日伯社会文化統合機構（OSCIP)の渡部和夫副会長は２００９年６月３０日に商工会議所を訪問、移民１００年史編纂・出版プロジェクトに対する日伯友好交流促進協会（田中信会頭）の修好基金助成金１７万５０００レアルを会議所会頭の田中信促進協会代表から授与、日本移民１００周年記念協会の松尾治執行委員長、蛯原忠男執行委員長補佐、OSCIPの吉岡黎明刊行委員長、平田藤義事務局長が授与式に立ち会った。
左から平田藤義事務局長/田中信会頭/助成金授与されるOSCIPの渡部和夫副会長/吉岡黎明刊行委員長/日本移民１００周年記念協会の蛯原忠男執行委員長補佐/松尾治執行委員長
サエキ弁護士事務所のミシェーリ・ハイダール女史とオルガテッキ会計事務所のルーベンス・タダオ・ミノハラ共営者が2009年6月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当と日伯友好交流促進協会の解散について意見交換を行なった。
左から平田藤義事務局長/サエキ弁護士事務所のミシェーリ・ハイダール女史/オルガテッキ会計事務所のルーベンス・タダオ・ミノハラ共営者/日下野成次総務担当
日伯友好交流促進協会（田中信代表）のブラジル日本移民史料館アーカイブプロジェクト向け修好基金助成金24万5000レアルの受取に文協の木多喜八郎会長が 2009年6月29日に商工会議所を訪問、商工会議所の田中信会頭、平田藤義事務局長が応対、会議所会頭で同促進協会の田中信代表から木多会長に贈呈された。
ブラジル日本移民史料館アーカイブプロジェクト向け修好基金助成金を受取る文協の木多喜八郎会長/ 贈呈する田中信会頭
連邦政府は更なる経済活性化のために減税政策を拡大、特に設備投資用機械・装置部門向けクレジットの社会経済開発銀行（BNDES）の年利は4.5％と実質ゼロ金利に下げて、来年の国内総生産（GDP）を4.5％、2011年は5.0％の経済成長を目標にしている。
建材の工業製品税（IPI）減税は更に6ヶ月延長されるが、その影響で国庫庁の税収減は6億8,600万レアル、自動車生産部門へのIPI減税は更に3ヶ月間、その後の3ヶ月間は減税幅が縮小されるが、14億500万レアルの税収減となる。
トラックへのIPI減税は更に6ヶ月間延長されて3億8,800万レアルの税収減、１５０CCまでのオートバイの社会保険融資納付金（Cofins）の免税は更に3ヶ月間延長されて、5,400万レアルの税収減となる。
また白物家電のIPIの減税が3ヶ月間延長されて2億300万レアル、小麦粉並びにフランスパンの社会統合基金（PIS）/Cofinsの減税は2010年末まで延長されて1億9,200万レアル、工業用バルブ、マイクロスコープや風力発電向けジェネレーターなど70種類の資本財のIPIの免税による税収減は1億9,200万レアルに達する。
またBNDES銀行の長期金利（TJLP）の年利は6.25％から6.00％に引下げられ、資本財の購入並びに輸出、技術革新テクノロジー・プログラム向けクレジットの年利は5.5％まで引下げられる。
またBNDESのトラック購入のためのプロ-カミヨネイロ・プログラムのファイナンスは84ヶ月から96ヶ月に延長、年利は最大13.5％から4.5％まで引下げられる。
信用保証基金（FGC）は中小企業向けクレジットとして今年は10億レアル、来年は30億レアルのクレジット枠を確保、連邦貯蓄金庫（Caixa）ではFGCからのクレジット金利引き下げを予定している。｛2009年6月30日付けエスタード紙｝
国内経済沈滞と経済活性化のための減税政策の採用で、5月の連邦政府ならびに地方自治体の財政プライマリー収支黒字は前月の108億レアルから僅かに11億1,000万レアルと大幅に減少して、2001年以来の落込みを記録した。
ペトロブラスを含まない過去12ヶ月間のプライマリー収支黒字のGDP比は2.28％と連邦政府の今年の目標値2.5％を下回っているが、政策誘導金利（Selic）の切下げに伴って公共負債の金利支払いが低下してきている。
今年5ヶ月間の名目財政収支赤字はGDP比2.50％から3.08％に上昇しているが、Seliｃ金利低下の影響で今年はGDP比2.1％の赤字が見込まれているが、世界金融危機前には2010年の名目財政収支赤字はゼロが予想されていた。
5月の公共負債総額のGDP比は前月よりも0.9％増加してGDP比42.5％と前年3月のレベルまで上昇して1兆2,400億レアルとなっているが、年末の公共負債のGDP比は41.4％、来年末は39.2％が見込まれている。｛2009年6月30日付けエスタード紙｝
世界金融危機で昨年末の建設不動産部門の株価は大幅に下落したが、今年のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は38.85％値上がりしているが、建設不動産部門の株価は86.5％と大幅に回復している。
連邦政府は建設不動産部門を活性化するために、今年3月に投資総額340億レアルに達する”私の家、私の暮らし”プロジェクトを発表して、建設業界に活気が出てきている。
建設不動産部門は数年前に新規株式公開（IPO）ブームで200億レアルに達する資金を調達していたが、世界金融危機で昨年末は企業の吸収合併が進んだ。
昨年末にはガフィーザ社がテンダ社、ヴェレモント社によるクラビン・セガル並びにアビアラ社の買収がそれぞれ行なわれた。
しかし新規の大型ビル建設や高級アパートなどの建設は縮小しているが、需要の大きい低所得者層向け住宅建設に多くの建設会社が軸足を移している。（2009年6月30日付けエスタード紙）
昨年、サンパウロ州議会で承認された補完法128号は正規労働市場拡大のために、正規登録されていない自営業者を対象に月間50レアルの規定料金を支払えば、社会保障院（INSS）への加入による年金受給、簡素会計申請や銀行口座開設などが容易となる。
また全国法人登録（CNPJ）や商業登記所へのアクセスなどが可能となり、年間1万6,400レアルまでは所得税が免除されるが、スパーシンプレスでの会計申請などが容易となり、7月1日から発効される
しかし年間売上げが3万6,000レアルまでの零細企業や自営業者にしか適用されないが、サンパウロ州政府は2010年までに320万人の正規労働市場への参入を見込んでいる。｛2009年6月30日付けエスタード紙｝
りんごやブドウなどのフルーツの袋メーカーである星野株式会社の星野忠副社長、韓国星野株式会社の田点重社長、足立操氏が2009年6月29日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済などについて意見の交換を行なった。
左から平田藤義事務局長/星野株式会社の星野忠副社長/足立操氏/韓国星野株式会社の田点重社長
全国工業連合（CNI）の調査によるとブラジルは主な輸出先である米国、アルゼンチン並びにメキシコ市場で中国にシェアを奪われ続けており、特に工業製品の輸出先であるアルゼンチンでシェアを失ってきている。
2003年のブラジルのアルゼンチンへの輸出額は中国の8.6倍であったが、今年3月の過去12ヶ月間の輸出額は中国の2.5倍まで縮小してきている。
また過去12ヶ月間の米国市場で中国の輸出額はブラジルの11.9倍、メキシコでは6.8倍と大幅に増加、中国の輸出価格は為替と輸出税の低減で25％も安い。
昨年3月の過去12ヶ月間のブラジルの輸出はアルゼンチン市場の32.3％、中国は11.4％のシェアを持っていたが、昨年末には30.1％、中国は12.4％、今年3月は29.8％、中国は12.6％とブラジルはシェアを落としてきているが、中国は逆にシェアを上げている。
2003年のブラジルからのラテンアメリカ18カ国向けのコンピューター輸出は1億3,100万ドルであったが、4年後は僅かに8.5％増加の1億4,220万ドルに留まっているが、中国は600％増加の19億8,000万ドルに達している。｛2009年6月29日付けエスタード紙｝
第2四半期の鉱工業部門の投資環境は政策誘導金利（Selic）やスプレッドの低下、国内需要並びに設備投資稼働率の回復で僅かではあるが改善してきており、社会経済開発銀行（BNDES）のクレジットも増加傾向となってきている。
4月のBNDES銀行へのクレジット申請は前年同月比45.5％増加の195億3,000万レアル、ペトロブラスの250億レアルのクレジットが牽引して、昨年10月から今年2月の月間平均クレジット申請は105億レアルに達している。
4月の機械・装置購入のためのBNDESへのクレジット申請は前年同月比5.1％増加、またクレジットは3.4％増加の86億レアルに達している。
4月の自動車部門のクレジット申請は前年同月比10.8％、木材40.5％、電気62.4％、ゴム・プラスティック22.9％、アクセサリーや衣料部門が23.1％とそれぞれ増加している。
4月の金属部門のBNDES銀行からのクレジットは12.6％、鉄鋼19.8％、非鉄金属43.4％、石油・天然ガス136.9％、建設96.2％とそれぞれ大幅に増加している。｛2009年6月29日付けヴァロール紙｝
 
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