日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2023年2月の鉱工業部門の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比マイナス1.1ポイントの92ポイントと2020年7月に記録した89.8ポイント以降では最低レベルまで落ち込んでいる。

2022年12月～今年2月までの四半期の月間平均企業経営者景況感指数（ICI）は、92.8ポイントと5カ月連続でマイナスを記録している。

今年2月の企業経営者景況感指数（ICI）が前月比マイナス1.1ポイントの92ポイントに落込んでいるのは、先行きの景況感悪化見通しが反映しているが、非耐久消費財セクターの見通しは良好となっている。

鉱工業部門の国内需要のわずかな改善にもかかわらず、在庫レベルの増加を示している。 今後の見通しは、企業経営者が今年上半期の生産と雇用の減少を予測しているため、再びより悲観的となっているとFGV Ibre エコノミストのStéfano Pacini氏はコメントしている。

2月の調査結果は不均一で、調査対象の19セクターのうち8セクターで信頼性が低下している。 この結果は、現状に対する評価の調整と期待の悪化を反映している。今年2月の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）はマイナス0.3ポイントの92.8ポイント、先行き景況感期待指数（IE）は、マイナス1.8ポイントの91.4ポイントで2020年7月に記録した90.5ポイント以降では最低の水準まで落ち込んでいる。

現状景況感指数（ＩＳＡ）を構成する項目のうち、在庫の水準を測る指標が最もマイナスの影響を及ぼし、マイナス3.6ポイントの106.6ポイントを記録。 この指標が 100 ポイントを超える場合は業界が過剰な在庫を示している。

今後数か月の先行き予想では、企業経営者は 6 か月以内にビジネスの傾向が悪化すると予測。 先行き景況感期待指数（IE）は マイナス2.5 ポイントの89.4 ポイントとなり、2021 年 9 月以来の平均レベルの102.7 ポイントを下回っている。

3 か月後の雇用見通しは、マイナス0.8 ポイントの94.8 ポイントで2020 年 7 月に記録した93 ポイント以来では最悪の水準に達し、さらに、この指標は 100 ポイントを下回ったままであり、今後数か月で雇用が減速することを示している。

今後3カ月間の生産見通しを測る指標はマイナス2.0ポイントの90.5ポイントとなり、2022年3月以来最悪の結果となった。

今年2月の鉱工業部門の設備投資稼働率(Nuci)は、マイナス0.1ポイントの78.7ポイントと2021年5月に記録した77.8ポイント以降では最低の水準を記録している。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) の議事録発表後の 45 日ごとに実施されるブラジル銀行協会連盟（Febraban ）の経済先行き調査によると、2023年のブラジル銀行業界のクレジット部門伸び率は前年比8.3%増加を予想している。

昨年12月の今年のクレジット部門伸び率調査では、7.7%増加であったが、最終調査では8.4%増加に上方修正されており、そのうち個人向けクレジットは5.8%から7.1%増加に上方修正、法人向けクレジットは8.6%から9.2%増加に上方修正された一方で、クレジット先が自由に選択できる自由クレジット部門は8.6%から8.2%増加に減少している。

「クレジット部門の拡大する可能性のある説明として、ルーラ新政府誕生で政府系銀行がクレジット拡大により積極的になる可能性である」とFebraban経済・健全性規制・リスク担当のRubens Sardenberg取締役は説明している。

今回の調査では、初めて 2024 年のクレジット部門の予測がされ、ポートフォリオ全体のクレジット部門の平均伸び率は7.4%増加予想で、これはクレジット部門成長の緩和の動きが継続していることを示唆している。

また1つの可能性は、自由クレジット市場での金利の上昇と資本市場のパフォーマンス低下が、法人向けクレジット部門のリソース需要を増加させる可能性を指摘している。

クレジット先が自由に選択できる自由クレジット部門は前回予想の8.6%から8.2%増加に減少した要因として、国内の高インフレ、高金利およびより不利な海外要因のシナリオによる国内経済の減速が予想のうえに、今後の国内経済の先行きも依然として多くの不確実性があるとRubens Sardenberg取締役は指摘している。

24日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2022年のブラジルの1人当たりの名目世帯収入は1,625レアルとなっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）では毎年、補完法 143号/2013 に準拠するために、1 人当たりの世帯収入統計を連邦会計裁判所 (TCU) に提出しており、これらのデータは、州政府および連邦直轄向け地方交付金基金 (FPE) 寄りの配分するためにの参考となっている。

昨年のブラジルの一人当たりの名目世帯収入のトップは、ブラジルの政治の中心で連邦公務員や州公務員関連職員が圧倒的多数を占めるブラジリア連邦直轄地は2,913レアルを他州を引き離してダントツとなっている。

ブラジリア連邦直轄地に次いで、ブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州は2,148レアル、リオ州は1,724レアル、ミナス州1,529レアルは4位となっている一方で、マラニョン州の名目世帯収入は僅か814レアルに留まっている。

2022年の州別一人当たりの名目世帯収入

開発商工サービス省（MDIC）の発表によると、2023年1月のブラジル国内の企業開設数は、前年同月比3.9%増加の35万7,937社を記録した一方で、企業閉鎖数は公表されていない。

今年1月の州別企業開設数調査では、調査対象の27州のうち21州で増加を記録した一方で、ブラジリア連邦直轄地、アクレ州、パラー州、アラゴアス州、バイア州及びセルジッペ州の6州が前年同月比でマイナスを記録している。

今年1月の州別企業開設数のトップは、サンパウロ州で前年同月比1.8%増加の10万373社、次いでミナス州は6.2%増加の3万9,923社、リオ州は3.7%増加の3万1,891社を数えている。

今年1月の業種別の企業開設数トップは、販売プロモーション分野は1万7,708社、衣類・アクセサリー関連小売販売分野は1万5,964社、行政支援サービス分野は1万3,760社が続いている。

続いて美容師、マニキュア並びにペディキュア関連分野は1万3,720社、建築関連分野は1万672社を記録している。今年1月末のブラジル国内の企業総数は2,041万7,000社に達している。