ユーカリ材不足で新規パルプ工場建設は2028年以降に先送り(2022年8月21日付けヴァロール紙)

過去24ヶ月以内に操業開始したパルプ工場や建設中のパルプ工場では、ブラジル国内のパルプの原料となるユーカリ材の調達は可能となっているが、ユーカリ材の価格が急上昇しており、新規パルプ工場の建設は、今後のユーカリ植林から伐採可能となる2028年以降への先送りを余儀なくされている。

ブラジルのユーカリ材を原料とする短繊維パルプは世界のパルプ生産を牽引しているが、既にユーカリ材の需要は供給を上回る分岐点に達しているために、新規パルプ工場の建設は、ユーカリ材の伐採が可能となるのは植林後6年から7年後であり、新規パルプ工場の建設は2028年以降を余儀なくされている。

先週、サンパウロで開催された Fastmarkets RISI Latin American会議に参加した業界幹部は、限られたユーカリ材の供給と価格の上昇で、今後数年間の新規パルプ工場プロジェクトにブレーキがかかると予想されている。

フィンランド資本 Pöyry社の発表によると、昨年のブラジルのパルプ生産は2,250万トン、2030年迄の新規プルプ工場建設による生産は、ユーカリ材の短繊維パルプ増産が牽引して3,000万トンを突破すると予想されている。

ユーカリ材市場にも変化があり、パルプや紙以外の部門での需要が急増しており、需要の60%は製鉄所で使用される木炭の生産、または電力エネルギー向けバイオマス発電に使用されている。

2020年のユーカリ材の新規植林面積は747万ヘクタール、2020年から2025年には年間平均700万トンのユーカリ材を供給するためには、毎年80万ヘクタールから100万ヘクタールに植林する必要がある。

最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数を6.82%に下方修正(2022年8月22日付けヴァロール紙)

中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の7.02%から6.82%に下方修正している。

また2023年の広範囲消費者物価指数(IPCA)も5.38%から5.33%に下方修正したが、2024年の IPCA指数は前回同様3.41%に据え置かれている。

今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様に13.75%に据置、2023年は11.0%、2024年の Selic金利は前回同様8.00%に据え置かれている。

中銀の前回の8月3日の通貨政策委員会(Copom)では、12回連続となるSelic金利を0.5%引上げて13.75%と2016年12月の水準に達している。次回の通貨政策委員会(Copom)は、9月20日及び21日開催が予定されている。

中銀の今年のインフレ目標値は3.50%、2023年は3.25%、2024年は3.00%、それぞれ許容範囲は±1.50%となっている。今年のGDP伸び率は前回予想の2.00%から2.02%微増に修正されている。

また2023年のGDP伸び率は、前回予想の0.41%から0.39%と若干下方修正されたが、2024年のGDP伸び率は、前回同様1.80%に据え置かれている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末はR$5.20 ,2024年はR$5.10それぞれ据え置かれている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA予想は7.08%、2023年は5.42%それぞれ据え置いたが、2024年のIPCA指数は、前回予想の3.10%から3.35%に引き上げている。

またトップ5の今年末の為替は、前回予想のR$4.90からR$5.10 、2023年及び2024年末の為替は、前回同様R$5.00に据え置いている。

相互啓発委員会(南 誠委員長)主催の第56回カマラゴルフ大会開催

相互啓発委員会(南 誠委員長)主催の第56回カマラゴルフ大会は、2022年8月21日(日)、サンパウロPLゴルフクラブで42名が参加して盛大に開催。

優勝はKAMEOKA様(Toyo Ink Brasil)様。2位にはTANOGUCHI様(Yokogawa America do Sul)。3位はAMANO様(KPMG)。ベストグロス賞はTANOGUCHI 様(同上)が獲得。

8月の懇親昼食会開催

商工会議所の懇親昼食会は、2022819日正午から2時過ぎまでイースタンプラザホテルに約90人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者紹介として、Prospectivaコンサルタント会社創業者のリカルド・セネス 政治学者、桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事、文協のRoberto Yoshihiro Nishio副会頭、援協のSergio Kiyoshi Okamoto会頭、アリアンサのCarlos Hideaki Fujinaga会頭、県連のToshio Ichikawa会頭が紹介された。

講師歓迎の辞で村田会頭は、ブラジル駐在24年間の間に4回の大統領選挙を見てきたが、今回は最も拮抗した大統領選挙になると思う。どちらが当選しても来年以降のブラジル経済は大きな転換期を迎える。講師のリカルド・セネス氏は、20199月にもテーマ「政治シナリオ及び経済インパクト」と題して講演して頂いており、メディアで報道されない水面下の情報を聞けるチャンスと紹介した。

村田会頭

リカルド・セネス氏はテーマ: 2022 年ブラジル選挙 - その見通しとインパクト」と題して、10月の大統領選挙は、中道左派の元大統領のルーラ候補と現職のボルソナロ候補の一騎打ちの様相で、第3勢力のシロ・ゴメス候補及びシモーニ・テべテ候補の支持率は合わせても二桁台に達していない。国会を実質的支配する中道勢力(Centrao)は引き続き勢力を維持すると予想されている。労働者党(PT)のルーラ候補を支持しているのはPSOL党、Verde党、PSB党、PCdoB党、REDE党、AVANTE党と多くの党の連立支持を得いている一方で、自由党(PL)のボルソナロ候補は、Progressistas党及び Repblicanos党に留まっている。ブラジル民主運動党(MDB)のシモーニ・テべテ候補はPSDB党、Cidadania党、Podemos党の支持を取り付けているが、民主労働党(PDT)のシロ・ゴメス候補の支持政党はなし。

現在の国会は中道右派及び右派の下院議員が過半数を占めており、現職の下院議員の再選の確率が高い。左派政党の下院議員は議席を失う可能性が高いにも関わらず、PT党は議席を増やす可能性が高い。また大統領及び副大統領に次ぐ権力を擁する下院議長は、現職のアルツール・リラ下院議長の再選が有力で権力維持が見込まれており、ルーラ候補が大統領になっても難しいかじ取りを強いられる。

第一次選挙のルーラ候補の支持率は44%、ボルソナロ候補は37%、ゴメス候補6.0%、シモーニ候補は4.0%、第二次決選投票ではルーラ候補は52%、ボルソナロ候補は38%が見込まれている。また不支持率調査では、ルーラ候補の40%~45%に対して、ボルソナロ候補は50%~55%と非常に高い。ゴメス候補は45%~50%に対して、シモーニ候補の不支持率は20%~25%と非常に低いことなどを説明した。

質疑応答では誰が当選すると予想しているか? 第3候補の支持率が低い理由は? ルーラ候補が当選したらどの様な有力な支持者が続くのか?などが挙げられた。平田事務局長は、誰が当選しても労働法の後戻りはしてほしくない。誰が税制改革をしてくれるのかとコメント、村田会頭から講演を終えたリカルド氏に記念プレートが贈呈された。

リカルド・セネス氏

桑名良輔総領事は、日本人移民先駆者-上塚周平と平野運平 ノロエステ地方:プロミッソン市カ フェランジア市(平野植民地)と題して、ブラジルでは1888年まで奴隷制度が存在したが、廃止共にイタリア移民が流入、サンパウロ州の人口4000万人のうち2000万人はイタリア系で、日系は200万人。1908年の笠戸丸からコロノの契約農民として移住開始。1,915年頃から日本移民植民地は誕生。プロミッソンには1917年に監督官として笠戸丸できた上氏が日本移民植民地を創設。平野運平氏の呼びかけで建設されたカフェランジアの平野植民地は、移民者による最初の自作農集団地であったが、低湿地での米作りでマラリアで多くの命が失われたが、苦闘の精神で今では日系の子孫が高等教育を受けて大いに活躍していると説明した。

桑名良輔総領事

渡邊聡太副領事は離任挨拶で官民人事交流で赴任、私が着任して総領事館との距離が縮まったと言っていただいた。官民が力を合わせた時は大きな影響力になると感じた。どんな些細なことでもビジネス障害になっていることがあれば腹を割って相談してほしい。当地での4年間勤務は忘れえぬ期間で、心からお礼を述べた。

渡邊聡太副領事

EYの矢萩信行氏は、笹澤の後任として7月に着任、海外は米国、ブラジル、スペインそして再度ブラジル勤務、日系企業を積極的に支援したいと述べた。テルモの赤松泰社長は、昨年サンパウロに2回目の赴任したが、コロナでも営業活動を積極的に展開、後任の矢野社長に託すと説明。矢野氏は8月着任、ドイツ3年、フランス4年の海外勤務、会社の発展に全力を注ぐと説明した。

EYの矢萩信行氏

テルモの赤松泰社長

後任の矢野社長

3分間スピーチでは、ブラジル青年会議所の村上パトリシア元会頭及びNECのエレン・バチスタマネージャーは、「飢餓をなくすための連携」キャンペーンを説明、会員企業の資金協力を要請した。また県連の市川利雄会長は、715日から17日迄開催された第23回日本祭りの参加者は182000人、そのうち非日系人は58.5%、来年の日本祭り参加アンケートでは95%が参加を希望しており、非常に好評を博している。来年の日本祭りへの支援を要請した。

ブラジル青年会議所の村上パトリシア元会頭 NECのエレン・バチスタマネージャー

県連の市川利雄会長

平田事務局長は、7月の理事会で個人会員として入会を承認され、今後は積極的に商工会議所のみこしを担ぎたいと強調。また今後は私に替わって懇親昼食会の司会交代を要請した。

平田事務局長

(Teams)オンライン自動車部会懇談会開催

自動車部会(秋山ロベルト部会長)懇談会は、2022年8月18日午後4時から5時まで18人が参加して開催、進行役は平林氏が務めた。

2022年上期の振り返り及び今後の展望では、ドラフト資料を投影して四輪(中古車・新車)・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移、2022年のブラジル市場・輸出・生産について説明した。

自動車業界の短期展望では、半導体の回復のタイミング、不透明な政治経済動向、中長期展望では税制、環境規制、カーボンニュートラルと自動車の電動化の問題点などが挙げられた。

コメントでは渡邉副領事は、日本メルコスールEPAについて、7月の日伯賢人会議やコルテス大使への要請、今後の日伯経済会議での継続した要請を説明した。平田事務局長は、ブラジルの自動車業界は熾烈な競争を迫られている中で、日系自動車メーカーのランクアップはうれしい。半導体供給不足問題の長期化を憂慮している。日メルコスール締結は、EPAが進んでいる韓国やカナダに劣後しないように、日本政府への要請フォローを強調した。

参加者は、秋山氏(ホンダサウスアメリカ)、小郷氏(Denso do Brasil Ltda.)、大崎氏(Denso do Brasil Ltda.)、長田氏(Aishin Automotive)、増岡氏(ブラジルトヨタ)、平林氏(ブラジルトヨタ)、佐々木氏(ホンダサウスアメリカ)、出野氏(ホンダサウスアメリカ)、吉岡氏(TRBR)、木内氏(出光)、内田氏(出光)、出岡氏(NGK)、宮本次長(ジェトロサンパウロ事務所)、渡邉副領事(サンパウロ総領事館)、吉田副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当

連邦貯蓄金庫の第2四半期の純益は70%減少も住宅向けクレジット残高は記録更新(2022年8月18日付けヴァロール紙)

連邦貯蓄金庫の2020年第2四半期の純益は、傘下のCaixa Seguridade社の新規株式公開(IPO)及びPan銀行の持株放出などの要因で、前年同期比マイナス70.7%の18億レアルと大幅減少を記録、また前四半期比でもマイナス27.9%を記録している。

今年第2四半期の同行のクレジット部門の延滞率は減少したにも拘らず、不良貸付残高(PDD)対応の貸倒引当金は、前年同期比78.1%増加の46億800万レアルの手当てを余儀なくされたことも純益の減少につながっている。また前四半期比も44.4%増加している。同金庫のPedro Guimarães総裁は、従業員に対するセックスハラスメントで7月初めに辞任を申し出ていた。

今年第2四半期末の住宅購入向けクレジット残高は、前年同期比11.0%増加の5,952億レアルを記録して業界トップを維持しており、また前四半期比では3.3%増加している。

今年第2四半期末の農畜産業向けクレジット総額は308億レアル、そのうち個人向け農畜産クレジットは、前年同期比253.9%増加の196億レアルに達している。過去12カ月間では202.3%増加、前四半期比では45.1%増加している。

連邦貯蓄金庫の今年第2四半期末のクレジット部門総額は、過去1年間で13.7%増加の9,282億レアル、今年第2四半期だけのクレジットは18.6%増加の1,278億レアルを記録、前年同四半期末比では17.5%増加している。

今年第2四半期末のクレジット部門の延滞率は、前年同期比0.57%減少の1.89%まで低下、前四半期比では0.44%減少、不良貸付残高(PDD)対応の貸倒引当金のカバー率は244.6%であった。

今年第2四半期の包装関連生産は増加に転じる(2022年8月18日付けヴァロール紙)

ブラジル包装紙協会(Abre)がジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)に依頼した調査によると、2022年第2四半期の段ボール箱・プラスチック・ガラス・製缶・木材などを原料とした包装容器関連生産は、今年第1四半期まで連続5四半期連続での減少から一転して4.6%の大幅増加に転じている。

今年第2四半期の包装容器関連生産が4.6%増加した要因として、勤続期間保障基金(FGTS)預金からの追加の引出や 年金・恩給受益者への13 回目の給与などの特別所得支援措置が、第 2 四半期に集中したために、食品や飲料などの消費増加に伴って包装容器生産が大幅に増加している。

今年第2四半期の包装容器関連生産の内訳は、ガラス関連包装生産は13.5%の二桁台の増加を記録、製紙・段ボール箱は5.3%増加を記録した一方で、木材関連包装生産はマイナスを記録している。

今年7月の一般家庭の78.0%を負債を抱えていたが、そのうちの29%は返済期日を超えており、今後の食品や飲料消費の落ち込みをブラジル包装紙協会(Abre)のMarcos Barros会長は憂慮している。

昨年5月の過去12カ月間の包装関連向け原材料は77.0%も高騰していたが、今年7月の過去12カ月間は18.2%増加に留まっており、包装関連価格は9.1%増加に留まっている。

昨年の包装関連業界の売上は、原材料コストを最終製品に価格転嫁できた結果で前年比31.1%に相当する1109億レアルを記録したが、現在はプラスティック関連包装の価格転嫁ができていない。現在はガラス関連包装業界は、原料のシリカ(珪酸)の供給不足及び需要が供給を上回っている状況が続いている。

北東部地域のテスラ社と呼ばれているVoltz社は年末までに電動オートバイの年産2万台の生産能力引上げ2022年8月18日付けヴァロール紙)

北東部地域のテスラ社と呼ばれているVoltz社は、今年末迄の電動オートバイやスクーターの年間生産能力を昨年の4,000台から一挙に5倍相当の2万台に引き上げると発表している。

電動オートバイの生産能力を一挙に昨年の5倍まで引上げが可能な要因として、今年5月にアマゾマス州マナウスフリーゾーンに電動オートバイの生産工場の操業開始を行った。

しかしバッテリーや部品を調達している中国が過去数か月間に亘ってCOVID-19パンデミックのゼロ政策導入によるロックダウンや輸送ロディスティック問題が発生しており、年末までの2万台達成が危惧されている。

VoltzCEORenato Villar氏は、中国以外のサプライヤー確保のために国内外のサプライヤーと交渉、インドのサプライヤー確保のためにインドまで訪問している。Voltz社は5機種の新機種電動オートバイの開発、新規バッテリー交換ポスト設立のために投資を行っている。

現在の電動オートバイの月間平均販売は2,600台で平均納期は120日となっている。販売総数の65%は電動オートバイ、35%は電動スクーター、ポートフォーリオには三輪スクーター生産も視野に入れている。

Voltz社は iFood社とパートナーシップを組んでおり、テストケースとして宅配運転手向けに75台の電動オートバイを納入、55カ所のバッテリー交換ポストで15,000回のバッテリーを交換している。このテストケースでは最終的に300台の電動オートバイで100カ所のバッテリー交換ポストでのテストを予定している。

Voltz社の電動オートバイの高価格バッテリーはオートバイの所有者でないために、同社の電動オートバイの価格は、通常のガソリンオートバイ並みの低価格に抑えているために、今後の販売増加が見込まれている。

バッテリーの平均寿命5年後は、一般家庭の太陽光発電の蓄電池システムとして応用でき、二酸化炭素排出削減に繋がるメリットを擁している。

Grupo Ultra社及びCreditas社は、社の1億レアルを投資したが、そのうち1,200万レアルはマナウスフリーゾーンの生産工場、3,000万レアルは新規バッテリー交換ポスト建設、残りの調達資金は事業拡大のための資金に宛がわれる。

(ZOOM)8月の法律委員会月例会開催 

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年8月17日午後4時から530分まで70人が参加して開催、司会はCláudio Augusto Vaz副委員長が務めた。

初めにDeloitte Touche Tohmatsu のJULLY SILVA弁護士とDANIEL KIATAQUI 弁護士は、テーマ『Nomad Visa』“Nomad Visa” について、続いてGaia, Silva, Gaede Advogados のHEITOR CESAR RIBEIRO パートナーは、テーマ② 『租税総合調整理事会(Cosit)対策協議第22号(Solução de Consulta nº 20)および日本の居住者へのロイヤルティおよびサービスの支払いに対する源泉徴収所得税(IRRF)』“A Solução de Consulta Cosit nº 20/2022 e a tributação do IRRF nos pagamentos de royalties e serviços a residentes no Japão”ついてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “Nômade digital – Questões imigratórias e fiscais”
2. “Solução de consulta COSIT nº 20/2022 – Tributação do IRRF nos pagamentos de royalties e serviços a residentes no Japão”

(Teams)オンライン機械金属部会懇談会開催

ハイブリッド形式の機械金属部会(山田佳宏 部会長)懇談会開催は、2022817日午後3時から430分まで25人が参加して開催、830日開催のフォーラムでの発表資料作成のために、参加者は、テーマ2022年上期の回顧と今後の展望について発表した。

上期の回顧では、半導体供給不足による自動車減産、鉄鋼製品価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の上昇及び原材料価格の供給問題、住宅建設の受注減、鉱山向け機械の顕著な受注、Selic金利及びインフレ指数の高止まり、新車不足による中古車市場の活況、製造コスト上昇も難しい価格転嫁、インフラ部門の民営化、駐在員の減少、在宅勤務体制の移行などが挙げられた。

下期の展望では、米国のリセッション入りの可能性、バイオマス向け設備投資拡大、米国金利の動向、ブラジルへの投資先の見直し、カーボンニュートラル、Eコマース向けオンラインプロモーション、グリーン水素需要の拡大などが挙げられた。また支払を渋っている顧客に対する対応についての相談があった。

総領事館の吉田調査員は、1013日予定のピラシカーバ市のエタノール工場見学を案内。43か月の任期を終えて帰国する渡邊副領事は、商工会議所の積極的な部会参加、国費留学制度による日伯両国の懸け橋人材の育成。敷居ゼロ戦減の林大使や桑名総領事にどんな些細なことでもビジネス障害になっている事を気軽に相談してほしいと説明した。 

参加者

MITSUBISHI IND. PESADAS     山田

HITACHI SOUTH AMERICA           三好

NIPPON STEEL AMÉRICA DO SUL     秋山

METAL ONE                       加藤

CBC                        石井

CBC                         永松

KOMATSU BRASIL                  中川

KOMATSU BRASIL                圓道

TADANO BRAIL                    平野

AMADA                         ラミレス  

EBARA BOMBAS AMERICA DO SUL     小野澤

YOKOGAWA AM. SUL               
田野口

TMEIC G2                        二本松

KYOCERA DO BRASIL               中土居

IDEMITSU LUBE                   木内

NSK BRASIL                      片岩

NTN DO BRASIL                   中野

在サンパウロ日本総領事館       渡邊副領事

在サンパウロ日本総領事館         吉田副領事

JETROサンパウロ                                   松平次長

JETROサンパウロ               宮本次長

JETROサンパウロ                             古木調査部長

ブラジル日本商工会              平田事務局長

ブラジル日本商工会             大角編集担当

ブラジル日本商工会             梶原アシスタント