今年上半期のブラジルの魚類輸出は倍増(2022年7月28日付けヴァロール紙)

2022年上半期のブラジルの魚類輸出金額は、前年同期の718万ドルから1,435万ドルと倍増、魚類輸出量は前年同期比14.0%増加の4,900トンを記録している。

今年上半期の魚類輸出金額は、付加価値の高い冷凍フィレ輸出が牽引、1キロ当たりの平均魚フィレ価格は5,46ドル、今年上半期の魚類フィレ輸出金額は前年同期比544%増加、輸出金額も571%の大幅増加を記録している。

ブラジル養殖協会及びブラジル農牧調査研究公社(Embrapa)のトカンチンスパルマス魚類貿易部の統計を基に魚類輸出金額や輸出量を割り出している。

今年上半期のブラジルの魚類輸出を牽引しているのは淡水魚のティラピア、魚類輸出金額の98%、魚類輸出量の99%を占めている。ティラピア以外では同じく淡水魚のタンバキ、スルビン及びバーグレが少量ではあるが輸出されている。

今年上半期のブラジルの魚類輸出相手国は米国で63%を占めている。米国向け魚類輸出金額は全体の76%を占め、輸出金額は1,090万ドル、米国に次いでカナダ向け魚類輸出金額は120万ドルで2位となっている。

魚類輸出相手国3位はリビア、次いでメキシコ、チリ、中国、日本と続いている。また魚類輸出の主な州はパラナ州、マット・グロッソ州、バイア州、サンパウロ州及びサンタ・カタリーナ州となっている。

今年上半期のブラジルの魚類貿易赤字は4億5,600万ドルに達しているが、魚類輸入金額はサーモンが牽引して4億7,000万ドルに達しているが、ブラジルはサーモン以外にバーグレ類、クリマタ、マス類、ピアウス、鯉類及び雷魚類も輸入している。

 

ヴァーレ社はペセン製鉄所をアルセロール・ミッタル社に22億ドルで売却(2022年7月28日付けヴァロール紙)

ヴァーレ社は、2008年にセアラー州サン・ゴンサロ・デ・アマランテ市に建設した年間鋼板生産量が300万トンに達するペセン製鉄所(CSP)をアルセロール・ミッタル社に22億ドルで売却すると発表している。

ペセン製鉄所(CSP)は持株比率が50%のヴァーレ社、20%の韓国の鉄鋼最大手ポスコ製鋼、Dongkuk社の持株比率は30%で構成されているが、ポスコ製鋼及びDongkuk社はアルセロール・ミッタル社への売却を承認している。

ペセン製鉄所(CSP)のアルセロール・ミッタル社への売却は、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)の承認を得なければならないが、ペセン製鉄所(CSP)は、セアラ-ZPE(輸出加工特区)のペセン産業コンプレックス(Complexo Industrial e Portuário do Pecém, CIPP)内で操業しており、優遇税制の恩恵を受けている。

アルセロール・ミッタル社にとってペセン製鉄所(CSP)買収は、ブラジル国内での付加価値の高い鋼板の増産、北米及び南米の拡販やグループ内への鋼板供給に繋がる。

またアルセロール・ミッタル社にとってペセン製鉄所(CSP)買収は、最近発表してるペセン特区でのクリーン電力とクリーン水素への投資の活用につながるシナジー効果が期待できる。

 

6月のブラジル政府の負債総額は5兆8,000億レアル(2022年7月27日付けヴァロール紙)

2022年6月のブラジル政府の公的負債総額(DPF)は、5月の5兆7,020億レアルから5兆8,450億レアルと1,400億レアル以上増加を記録、今年の年間ファイナンスプランの許容範囲6兆~6兆4,000億レアルを下回っている。

またブラジル政府の6月の対内債務残高は、5月の5兆4,750億レアルから5兆5,950億レアルと1,200億レアルも増加を記録している。一方6月の対外債務残高は、5月の478億5,000万ドルから477億6,000万ドルと僅かに減少を記録している。

6月の国庫庁によるブラジル国債発行総額は713億4,000万レアルに対して、ブラジル国内の償還総額は僅か40億1,000万レアルに留まり、償還総額を差引いた純国債発行残高は、673億3,000万レアルを記録している。今年6月の過去12か月間の累積国債発行総額は、国債発行総額の23.11%と5月の23.37%から若干減少している。

6月のブラジル国債の平均償還期間は、5月の3.95年から3.88%年に縮小、6月の世界の平均償還期間Average Term to Maturityは、5月の5.27年から5.20年に縮小している。

今年6月のブラジル国債発行のうち後付け変動金利国債比率は、5月の36.80%から36.69%と若干減少、今年の後付け変動金利国債比率は38.0%~42.0%が予想されている。

また6月のブラジル国債発行のうち確定金利付き国債発行比率は、5月の27.21%から27.23%とほぼ同率で推移 、インフレ指数連動国債の発行比率は、5月の31.8%から31.55%ほぼ同率で推移 、為替連動国債発行比率は、5月の4.18%から4.53%に上昇している。

6月のブラジル国債への海外投資家の投資比率は、5月の9.09%から8.92%と若干減少、投資総額は5月の4,976億8,000万レアルから4,993億2,000万レアルと若干増加している。

今年6月の投資ファンドがブラジル国債に占める割合は、5月の23.19%から23.60%と微増、年金関連金融機関は23.0から22.32%と微減、一般金融機関は29.61%から30.14%と微増している。

今年4月のリボ払いクレジットカード年利は364%(2022年7月27日付ヴァロール紙)

ブラジル銀行協会連盟(Febraban)によると、2022年4月のブラジル国内のリボ払いのクレジットカードの年利は、前月比4.9%上昇の364%と天文学的な数字に達しており、クレジットカード利用時には最新の注意を払う必要がある。

リボルビングクレジットラインはカードで事前承認されており、支払い方法のクレジット機能で行われた引き出しも含まれている。 顧客のが支払い不能のデフォルトが発生した場合、銀行は未払いの残高を分割払いするか、30日以内により有利な条件で債務を決済する別の方法を提供する救済措置をとる必要がある。

一方今年4月のカードの分割払いの年利は、前月比171.7%から175.1%と3.0%以上上昇しており、銀行が与信審査なしで自動的に貸してくれる特別小切手税と呼ばれる口座借越残の年利は、3月の127.8%から132.7%と一挙に約5.0%上昇している。

今年4月のブラジル銀行システムのクレジットオペレーションの平均年利は、3月の26.7%から27.7%と1.0%上昇、4月の過去12か月間では、7.3%と大幅に金利が上昇している。

また今年4月の法人向け平均年利は18.7%から20.2%に上昇、個人向け平均年利は31.4%から32.1%に上昇している。クレジット先が自由に選択できる平均貸付年利は、37.4%から38.1%に上昇している。

また商業銀行の4月の平均スプレッドは、3月の17.0%から17.6%に上昇、個人向けクレジットオペレーションのスプレッドは、22.2%から22.8%に上昇、法人向けクレジットオペレーションのスプレッドは、8.2%から8.7%に上昇している。

今年上半期のブラジルの電力エネルギー消費は前年同期比1.4%増加(2022年7月27日付ヴァロール紙)

ブラジル電力取引市場(CCEE)の統計によると、2022年上半期のブラジル国内市場の電力エネルギー消費は、飲料部門、食品部門並びにサービス部門の経済活動の回復に伴って前年同期比1.4%増加の6万6028メガワットを記録している。

今年上半期の販売先が限定されていない自由市場向け電力エネルギー消費は6.6%増加の2万3428メガワットと電力エネルギー需要の35.5%を占めていた。

一方電力エネルギー供給先が限定されている特定市場向け電力エネルギー消費はマイナス1.3%に相当する4万2599メガワットを記録している。

国家電力庁(Aneel)の発表によると、2021年のブラジル国内の電力エネルギー発電供給不足に陥る危険性を避けるために、旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位低下を補う目的で、コスト高の火力発電所の稼働を余儀なくされていた経緯があった。

今年第2四半期のオンライン販売は2018年同期以降では最低(2022年7月26日付ヴァロール紙)

MCC/Neotrust社の調査を基にした Goldman Sachs銀行のレポートによると、2022年第2四半期のオンライン販売前年同期比マイナス4.2%を記録、調査を始めた2018年以降では初めて第2四半期のオンライン販売が前年同期比を下回った。

今年6月のオンライン販売は前年同期比マイナス5.7%を記録、5月のマイナス1.0%、4月のマイナス6.4%と3ヶ月連続で前年同月比割れを起こしてオンライン販売が停滞している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS) を基にしたコンサルタント会社 Ebit社によると、今年のオンライン販売は小売業全体の14.0%と昨年の13.5%ヨロも0.5%上昇すると予想されているが、調査開始の2018年以降では最低の伸び率に留まると予想されている。

COVID-19パンデミック前の2019年のオンライン小売販売は前年比7.0%増加、2021年は13.5%と二桁台の伸び率を記録、2023年のオンライン小売販売は小売販売全体の16.0%に達すると予想されている。

Neotrust社では、数か月前の今年のオンライン小売販売は8.0%増加を予想していたが、今月には5.0%増加に下方修正したが、店頭の小売販売の伸び率予想3.5%~4.0%増加を上回ると予想、10月の大統領選に向けて人気を取ろうとするための従来の貧困家庭向け現金給付策「ボルサ・ファミリア」に代わる社会福祉政策「アウシリオ・ブラジル」 の600レアルへの増額で店頭の小売販売増加が期待されている。

今年第2四半期のオンライン販売のデータ分析では、インフレや金利の高止まり、購買力の低下などの要因で、付加価値の高い耐久消費財向け需要の減速と購買力の低下を招いている。耐久消費財小売企業から直接GfKBrasilが毎月収集したデータによると、オンライン販売の総売上高に占める割合は、過去数か月は約45%で安定、残りの55%は実店舗での販売。COVID-19パンデミックが発生した2020年の耐久消費財のオンライン販売は50%以上を占めていた。

Americanas社とMagazineLuiza社は、今年第2四半期に、メルカドリブレの半分の速度でマーケットプレイスでの売上を拡大すると予測。メルカドリブレが第2四半期に総取引売上高(GMV)で17%増加すると予測している。

7月のIPCA-15 指数は燃料並びに電力エネルギー料金値下げが牽引して0.13%と大幅減少(2022年7月26日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、26月16 日~7月15 日までの30 日間に計測された2022年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、6月の0.69%から燃料並びに電力エネルギー料金値下げが牽引して0.13%と大幅に減少している。

ヴァロールデーター社の32金融機関を対象とした7月の IPCA-15指数予想では、最低予想はマイナス0.12%、最高予想は0.34%平均予想は0.16%増加であった。

IPCA-15指数調査では、7月の燃料価格はマイナス4.88%、特にガソリン価格はマイナス5.01%、エタノール燃料価格はマイナス8.16%とそれぞれ大幅な値下げが行われた一方で、ディーゼル燃料価格は7.32%値上げされている。

7月のIPCA-15指数調査のうち輸送部門はマイナス1.08%、7月のIPCA-15指数の0.13%うちマイナス0.24%を占めている。2021年7月のIPCA-15指数は0.72%、2020年は0.02%であった。

また7月の電力エネルギー部門はマイナス4.61%を記録、特にゴイアス州の電力エネルギーの州税の柱である商品サービス流通税(ICMS) が6月23日から29%から17%引き下げられた影響で、ゴイアニア市の電力料金は12.02%値下げされている。

またパラナ州都クリチーバ市の電力エネルギー料金はマイナス10.28%、南大河州都ポルト・アレグレ市はマイナス10.19%、バイア州都サルバドール市はマイナス6.90%を記録している。

今年7月の IPCA-15の部門別比較では、住居部門は6月の0.66%増加から一転してマイナス0.78%、日用品部門は0.94%から0.39%、衣類部門は1.77%から1.39%、健康保健・パーソナルケア部門は1.27%から0.71%、情報通信部門は0.36%からマイナス0.05%とそれぞれ大幅に減少したが、教育部門は2ヶ月連続で0.07%増加を記録している。

 

今年3月の経常収支は28億ドルの赤字計上も過去5年間では最低の赤字(2022年7月25日付エスタード紙)

ブラジル中央銀行のストライキの影響で、各種統計の発表が遅れているが、2022年3月のブラジルの経常収支は27億6,000万ドルの赤字を計上したにも関わらず、3月としては、2017年3月の1億8,550万ドルの黒字以降では最低の赤字を記録している。

今年3月の海外投資家による対内直接投資は75億ドルを記録して、今年3月のブラジルの経常収支赤字27億6,000万ドルをカバーしても約50億ドルの黒字を計上する程の対内直接残高を記録している。

ブロードキャストプロジェクションでは、今年3月の経常収支の最低予想は40億ドルの赤字、最高予想は15億ドルの黒字、平均予想は4億ドルの黒字を予想していた。

今年3月の経常収支の内訳は、貿易収支は61億ドルの黒字。サービス部門収支は22億ドルの赤字、第一次所得収支は69億5,000万ドルの赤字、ファイナンス収支は36億ドルの赤字を計上していた。

今年第1四半期の経常収支は131億ドルの赤字計上、6月の四半期インフレレポートによると連邦政府は今年の経常収支を40億ドルの黒字を予想している。

今年3月の過去12か月間の累積経常収支はGDP比1.41%に相当する235億ドルの赤字計上、2021年8月のGDP比1.40%の赤字以降では最低の赤字比率を記録している。

今年3月の対内直接投資残高は、76億ドルと昨年3月の70億ドルを上回っている。ブロードキャストプロジェクションの最低予想は45億ドル、最高予想は131億ドル、平均予想は65億ドルであった。

今年第1四半期の累積対内直接投資残高は241億ドル、中銀では今年の対内直接投資を550億ドルと予想、6月の四半期インフレレポートによると今年3月の過去12か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比3.08%に相当する512億5,000万ドルを予想している。

 

最終フォーカスレポートでは、今年のインフレを7.30%に下方修正(2022年7月25日付エスタード紙)

25日の中央銀行の最終フォーカスレポートの発表によると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA) は、連邦政府による燃料及び電力エネルギーに対する減税による値下げが功を奏して、前回予想の7.54%から7.30%と大幅に下方修正しているが、1ヶ月前の予想は8.27%であった。

一方2023年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の5.20%から5.30%と16週間連続での上方修正されたが、1か月前の予想は4.91%であった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.50%、2022年は最低2.00%、最高5.00%に設定している。2023年の中央目標値は3.25%、最低1.75%、最高4.75%が設定されている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会(CMN)によって設定されている。

最終フォーカスレポートでは、2024年のIPCAは2週連続の据置となる3.30%、1か月前の予想は3.25%、2025年のIPCA指数は前回同様3.00%と54週連続で据え置かれている。2024年及び2025年のIPCA指数の中央目標値は3.0%、許容範囲は1.50%から4.50%に設定されている。

先月の中銀の通貨政策委員会(Copom)は今年のインフレ指数を8.80%、2023年は4.0%、2024年は2.70%にそれぞれ設定、政策導入金利(Selic)は0.50%引上げて13.25%に決定していた。

今年末のSelic金利は5週連続で据え置きとなる13.75%を予想、1ヶ月前の予想は13.75%、2023年末のSelic金利は10.75%、1か月前の予想は10.25%であった。2024年末のSelic金利は8.00%、1か月前の予想は7.75%であった。

今年のGDPは、PEC Kamikaze(神風憲法補足法案) 及びブラジル国内経済の回復に伴って、前回予想の1.75%から1.93%を大幅に上方修正されたが、1か月前の予想は1.50%であった。また2023年のGDP伸び率は、前期予想の0.50%から0.49%に微減、1か月前の予想は0.50%であった。

2024年のGDP伸び率は、前回予想の1.80%から1.70%に下方修正、1ヶ月前の予想は1.80%であった。2025年のGDP伸び率は、前回同様2.00%に据え置かれたが、1か月前の予想も2.00%であった。

浜松市の(株)TRC高田の高田氏、やらまいか大使のエツオ弁護士が会議所を訪問

写真は左から平田事務局長、高田常務取締役、Etsuo石川弁護士

TRC高田は60年以上にわたって蓄積して来た輸送機の金属加工の技術を基に新時代のバッテリー需要へ挑戦している浜松の中堅企業である。16年の訪問に続き高田順也常務取締役とエツオ石川弁護士(浜松市のやらまいか大使)が22日、平田事務局長を訪問した。

東京オリンピックの事前合宿でブラジル選手団を受け入れた浜松市の市長が、10月末から11月初旬に掛けてリオおよびサンパウロを訪問する計画がある。来伯が実現すれば日本の在外公館や地域の日本商工会との交流を深めたい希望があり、特に大統領選後の政治・経済情勢や中小企業政策について気軽に懇談したい意向があるとの事だ。

平田事務局長はコロナ前の19年6月(※)に、浜松市の副市長や産業部長および文化振興担当部長等と東京オリンピックや日伯の経済関係強化について懇談した経緯を踏まえ、市長の来伯を心から楽しみにしている事を高田氏とエツオ氏に伝えた。

(※)19年6月の関連記事:

平田事務局長、地方商工会議所を訪問(611日~14日) 2019/06/11

http://jp.ccijb.com.br/news/atividades-da-camara/?materia=19721