2022年6月のGDP伸び率の先行指標となる15日の中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は0.69％増加を記録、今年第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は、0.57％増加を記録している。
今年第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比2.96％増加、また今年上半期の経済活動指数（IBC-Br）は2.24％増加を記録している。
今年6月の経済活動指数（IBC-Br）は、5月の142.11ポイントから143.09ポイントに上昇、3月に記録した143.22ポイント以降では最高の経済活動指数（IBC-Br）を記録している。
ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年6月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.60％、最高予想は1.0％増加、平均予想は0.38％増加であった。
6月の四半期インフレレポートによると、ブラジル中央銀行は今年のGDP伸び率を1.7％増加を予想している。
ハイブリッド形式の化学品部会（亀岡功良）懇談会は、2022年8月12日午後3時から5時まで21人が参加して開催、司会は亀岡部会長が務めた。
9月2日の第4回フォーラムの発表資料作成で、参加者は自社の今年の上期の回顧及び下期の展望及び副題「ウクライナ危機を経験ブラジル及び南米市場のビジネス環境変化を踏まえて各部会・業界の対応」について発表した。
上期の回顧では、ロシアによるウクライナ侵攻による肥料供給懸念、輸入原料価格や輸送費の高騰による製造原価率の上昇、為替変動及びインフレ上昇、Selic金利の上昇、コロナ規制緩和による市場回復、自動車向け半導体不足による限定的な生産回復。微生物や有機農業への事業拡大、中国のジェネリック製品の不安定な供給、対面式授業再開による学用品の需要拡大、タイトな中国からの尿素供給、作付け面積拡大などが挙げられた。
下期の展望では、大統領選挙やサッカーのワールドカップによる経済停滞懸念、ANVISA規制強化による最新機器の導入、サプライチェーンの見直し、農薬法律の改正、Selic金利、インフレ動向に注視、南部地域の旱魃、降雨不足による穀物生産減少予想、地政学的にブラジルは中国に替わる有望な投資先になる可能性などが挙げられた。
参加者
亀岡（東洋インキ）
和久津（ナガセブラジル）
石原（ナガセブラジル）
大澤(日本農薬ブラジル)
渡辺(三井化学)
古賀 (ロート製薬)
設楽（日産化学）
藤井(東洋紡)
郷園 (PILOT PEN)
松木（双日）
浅川(住友商事)
清水(住友商事)
三寺（ADEKA）
大久保(ハリマ・ド・ブラジル)
金子(K-I Chemica)
碧川（高砂ブラジル）
渡邊（在サンパウロ総）
古木（ジェトロ）
宮本（ジェトロ）
平田（商工会議所）
大角（商工会議所）
異業種交流委員会 (吉田伸弘委員長)主催のブラジル日本文化福祉協会の石川レナト会長のハイブリッド講演会は、2022年8月12日午前10時から11時50分まで約90人が参加して開催、司会は湯原副委員長が務め、初めに吉田委員長が日本人のDNAを受け継いでリーダーシップを発揮した経営手腕は、我々の参考になると開催挨拶を行った。
石川レナト氏はテーマ「私のリーダーシップ論、一日系企業家50年の視点から」と題して、サンパウロ州パラグアス・パウリスタ生まれ。幼少期から剣道を習い、人格形成に大きな影響を受けたと説明。一家はサンパウロ市近郊のイビウーナ市郊外に移転して蔬菜栽培に従事。学校まで毎日往復14キロを徒歩で通ったが、靴底が摩耗するのを避けるために、校門前まで裸足で通学するほどの苦労も味わっている。また野菜の配達など幼少期から働いたが、日本語学校に通って日本語を勉強。また日本移民は子供の教育を最優先する傾向があり、多くの日系子弟は他の移民よりも教育レベルが高い。
高校からサンパウロ市で勉学に励み、マッケンジー大学を卒業。ジェツリオ・ヴァルガス大学院を卒業。スエーデン系のエリクソン及び日本資本のNECで35年間にわたって大切にするなど共営共存の精神が非常に似ている。NECを定年退職後不動産会社CNL社を設立。今までの経営経験から原材料のロス削減や先端技術導入、納期厳守などで不動産業界から不動の信用を得て堅実な経営を行った。またサンタウロ州サン・ジョアン・ダ・ボア・ヴィスタ地域に350ヘクタールの土地で150万本のアラビカ種のコーヒーを全て機械化で栽培。日本、ドイツ、ブルガリアや英国に輸出している。
日系社会への恩返しとして社会奉仕活動を積極的に行っている。サンタ・クルース病院の理事長として、おもてなしの思想、トヨタ生産方式の導入を行った。人望の厚い石川氏は、呉屋春美前会長の指名を受けてブラジル日本文化福祉協会会長に就任。現在は2023年末まで第2期会長として、調和、対人関係、若いリーダーの参加をモットーにデジタル化に取り組んでいる。社会福祉活動など八面六臂の活躍をしている石川氏はサンパウロ名誉市民、外務大臣賞などを授かっている。また石川氏は、人のことを気に掛けることがリーダーにとって最も大切なことであり、人造りが私の自慢できることと結んで素晴らしい講演を終えた。
質疑応答では、ブラジル国内で活躍している人から見た日本人がブラジルで活躍できる資質?。今までで最大の文化的な壁は何だったか?。50年間の企業家人生で最も感慨深かった出来事は?。出向者がブラジルで心がけることは?。ブラジル日本文化福祉協会で出稼ぎの人達とはどのような交流や事業?。日本のリーダーと米国やブラジルのリーダーとの共通点や相違点は?。病院内でのおもてなし文化を導入したり理由などが挙げられた。
経済省通商局（Secex）の発表によると、2022年7月のブラジルの農畜産物輸出金額は、前年同月比24.8%増加の142億8,000万ドルに達し、7月の農畜産物輸出では月間記録を更新している。
今年7月の農畜産物輸出金額142億8,000万ドルは、ブラジルの輸出全体の47.7%を占め、輸出量も200万トン増加、大豆派生品及び牛肉、鶏肉輸出が牽引している。
7月の農畜産物輸出金額142億8,000万ドルは、7月の月間記録を更新したにも関わらず、6月の輸出金額よりも8.6%、輸出量も2.2%それぞれ下回っている。
今年7月の農畜産物輸入金額は、農畜産物の平均国際コモディティ価格が16.1%上昇したため前年同月比19.3%増加の14億8,000万ドル、7月の農畜産物の貿易収支は、6月の100億ドルから128億ドルに上昇している。
特に今年7月のトウモロコシ輸出量は106.9%増加の412万トン、輸出金額は189.7%増加の11億5,000万ドルで記録更新、7月の穀物の平均国際コモディティ価格は前年同月比40%上昇している。
7月のトウモロコシ輸出相手国として、イラン向け輸出量83万2,000トン、輸出金額は308.4%増加の2億5,893万ドル、コロンビアは1億1,842万ドル、輸出量は2,416.7%増加、日本向けトウモロコシ輸出金額は1億297万ドル、輸出量は34.3%増加している。
前記同様大豆派生品輸出金額は21.0%増加の60億3,000万ドル、平均輸出金額は33.5%増加に対して、輸出量は9.4%減少している。輸出量減少の要因として大豆粕輸出は、昨年7月の867万トンから今年7月は752万トンと大幅に減少したが、生大豆輸出金額は18.2%増加の47億1,000万ドルを記録している。
7月の中国向け大豆輸出金額は、昨年7月の大豆輸出全体の66.5%のシェアから今年7月は68.8%に上昇した一方で、輸出量は10.3%減少の520万トンに留まっている。
今年7月の食肉輸出も平均国際コモディティ価格の20.4%上昇に伴って23億7,000万ドルを記録した一方で、食肉輸出量は2.9%減少の70万9,000トンに留まっている。そのうち牛肉輸出金額は20%増加の12億1,000万ドル、輸出量は0.4%減少の19万1,000トンに留まっている。
今年上半期の大豆派生品輸出金額は28.6%増加の437億ドル、食肉輸出金額は31.9%増加の146億ドル、木材関連輸出金額は25.6%増加の97億ドル、粗糖・エタノールは0.3%増加の56億ドル、コーヒーは57.8%増加の53億ドルを記録している。
海運業界アナリストによると、Covid‐19パンデミックによって引き起こされた物流の混乱は依然として終焉していないが、状況は改善の兆しを見せているにも拘らず、海上輸送コストは依然として高水準に留まっている一方で、過去数週間のブラジルでは、コンテナ船不足や船舶停泊の遅延などの問題は回復傾向を示している。
コンサルタント会社Solve Shipping社の統計データの引用によると、ブラジルとアジアの間の海上航路では、輸出入を含む海上貿易の名目容量は、8月に2021年初頭以来の最高水準に達すると予想している。
海上輸送のキャンセルは、非常に少なくなって物流は通常の状態に戻り始めている。またいくつかの臨時運行船の増加が見込まれ、航路は通常のスケジュールに戻りつつあるが、これがシーズンピークに発生しているとコンサルタント会社パートナーのLeandro Barreto氏は指摘している。
今までは世界的な物流危機の最盛期には、貨物の急増に加えて、ブラジルの輸入業者と輸出業者は、船舶とコンテナのスペース不足に悩まされ、貨物の流れと到着が不可能になったり、遅れたりすることがよく発生していた経緯があった。
海上輸送の物流危機を軽減した要因としては、ヨーロッパと米国の経済減速であり、ブラジルでは船舶やコンテナ船の容量拡大につながっていると、海運会社Hapag Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は説明している。2020 年と2021 年には、船舶やコンテナ船の大半は、ブラジル以外の他のグローバル ルートに割り当てられていた。
海運最大手マースク社では、今年の世界のコンテナ需要は前年並みに安定すると予測。 しかし同社は世界的なインフレと景気後退のリスクに直面して、貿易量が減少する可能性が高いことをすでに四半期報告書で指摘している。
ブラジルでは国内需要の減少兆候は見られないが、3月と4月は減少傾向を示していたにも拘らず、6月から7月にかけて回復傾向が見られ、現在は輸入が過熱気味になっていると輸入業者Asia Shipping社のRafael Dantas取締役は指摘している。
今年7月のアジアからの40フィートコンテナ船の輸入フレートは1万550ドルに対して、冷凍コンテナ船は、8,000ドルと2020年1月の2,050ドル～3,100ドルと比較して高止まりしていると全国工業連合会（CNI）は指摘している。
一方今年7月のブラジルから米国東海岸向け輸出フレートは1万600ドル、アジア向け冷凍コンテナ船フレートは6,600ドル、地中海及び中近東向け輸出フレートは6,800ドルとなっている。
ブラジル東北地方のフルーツが収穫期に入るために、輸出用冷凍コンテナ船の需要が上昇するために、海上輸送ロディスティック問題が再発する可能性も否定できないとHapag Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は説明している。
またロシアによるウクライナ侵攻の継続、ヨーロッパおよび米国の港湾労働者の港湾スト継続による混雑や中国と台湾との軋轢激化など海外情勢が混沌としているために、臨時的な紛争勃発などで世界の海上輸送が依然として不透明とLuigi Ferrini副社長は憂慮している。
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年6月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.7％増加で予想を上回った。
6月のサービス部門提供量(生産性指標)の前月比0.7％増加は、Covid‐19パンデミック開始直前の2020年2月の水準を7.5%上回っているにも関わらず、過去最高を記録した2014年11月の水準を依然として3.2%下回っている。
今年5月のサービス部門提供量の前月比0.4%増加は、4月のマイナス0.2%から一転して増加、6月も0.7%増加と2カ月連続で増加を記録、今年2月から5月の4か月間のサービス部門の累計提供量は、前年同期比2.2%増加している。
また今年6月のサービス部門提供量は前年同月比6.3%増加、6月の過去12か月間の累計提供量は10.5%増加、今年上半期の累計提供量は8.8%増加を記録している。
Valor Data社の25金融機関対象の調査では、6月のサービス部門提供量の前月比の最低予想はマイナス0.6%、最高は1.0%増加、平均予想は0.4%増加、同じく6月のサービス部門提供量の前年同月比の最低予想は2.9%増加、最高予想は7.3%増加、平均予想は6.1%増加であった。
今年6月のサービス部門提供量の前月比の調査では、大枠の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は0.6%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.7%増加、一般家庭向けサービス部門は0.6%増加、その他のサービス部門は0.8%増加を記録している。唯一減少を記録したのは情報・通信サービス部門でマイナス0.2%を記録している。
一方今年6月のサービス部門のインフレ指数を差引かない名目売上高は前月比1.5%増加、前年同月比17.1%増加、また今年6月の州別サービス部門提供量比較では、リオ州は2.4%増加、パラナ州2.5%増加、南大河州2.1%増加、0.2%増加した一方で、ミナス州はマイナス3.0%、アマゾナス州マイナス5.1%、セアラー州マイナス3.8%、ペルナンブーコ州はマイナス2.4%を記録している。
写真左からNagase do Brasil Comércio de Produtos Químicos Ltdaの和久津 道夫社長、後任の石原 亘社長、平田事務局長、
Nagase do Brasil Comércio de Produtos Químicos Ltdaの和久津 道夫氏が10日、6月に着任した新社長の石原 亘氏と伴に平田事務局長に交代の挨拶を行った。和久津氏は17年に社長として着任、未曾有なコロナの厳しい時期を乗り切った所で、在留しながら若い世代にバトンタッチする。
長瀬産業（株）は1832年（天保3年）京都で創業、その後1898年（明治31年）、大阪に本社を移転、10年後に200周年を迎える複合商社（染料、化学品、合成樹脂、機械、電子材料、化粧品、健康食品、医療機器等の輸出・輸入等々）。
平田事務局長の古巣の本社（ROHM）も同じ京都で1958年に創業、しかしNAGASEと言えば世界でも極めて稀な「創業守成」の企業、その秘訣について率直に懇談した。
ハイブリッド形式の食品部会懇談会（ 中村茂雄部会長）は、2022年8月10日午後4時から6時まで29人が参加して開催。8月末開催の部会長フーラムでの発表資料作成のために、各参加者は、自社の今年上期の回顧及び直近のビジネス環境変化とその対応事例について発表した。
今年上期の回顧及び直近のビジネス環境変化とその対応事例では、ロシアによるウクライナ侵攻での穀物やエネルギー関連コストの高騰、ブッキング直前のキャンセルや航路変更、不安定な商品調達、コロナ禍でのブラジル消費者の健康志向の上昇、感染防止規制による内食需要の増加、緊急給付金支給による可処分所得の一時的増加による安価食品需要増加。消費者向けSNSと店頭施策連動の売上のエンタメ化。生産効率アップと増産体制構築。海上運賃の高騰,入出港遅延による輸入資材及び輸出製品への影響。中高所得層のスーパーの店頭チャネルでの購買力回復、低所得層の宅配チャネルでの購買力の回復。You Tube及びSNS使用による健康情報提供、マスコミ向けニュースリリース。付加価値商品の開発・販促。物流スキームの構築などが挙げられた。またICMS税クレジットの累積問題、過度な税率及び規制、不法取引問題なども挙げられた。
コメントを求められた大使館の小川書記官は、ウクライナ情勢を受けて食糧安全供給や価格の高騰など多大な影響を憂慮しており、大使館では些細なことでもビジネス障害になっていることがあれば個別での気軽に相談してほしいと説明。またブラジル産穀物の対日輸出増加への新アイデア検討などについても説明した。続いてサンパウロ総領事館の渡邊副領事は、サンパウロジャパンハウスの活用状況、SNSによる情報の発信、社長の現地化及びICMS税クレジット問題について説明。最後に平田事務局長は、ICMSクレジット問題、非遺伝子組み換え穀物の開発、食糧安全保障問題など大使館や総領事館と一体となってブラジル政府に対して今後も積極的に要請していくと強調。また対面による部会懇談会の必要性を改めて感じたと説明した。
参加者
社名 氏名
ブラジル味の素 中村茂雄
ブラジル味の素 武井智
ブラジル味の素 岡本武
ブラジル味の素 升田 雅紀
キッコーマン 尾崎英之
ブラジル高砂香料工業 碧川琢哉
ブラジル高砂香料工業 杉山泰広
ハラルド 中尾 伸一
TRADBRAS 森和哉
NAGASE 和久津 道夫
NAGASE 石原 亘
日清食品 中村 友一
ヤクルト 根本 篤
ヤクルト 吉冨 秀憲
ゼンショー 原昭吾
イグアスコーヒー 松井俊樹
JTI 関口 尚
中央開発 山口 達朗
Kanematsu America do Sul 木寺健
タキイ・ド・ブラジル有限会社 上村剛
Aoki Technical Laboratory 古越 敬児
BRFS – BRAZIL FOOD SERVICE 小寺健一
BRFS – BRAZIL FOOD SERVICE 佐藤 智則
Jetro 斎藤 裕之
大使館 小川大輔
総領事館 渡邊聡太
総領事館 吉田佳代
商工会議所 事務局 平田藤義
商工会議所 事務局 大角総丙
連邦政府が8月末までに国会に提出する必要がある 2023 年の財政基本予算には、今年の大統領選挙キャンペーンでのジャイール・ボルソナロ大統領の主要かつ最も支出を余儀なくされる公約を実施する場合は、 1,427 億レアルの財政赤字に繋がる。
ジャイール ボルソナロ大統領の選挙公約には、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの600レアルの財源確保、個人所得税 (IRPF) 表の修正、連邦公務員給与の再調整、ディーゼル並びに一般家庭向けプロパンガス、ガソリンに対する連邦税の免除延長が含まれている。
連邦政府以外のエコノミスト達は、8月末に国会に提出される来年度予算案は、英国人だけが目にする「フィクション」の一部となり、大統領の公約を実現するための選挙道具となる危険にさらされていると指摘している。来年度予算には、ボルソナロの選挙公約のすべてに対応する予算額には達していない。
経済省予算担当は、すでにIRPF表の修正のために170億レアル、連邦公務員のために117億レアルを確保しているが、プラナルト宮殿にガソリンの減税維持は不可能であると説得を試みているが、ディーゼルの減税延長は余儀なくされるが、 合わせて約 540 億レアル。 連邦公務員の昇給の引当金がキャリア間でどのように分割されるか、またキャリアの修正リストは確定していない。
最近のインタビューで、パウロ・ゲデス経済相は、来年のインフレ予測による給与調整をする可能性を示唆しているが、政府政府の予算担当者は、民間部門に関連して給与がより遅れているいくつかのキャリアの優先を考慮している。
経済省の予算担当は、来年度の財政支出上限にスペースがないため、 Auxílio Brasil向け600レアルを予算プロジェクトに含めないという技術的解決策を探しているが、Jair Bolsonaro 大統領は、この600レアルの支給継続することをすでに約束している。 ボルソナロ大統領はすでに、来年度の財政支出増加に対応するための憲法修正案（PEC）の提出を求めている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年6月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.4％と大幅な落込みを記録している。
今年6月の一般小売販売量の前月比マイナス1.4％の落込み幅は、2021年12月のマイナス2.9％以降では最大の落込み幅を記録、5月のマイナス0.4％に続いて2ヶ月連続での落込みを記録している。
Valor Data社の30金融機関対象の調査によると、今年6月の一般小売販売量の最大予想はマイナス2.6％、最小予想は0.6％増加、平均予想はマイナス1.2％であった。
今年6月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス0.3％、Valor Data社の調査によると、最大予想はマイナス2.6％、最小予想は2.5％増加、平均予想は0.2％増加であった。
今年6月の一般小売販売の過去12か月間の累積販売量は、前年同期比マイナス0.9％、今年上半期の累積販売量は、前年同期比1.4％増加を記録している。
一方今年6月のインフレ指数を差引かない名目一般小売販売量は前月比0.2％増加、前年同月比では17.1％増加を記録して二桁台の伸び率を記録している。
今年6月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は、前月比マイナス2.3％を記録、Valor Data社の29金融機関対象の調査によると、最大予想はマイナス2.1％、最小予想は1.0％増加、平均予想はマイナス0.7％であった。
今年6月の広範囲小売販売量は前年同月比マイナス3.1％、一方今年6月のインフレ指数を差引かない名目広範囲小売販売量は前月比マイナス0.9％、前年同月比13.6％増加を記録している。
 
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