写真左から平田事務局長、渡邊聡太副領事、村田会頭
在サンパウロ総領事館在勤4年の任務を終えた渡邊聡太副領事が17日に会議所を訪問、村田会頭と平田事務局長に帰国挨拶を行った。
キャノンからの出向者であった同副領事は、歴代領事の中でも会員企業との接触が最も多くブラジルでの経営の難しさを肌で感じ、業種別部会懇談会や各種セミナーに数多く出席、アドバイスを含め会議所の諸活動に貢献、将来的にはブラジルでの経験を活かし中南米とのかかわりのある業務に就きたいと抱負を語った。
以下について率直に意見交換を行った。
ブラジル人の特質、日伯の架け橋となりサステイナブルな戦略的友好関係を構築のための日系人やブラジル人留学生の有効活用、相互協定に基づくビザフリー、進出日本企業とドイツ系企業による現地化の差、米中覇権争いの中ウクライナ危機や日・台・中の緊張増等々による国際情勢の劇的な変化、日・メルコスールEPA締結に向けたボールが19年以降から日本政府側にある認識、25年間以上続いた日本のデフレと国力（経済成長）増強政策、大企業による顕著な内部留保増大の功罪、岸田政権の内閣改造が及ぼす今後の日伯関係等々。
ブラジル地理統計院（IBGE）の2020年度の年間小売調査(PAC)によると、COVID-19パンデミックの2019年から2020年にかけて、連邦政府や地方自治体の外出自粛や必需品以外営業自粛などの要請の影響で、ブラジル国内の小売販売関連企業は全体の7.4％に相当する10万6,560社は倒産や業界撤退を余儀なくされた。
2019年のブラジル国内の小売関連企業は144万6,000社であったが、COVID-19パンデミックが猛威を振るっていた2020年末には133万9,000社まで減少していた。
特に小売関連部門で倒産や撤退を余儀なくされたのは自動車ディーラー、部品販売並びにオートバイ販売関連企業であり、2019年は13万9,672企業が存在していたが、2020年末には12万5,835社まで減少、業界全体の9.9％に相当する1万3,837社が倒産を余儀なくされていた経緯があった。
四輪・二輪部門に次いで小売販売業が影響を受けており、2019年の小売販売企業数は110万2,000社であったが、2020年末には100万6,000社と全体の8.7％に相当する9万5,400社が倒産を余儀なくされていた。
2020年末の小売販売業全体の売上は4兆7,000億レアル、そのうち卸売り販売は2兆3,000億レアル、小売販売業は2兆1,000億レアル、四輪・二輪販売業は3,943億レアルであった。
2019年の卸売り販売業のトップ8社のマーケットシェアは18.4％であったが、2020年末には15.2％まで減少、前記同様四輪・二輪販売業は3.7％から3.4％に減少した一方で、小売販売業は10.2％から10.8％と寡占化が進んでいる。
PwC Brasil社の調査によると、2022年上半期のブラジル国内の企業の買収・合併(M&A)成立件数は、テクノロジー分野が牽引して807件に達し、昨年同期の706件の過去最高記録を更新している。
今年1年間の M&A件数は、ロシアによるウクライナ侵攻、インフレやSelic金利の高止まり、10月の大統領選挙などネガティブ要因が累積しているにも関わらず、昨年の1659件を上回って記録更新の可能性が見込まれている。
今年上半期のファイナンス関連のM&Aは大型案件が成立しており、4月には Itaú Unibanco銀行は、79億レアルを投資してXP社の11.3％の株式を取得、その多くの株式はプライベートエクイティの General Atlantic社の株式であった。
また今年1月には、米国資本 GQG Partners社はイタウー銀行の5.23％の株式を59億レアルで取得、今年上半期のファイナンス関連のM&A件数は、76件でM&A件数全体の9.42％を占めていた。
テクノロジー関連のM&A件数は過去10年間連続で首位を維持しており、今年上半期のテクノロジー関連全体の45.72％に相当する360件に達している。
今年2月にはクレジットカードとデビットカードを使用する取引のキャプチャー・伝送・処理・決済、販売時点情報管理(POS)端末の InfinitePayを擁する CloudWalk社は、 Genial社及びItaú BBA社などから21億レアルの資金を調達している。
また今年4月には生体認証（バイオメトリクス）の Unico社は、 Goldman Sachs社が主幹事として6億2,500万レアルに達する資金調達に成功している。
PwC社のM&A担当パートナーは、7月からブラジルの主要として運営が始まった5G テクノロジーへの投資の活性化を予想している。
別の要素として、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の台湾問題などの要因で、大木の企業は中国やインドなどの国への依存を軽減による脱グローバル化による生産チェーンの多様化の検討を余儀なくされており、ブラジルへの投資見直し機運が高まる可能性がある。
写真左から平田事務局長、EYの西口阿弥パートナー、矢萩信行パートナー
EYの西口阿弥パートナー及び矢萩信行パートナーが2022年8月16日に商工会議所を訪問した。
矢萩氏は大手コンサルタント、会計監査法人を経て先月EYのチームにジョインしたブラジルを含む国際経験豊富なベテラン。平田事務局長及び日下野総務担当への挨拶を兼ねて直近のブラジル経済の動向、M&A、SDGs／ESGなど多岐に亘って意見交換した。
写真左から平田事務局長、JTI BrasilのFlávio Marques Goulart氏、JTI US Holding Incの関口尚取締役
JTI US Holding Incの関口尚取締役及びJTI BrasilのFlávio Marques Goulart渉外担当ディレクターは2022年8月16日に商工会議所を訪問、応対した平田事務局長及び日下野総務担当にブラジルにおける同社の発展やたばこ産業の現状、また昨今の世界の政治経済など多岐に亘って意見交換した。
写真左から平田事務局長、テルモブラジルの赤松泰社長、後任の矢野成斗吏社長
帰国するテルモブラジルの赤松泰社長と後任の矢野成斗吏社長が2022年8月16日に商工会議所を訪問、赤松社長は応対した平田事務局長及び日下野総務担当に帰国挨拶を行い、後任の矢野社長は着任挨拶を行った。
また、平田事務局長による2013年に発足されたメディカル分科会（同じく当時テルモブラジルの藤田社長が初代分科会長）の功績や国家衛生監督庁（ANVISA）の現状の説明、昨今のブラジル情勢などについて意見交換を行った。
再選を目指している現職のジャイール・ボルソナロ大統領は、票固めの一環としてばらまきパッケージとして、今日から24万5,200人のタクシー運転手に緊急給付金支払いを開始するが、8月は2ヶ月分の一括支給として2,000レアルが支払われる。
一方連邦政府では、大統領選挙を目前にして、タクシー運転手同様に緊急給付金を受け取っていない受給資格のあるトラック運転手の正確な状況把握を急いでいる。
連邦政府はトラック運転手とタクシー運転手にも緊急給付金の特典を適用、大統領選挙を見据えてAuxílio Brasil の支給金額を400レアルから600レアルに引き上げた経緯があった。
連邦政府にとって、タクシー運転手及びトラック運転手向けの年末までの臨時緊急給付金支払いによる支出総額は74億レアルに達する。そのうち54億レアルはトラック運転手、20億レアルはタクシー運転手向けの緊急給付金、それぞれ月額1,000レアルが支払われる。
退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社は、国家陸上交通庁（ANTT）には84万8,300人のトラック運転手が登録されているが、そのうち59万2,800人が審査対象、25万5,500人が審査対象外、19万800人の個人トラック運転手が緊急補助金需給のために、既に書類を提出してい
インフラ省国家水上輸送庁（Antaq）の発表によると、2022年上半期のブラジル国内の国営港湾及び民間港湾ターミナルの荷動きは、前年同期比3.3％減少の5億8,130万トンに留まっている。
今年上半期のブラジル国内の港湾の荷動きが前年同期比3.3％減少の5億8,130万トンに留まった要因として、中国でのCOVID-19パンデミック対応のロックダウン並びにブラジル南部地域での干ばつによる大豆減産による輸出減少が挙げられる。
米国やヨーロッパ連合諸国を含む世界経済の減速、南部地域での大豆の減産などによるブラジルの国際コモディティ商品の輸出の減少をインフラ省国家水上輸送庁（Antaq）は指摘している。
今年上半期のブラジルの国際コモディティ商品の輸出減少では、鉄鉱石輸出は前年同期比6.4％減少の1億6,190万トン、原油は5.6％減少の9,220万トン、大豆は11.2％減少の7,210万トン、コンテナ貨物は4.4％減少の6,270万トンとそれぞれ大幅に減少している。
前期同様に石油派生品輸入量は1.1％減少の4,050万トン、肥料の輸入量は14.1％増加の1,890万トン、ボーキサイト輸出は9.9％減少の1,530万トン、鉄鋼製品・粗鋼貿易は0.4％減少の1,230万トン、紙・パルプ輸出は27％増加の1,200万トンであった。
今年上半期のブラジルの大豆及び原油の輸出量は減少したにも拘らず、国際コモディティ価格の上昇が輸出金額減少を補っている一方で、鉄鉱石の国際コモディティ価格は世界的な需要減少で低迷している。
今年上半期のヴァーレ社の主なブラジル国内の鉄鉱石の輸出港であるマラニョン州ポンタ・ダ・マデイラ港からの輸出量は10.8％減少の7,410万トンに留まっている。
またサントス港の上半期の荷動きは5.6％増加の6,260万トンを記録、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、肥料の輸入は14.0％増加、生産が世界2位で輸出高では世界トップのパルプ輸出は27.0％大幅に増加している。今年1年間のブラジル国内の港湾の荷動き総量は前年比0.29％減少の12億1,200万トンが見込まれている。
経済省は、今週中にマナウスフリーゾーン域外での工業製品税(IPI)の35％の大幅減税の発表を準備中であるが、マナウスフリーゾーンでのより高い課税率は税額控除を生み出し、地元企業の製品をより経済的に魅力的なものにすると説明している。
今回の工業製品税(IPI)の減税措置は、マナウスフリーゾーンの売上の97％に相当する125品目の工業製品は減税の対象から除外されているが、7月末に公表されていた減税対象除外製品は62項目であった。
ソフトドリンク向け濃縮シロップは免税されていたが、今回の課税対象に加えられる。またライター、バッテリー充電器、髭剃り用刃、レジスター機器、腕時計、ボールペンや食洗機などフリーゾーンの主な生産品が課税対象に加えられている。
情報筋によると、新しい減税措置は、連邦最高裁判所 (STF) のアレシャンドレ・デ・モラエス判事による差し止め命令の後、執行部が IPI の削減を解除しようとしたものです。
モラエス判事は、IPI減税は憲法で規定されている自由貿易地域である地域開発モデルに反していることを充分に理解している。
パウロ・ゲーデス経済相は、IPI税 はブラジルの工業化推進を阻害している大きな要因であるために、段階的にIPI税率の引下げ戦略を考えていたが、しかし、IPO税削減の試みはすべてモラエス判事によって無効にされていた経緯があった。
マナウスフリーゾーンで製造された工業製品は免税対象で、税制恩典を受けていない域外の企業がそれらの製品を購買した場合に税額控除が発生するため、フリーゾーンでより高い IPI レートを維持することは重要であり、したがって税率が高ければ高いほど、バイヤーへのメリットが大きくなり、地域の競争力に繋がる。
Itaú BBA社農業コンサルタントレポートによると、2022年初め7か月間の農業向け肥料の輸入は、ロシアによるウクライナ侵攻にも拘らず、肥料生産大国のロシアやベラルーシ―から順調に入荷している。
今年初め7か月間の肥料輸入量は、前年同期比14.7％増加の2,180万トンに達しており、ロシアからの肥料輸入は全体の24.0％を占めている。
ロシアからブラジルへの肥料輸出は順調に入荷しており、7月だけで前年同月比10％以上増加の82万8,000トンの肥料を輸入した一方で、肥料の三要素のカリの大生産国のベラルーシ―からのカリ輸入は、昨年同月の30万6,000トンよりも90％以上少ない僅か2万6,000トンに留まっている。
ウクライナ危機の影響で港湾の肥料在庫が増加していたが、最近の肥料の国際コモディティ価格の減少に伴って、年末にかけて肥料の輸入量は減少すると予想されている。
今年初め5か月間の肥料輸入量は、前年同期比僅か1.7％増加の1,460万トンであったが、今年5月の肥料輸入量は、前年同月比5.0％減少の320万トンであった。
 
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