昇が一般消費者の購買意欲を高めており、特に富裕層では顕著となっている。
8月の一般消費者の先行き景況感期待指数（IEC）は、6.0ポイント上昇の92.6ポイントとCovid‐19パンデミック直前の220年2月以降では、最高の先行き景況感期待指数（IEC）を記録している。
また今年8月の一般消費者の現状景況感指数（ISA）は、前月比1.4ポイント増加の71.7ポイントと2020年11月以降では、最高の現状景況感指数（ISA）を記録している。
一般消費者の景況感指数(ICC) の改善を押上げたのは、耐久消費財購入指数が11.3ポイント増加の79.0ポイントと二桁台の伸び率を記録、2019年12月に記録した81.7ポイント以降では最高指数を記録している。
8月の一般消費者の景況感指数(ICC)の所得別調査では、月収が2,100レアルから4,800レアルの中間層の一般消費者の景況感指数(ICC)が前月比5.4ポイント増加の77.8ポイント、2020年9月に記録した78.3ポイント以降では最高指数を記録している。
 
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