日本商工会議所

　5月の連邦政府のインフレ分を差引いた実質税収は前月比14％の498億3,000万レアルに留まり、また前年同月比でも6.0％減少している。

　実質賃金の上昇に伴って社会保障院（INSS）の納付金が6.06％増加したにも関わらず、今年5ヶ月間の税収は前年同期比6.9％減の2,673億4,000万レアルと2003年以来では最悪の落込みを記録している。

　小売業界の売上減少で製造部門の生産の減少が余儀なくされた影響を受けて、収益性が圧迫されて税収減に結びついたことや景気刺激政策のための減税109億レアルが大幅な税収減の要因となっている。

　INSSの収支を除外した今年の国内総生産（GDP）が1.0％増加のシナリオでは、国庫庁の税収は4,850億レアルと前年の4,795億レアルを僅かに上回ると予想されている。

　法人所得税（IRPJ）、純益に対する社会納付金（CSLL）並びにキャピタルゲイン関連の個人所得税（IRPF）が税収の減少に大きな影響を与えている。

　今年1月から開始された自動車部門向け工業製品税（IPI)の減税で5ヶ月間の同IPIの税収は前年同期比81.8％減少、飲料・自動車・タバコを含まないIPI税は27.1％減少、またトラック・建材・白物家電向けIPIの減税も税収減に結びついている。

　また今年5ヶ月間の社会保険融資納付金（Cofins）は14％、社会統合基金（PIS）は9.6％、通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）は昨年6月から税率が引下げられた影響で75.1％とそれぞれ大幅な減少となっている。｛2009年6月17日付けエスタード紙｝

　4月の小売部門は復活祭（パスコア）並びにスーパーマーケット部門が牽引して前年同月比6.9％増加したが、前月比ではマイナス0.2％を記録して2ヶ月連続で落込んでいる。

　4月の過去12ヶ月間の小売部門は7.1％増加したが、昨年9月の過去12ヶ月間の10.3％増加と比較すると大幅に落込んでいる。

　4月のハイパー・スーパーや食料品部門の小売は前年同月比14.1％、前月比でも0.8％とそれぞれ増加、医薬品・香水は11.3％増加したが、前月比ではマイナス1.0％、情報機器は27％と8.9％と大幅に増加している。

　5月の小売は白物家電のIPI減税効果で二桁台の増加が予想されており、またクレジットも拡大傾向にあるために前月比では1.0％増加が予想されている。

　5月の不渡り率は前月比11.28％と大幅に減少したが、今年5ヶ月間の不渡り率は前年同期比11.45％増加しているが、今後の小売は雇用や実質賃金の増減でスーパーマーケットの売上は大きく左右される。｛2009年6月17日付けエスタード紙｝

　世界金融危機後の昨年11月からアルゼンチン政府はセーフカードを更に強化して輸入削減に拍車をかけているが、価格の安い中国製の消費財などはブラジルのアルゼンチン国内でのマーケットシェアを奪っている。

　今年第1四半期のブラジルからの輸出は45.4％減少したが、中国は25％減少に留まっており、中国からのアルゼンチンへの履物輸出は前年同期比15.7％増加したが、ブラジルからの輸出はマイナス12.6％、繊維製品は8.7％増加、ブラジルはマイナス8.3％とマーケットシェアを落としている。

　また中国からの情報関連機器輸出12.7％、自動車0.4％、自動車部品1.7％、医薬品0.4％、光学器械は2.3％とそれぞれ増加したが、ブラジルからの情報関連機器の輸出は1.1％増加したが、それ以外はマイナスに転じてマーケットシェアを中国に奪われている。｛2009年6月17日付けヴァロール紙｝

　世界的なコンサルタント会社AT　Kearney社は30カ国を対象にした世界小売業界の投資対象ランキングを発表したが、ブラジルは昨年の9位から8位に上昇、またアパレル小売部門ではトップにランク付けされている。

　世界の小売部門の投資対象国としてインドがトップ、ロシア、中国、アラブ首長連邦国、サウジアラビア、ベトナム、チリ、続いてブラジル、スロバキア、10位はマレーシアとなっている。

　昨年のランクはベトナム、インド、ロシア、中国となっているが、ブラジルでは大手小売網がマーケットシェアを寡占しているために、投資対象としてはインドやロシアより魅力に欠ける。

　しかしブラジル国内には100万人都市が20近くあるために投資対象としてはポジチブな面もあるが、2007年に海外小売企業が大幅投資をしており、今後は小売業界のイノベーションへの投資が予想される。｛2009年6月17日付けエスタード紙｝

インドネシアのジャカルタ市に本社を置き、運送や倉庫業などのインフラ部門で事業を展開するNCSラインのデイビッド・アレックス社長と山上和夫常務取締役が2009年6月16日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル国内の市場調査並びにブラジル経済などについて意見の交換を行なった。

　　　　　　　　　左から日下野成次総務担当/NCSラインのデイビッド・アレックス社長/平田藤義事務局長/山上和夫常務取締役

  今日、ロシアのエカテリンブルゴ市で初めて開催される新興4カ国ＢＲＩＣs首脳会談ではドルに変わる国際準備通貨、新しい国際金融秩序の構築、両国間の貿易決済ではドルを介さずに行なえるように協議を予定している。

  また7月8日から11日にかけて開催されるイタリアのAquila市での先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G－7）を睨んだ政治的牽制も、今回のＢＲＩＣs首脳会議開催には含まれている。

  ＢＲＩＣs諸国4カ国の世界経済のGDP比率並びに世界貿易比率はそれぞれ15％を占め、世界人口比率の40％、耕作可能面積比率では25％を占めており、4カ国の首脳は国際舞台での政治的な発言権拡大を狙っている。

  ブラジルは国際通貨基金（ＩＭＦ）が新規発行する債券を100億ドル購入する意向を表明、また中国が500億ドル、ロシアが100億ドルの購入意向を明らかにしており、ＢＲＩＣs諸国首脳はIMFや世界銀行での発言権強化を主張している。｛2009年6月16日付けエスタード紙｝

  今年の新興国の株価上昇が先進国の上昇率を上回っており、サンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）の時価総額は124億ドルに上昇、シカゴの226億ドル、香港172億ドル、ドイツの154億ドルに次いで世界4位に上昇して、ニューヨークやロンドン証券取引所の時価総額を上回っている。

  香港証券取引所とBovespaの時価総額が伝統的な先進国の証券取引所を上回ったのは、金融危機後の先進国から回復の早い新興国への資金の流れが加速していることも一因となっている。

  Bovespaの時価総額増加要因として、今年はすでにサンパウロ平均株価（Ibovespa）がレアル通貨換算で38.6％値上がり、またレアル通貨もドルに対して15％以上値上がりしているために、Ibovespaのドル通貨換算での値上がりは50％以上に達している。

  Bovespaへの投資は海外投資家が牽引、またアルミ二オ・フラガ元中銀総裁が経営審議会会長に就任したことも市場関係者から歓迎されており、昨年9月から相互協定を結んでいるシカゴ・マーカンタイル（CME）取引所とのデリヴァティブ取引も大幅に増加している。｛2009年6月16日付けエスタード紙｝