金融部会並びにコンサルタント部会合同の 2022年下期の第1回オンラインフォーラムは、2022年8月25日午前9時から10時まで開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。
初めにコンサルタント部会の天野義仁部会長は、「2022年度上期の振り返りと下期の見通し」、副題：「ウクライナ危機を経験し、ブラジル（及び南米）市場のビジネス環境変化を踏まえて各部会・業界の対応は？（地政学的に見たブラジル市場）」について、 ブラジル経営環境概況、 ブラジルのM&Aの状況、2021年クロスボーダー国別件数では米国は56.1%、ドイツ5.5%、日本4.6%、プライベートエクイティとベンチャーキャピタルの投資状況、2015年以降のブラジル国内の投資推移及び投資セグメント、主要ユニコーン企業、ロシア及びウクライナとの貿易関係、大豆、トウモロコシ、鶏肉及び小麦の農産物コモディティの動向及び展望、 経済的影響に対する政府の対応策などについて説明した。
在ブラジル日本国大使館の中野大輔公使は、ブラジル大統領選挙と経済見通し・トピックと題して、2022年ブラジル選挙日程、選挙の種類として大統領選挙、上院議員選挙、下院議員選挙、州知事選挙及び州議会議員選挙、想定される主要候補として左派のルーラ元大統領、中道左派のシロ・ゴメス候補、中道右派のシモーニ・テべテ候補、右派の現職のジャイール・ボルソナロ候補、候補者の支持率の推移、主要経済指標の状況、ボルソナロ候補が当選した場合は、パウロ・ゲーデス経済相続投や給付金見直しの可能性。ルーラ候補が当選した場合は、国会でのセントロン（Centrão：中道多数派）との駆引き。現実的にできる政策の実行。また労働法改正、財政支出上限政策の見直し、国営企業の強化、民営化政策、再工業化政策の導入、OECD加盟やEPA提携の可能性や必須条件などについて説明した。
金融部会の南氏は、ブラジルの経済動向世界及びブラジルの2021年から2023年の経済成長率予想、ブラジル経済の回顧では、資源価格上昇、サプライチェーン混乱によるインフレ圧力の高まり、Selic金利の引上げ、展望では大統領選挙では世論調査、主要候補の政策、インフレ及びＳｅｌｉｃレート高止まりによる購買力の低下、主要マクロ経済ではGDP、インフレ、金利並びに為替レートの推移及び予測、またマクロ経済指標では貿易収支、小売売上動向指数、基礎的財政収支、株価、Selic金利、インフレ並びに為替レート予測を説明。銀行業界動向では、個人、法人、農業、鉱工業並びにサービス部門別貸出残高推移、平均貸出利鞘率推移、不良債権比率推移について説明した。
続いて長野昌幸部会長は、保険業界動向について、保険業界動向について保険料収入推移、保険種目別保険料・損害率は自動車、火災、生命並びにマリン保険、直近5年間の損害率推移、ブラジルの今後の保険市場の成長見通しでは、損害保険や生命保険について説明した。
