日本商工会議所

2023年2月の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は、64億５,１００万ドルと昨年２月の１９７億９,３００万ドルの３分の１以下に留まっている。

また今年２月の過去１２か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比４．４９％に相当する８８０億300万ドルを記録、昨年２月の過去１２か月間の累積対内直接投資残高はGDP比3.01％であった。

今年２月の過去１２か月間の累積対内直接投資残高８８０億300万ドルは、今年2月の過去１２か月間の累積経常収支赤字545億１,４００万ドルを十二分にカバーする直接投資残高を記録している。

今年２月の経常収支赤字は、２８億Ⅰ,５００万ドルと昨年２月の４１億５,５００万ドルの経常収支赤字を大幅に下回っている。

ブラジル中央銀行の四半期インフレレポート (RTI)では、今年の対内直接投資残高を７５０億ドルを見込んでいる一方で、今年の経常収支は490億ドルの赤字を見込んでいる。

今年2月の海外投資家の株式投資は、10億⒎800万ドルと昨年2月の21億６,４００万ドルの半分以下に留まっている。ブラジル国内などの確定金利付き投資は8億4,300万ドルとなっている。

中銀では今年の海外投資家によるブラジル株式市場から50億ドルが逃避すると予想、今年2月の本国への利益・配当金送金は、20億９,４００万ドルと昨年２月の２９億３,３００万ドルを下回っている。今年の利益・配当金送金は350億ドルを予想している。

2022年2月～ 2023年2月の経常収支推移

ブラジル銀行協会連盟（Febraban）によると、2023年2月のクレジット総額は0.3%微増に留まった一方で、2月の過去12カ月間の累計クレジット総額は、1月の12.9%増加から13.6%増加と上昇を記録している。

今年2月のクレジット総額が0.3%微増に留まった要因として、不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」は大手サプライヤーや信用保険会社に対して、200億レアルに達する一貫性にかけた不可解な不正会計の発覚、停滞している国内経済活動、クレジット部門の延滞率の増加及び与信強化が牽引している。

今年2月の法人向けクレジットは0.4%増加した一方で、一般家庭の個人向けクレジットは0.2%の微増に留まっている。法人向けクレジットのうち自由クレジットは0.4%増加、融資先が決められている限定クレジットは0.3%増加であった。

ルーラ新政権による公共投資の再開及び従来からブラジルの発展に貢献する長期融資を行うことができる唯一の連邦政府系金融機関である社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット拡大予想で、今年のクレジット部門伸び率は前回予想の7.5%から7.9%に上方修正している。

今年の限定クレジット部門伸び率は、農村部の与信の良好なパフォーマンスと建設不動産部門のある程度の回復力を反映して、0.7%増加が見込まれている。

昨年末のブラックフライデーやクリスマス商戦後の一般家庭の消費の落込みのインパクト、高止まりしているインフレや高金利など先行き見通しが不明で、今年の融資先が自由に選択できる自由クレジットは、前年比0.2%微減が予想されている。2月の過去12か月間の累積個人向けクレジットは、1月の17.7%から17.1%と減少したが、依然として高い水準を保っている。

今年2月のクレジット総額は前月比8.6%と大幅に減少しているが、2月はカーニバルの影響で営業日数が少なかったために、1日平均当たりのクレジットは5.0%増加している。

３月２２日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、ルーラ大統領初め与党のブラジル中銀の金利政策批判にも関わらず、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するために、政策誘導金利Selicを全会一致で13.75％の据置を決定した。

ヴァロール社が112金融機関対象の調査によると、111社は3月のSelic金利は5回連続となる13.75％据置を予想していたが、唯一コンサルタント会社 Siegen社がSelic金利0.25％の切下げを予想していた。

今回のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) はルーラ政権下では2回目の会合となったが、ルーラ大統領は2月から公然と中央銀行のSelic金利政策を批判していた経緯があった。

2 月の通貨政策委員会 (Copom) で、中央銀行は、まだ国会に提出されていない新しい枠組みをめぐる騒ぎの後、財政リスクに関する警告を強めたが、通貨政策委員会 (Copom) の議事録では財務省の努力を認めることでその口調を和らげていた。

2021 年 3 月に始まった中央銀行によるSelic金利の上昇サイクルを通じて、金融当局は昨年 8 月まで 12 回連続でSelic金利を 11.75 ポイント引き上げていた。 次回のCopom 会議は 5 月 2 日と 3 日に開催される。

. 22日米国の連邦準備制度理事会（FRB）は、記録的なインフレの抑制を優先しするために、政策金利の0.25％引き上げを決定。9回連続での会合連続の利上げで、政策金利の誘導目標は4.75～5.00％となる。

昨年6月から4回連続での理事会会合で政策金利を従来の3倍に相当する0.75％の大幅利上げを決定した後、昨年12月の会合では0.5％、今年2月の会合では0．25％にそれぞれ利上げ幅を下げていた経緯があった。

しかし米国の今年2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比6.0％上昇と8カ月連続で鈍化したにも関わらず、連邦準備制度理事会（FRB）の目標とする2.00％を依然として大幅に上回っている経緯があった。

3月7日の米議会の公聴会で、予定より早期の金融引き締めを余儀なくされる統計が出てくれば、利上げを加速する用意がある」と、パウエル議長は利上げサイクルを再加速させる可能性を示唆していた。金融市場では3月の会合でFRBが利上げ幅を0.5％に戻す」との見方をしていた。

しかし、その数日後、FRBの急激な利上げに伴う国債価格の下落を背景に、今月10日に米中堅のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻、12日にはニューヨーク州に拠点を置くシグネチャー銀行も破綻に追い込まれ、2行が相次いで経営破綻。中小規模の銀行から預金を引き出す動きが加速し、金融システムへの不安が広がっていた経緯があった。

またヨーロッパでも金融大手クレディ・スイスの経営不安が再燃し、世界金融市場では一転してFRBが大幅な利上げをするのは難しいとの見方が増え、利上げを見送るとの見方も出ていた経緯があった。

Selic金利の推移