建材向けIPI減税の販売効果は10%増

  5月の建材店売上は工業製品税(IPI)減税の効果で前年同月比4.5%増加、特にIPI減税対象の建材は10%の売上増加に結びついていると全国建材販売業者協会(Anamaco)では発表している。

  今年第1四半期の建材販売は落込んでいたが、IPI減税効果で4月から上昇に転じて、今年5ヶ月間の建材販売は前年同期と同じレベルまで回復している。

  セメント、塗料やセラミックなどIPI減税対象の建材は30品目に及んでいるが、IPI減税で価格は8.5%減少しているために売上げ増加に結びついている。

  AnamacoではIPI減税効果で6月の建材売上を前年同月比8.0%、今年の売上を前年比5.0%とそれぞれ増加を見込んでいる。{2009年6月8日付けヴァロール紙}

旅行社HIS本社営業戦略室の簾藤眞太郎グループリーダーが訪問

旅行社HIS本社営業戦略室の簾藤眞太郎グループリーダー、大室聡志チームリーダー並びにヴィクトール・ヒデオ・シンタニ氏が2009年6月8日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジルのポテンシャリティや世界危機後のブラジル経済などで意見交換を行なった。

              

             左から旅行社HIS社の本社営業戦略室の大室聡志チームリーダー/ヴィクトール・ヒデオ・シンタニ氏/
       簾藤眞太郎グループリーダー/平田 藤義事務局長

 

ブラジルの金融デリバティブ取引の損害は250億ドル

  国際決済銀行(BIS)の調査によると世界金融危機の影響でレアル為替が大幅に落込んだために、ブラジル民間企業の金融デリバティブ取引の損害総額は250億ドルに達すると発表している。

  BISでは世界の今年第2四半期の金融デリバティブ取引は1998年以来、初めて減少に転じて取引残総額は592兆ドルまで低下している。

  ブラジルのアラクルース社、サジアやヴォトランチン・グループは世界金融危機で昨年9月から海外投資家がいっせいに資金を引き上げたために大幅なレアル安の為替となったために、為替デリバティブ取引では大きな損害を被っている。

  チリとコロンビアでは金融デリバティブ取引の規制が厳しいために僅かな損害で済んだが、メキシコの損害は40億ドルに達している。{2009年6月8日付けエスタード紙}

パン・デ・アスーカルがポント・フリオ買収

  パン・デ・アスーカルグループは電子電気器具の専門小売チェーン網ポント・フリオ社を買収、2007年から小売チェーン部門でカーレフールにトップの座を明け渡していたが、今回の買収で再びトップの座を奪回する。

  昨年のパン・デ・アスーカルの売上は208億レアル、トップのカーレフールは225億レアルであったが、売上が47億レアルのポント・フリオの買収で255億レアルとなってカーレフールを上回る。

  約400支店を有する小売チェーン網ポント・フリオはサフラ家一族が経営権を握っていたが、世界金融危機の影響で経営が厳しくなってきており、すでにロージャス・アメリカーナ、マガジン・ルイザ、BTGやパン・デ・アスーカルが買収に名乗りを挙げていた。{2009年6月8日付けヴァロール紙}

ワルテル・イホシ連邦下議が高速鉄道セミナーの案内で表敬訪問

  日伯議員連盟会長のワルテル・イホシ連邦下議は2009年6月8日に同議員のサンパウロ事務所のマルセロ・ヒデシマ代表と同議員のマリア・クラウジア・ヨシダ補佐と共に商工会議所を訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長に、6月16日午後2時からブラジリア市の下院議会内のネレウ・ラモス講堂で日伯議員連盟主催の高速鉄道や出稼ぎシンポジウム参加を招待した。

  イホシ下議は民主党(DEM)所属、消費者保護委員会の副委員長、外務・国防委員会メンバー、サンパウロ州商業会連盟(Facesp)の副会長を務めている。

左からワルテル・イホシ下議サンパウロ事務所のマルセロ・ヒデシマ代表/同下議のマリア・クラウジア・ヨシダ補佐/
田中信会頭/ワルテル・イホシ下議/平田藤義事務局長

鉱工業生産の回復は下半期

  全国工業連合(CNI)の調査では4月の鉱工業部門の設備稼働率は79.2%と3ヶ月連続で増加しているが、売上げは前月比1.9%減少、雇用率は1.1%減少して過去6年間で最悪となっており、また実質賃金も2.9%減少している。

  市場関係者は鉱工業部門の生産は下半期からの回復を見込んでいるが、4月の売上は前年同月比10.7%、今年4ヶ月間では8.4%減少とそれぞれ大幅に落込んでいる。

  今年4ヶ月間のドル為替は4.7%下落したために、輸出企業にとっては価格競争力をそがれ、更に世界貿易の縮小で輸出減少に結びついており、4月の労働時間は前月比0.1%、今年4ヶ月間では前年同期比7.7%減少している。

  4月の部門別の設備稼働率が前月比で増加したのは食品・飲料部門、皮革・履物、繊維、ゴム・プラスティック部門、減少したのは木材、紙・パルプ、電気材料、機械・装置部門であった。

  4月のサンパウロ州の鉱工業生産は前年同月比16.2%減少して全国平均のマイナス14.8%よりも落込みが大きく、特に機械・装置部門は36.5%、電気材料60.3%、自動車部門は23.5%とそれぞれ大幅に落込んでいる。  

  しかし食品部門は7.4%、自動車以外の輸送関連装置16.3%、石油・エタノール部門は7.9%増加、エスピリット・サント州は7.1%、ゴイアス州と南大河州は2.3%、セアラー州は1.7%とそれぞれ増加したが、バイア州11%、アマゾナス州5.0%、北東地域は5.1%とそれぞれ減少している、(2009年6月5日付けエスタード紙)

5月のポウパンサ預金は18億8,000万レアル増加

  5月のポウパンサ預金は前2ヶ月間連続で減少していたが、18億8,000万レアル増加して前 2ヶ月間の減少分17億レアルをカバーする預金となったが、投資ファンドは僅かに4億レアルの減少であり、政策誘導金利(Selic)の切下げに伴う投資ファンドからの資金流入ではなかった。

  今年4ヶ月間のポウパンサ預金は15億2,000万レアル減少していたが、5月の18億8,000万レアルの預金で今年は3億5,700万レアルの増加を記録している。

  5月末のポウパンサ預金残高は2,785億6,000万レアルとなっているが、今後のSelic金利の低下に伴って預金制限や所得税の変更が見込まれている。{2009年6月5日付けエスタード紙}

今年5ヶ月間の農業機械販売は7.3%減少

  世界金融危機やコモディティ価格の減少の影響を受けて、今年5ヶ月間の農業機械の国内販売は前年同期比7.3%減少の1万8,800台に留まっている。

  また今年5ヶ月間の農業機械の輸出は主な輸出相手国であるアルゼンチンが過去50年間で最も酷い旱魃で生産が大幅に減少、またアルゼンチン政府と生産者との輸出関税問題などで大幅に農産物生産が減少した影響を受けて、前年同期の1万2,300台から6,100台と半分以下に落込んでいる。

  また農業機械生産は前年同期比25.2%減少の2万4,300台、5月の国内販売は13.8%、輸出は53.8%、生産は31.2%とそれぞれ大幅に落込んでいる。(2009年6月5日付けヴァロール紙)

5月のセメント販売は僅か2%減少

  全国セメント工業組合(Snic)は5月のセメントの国内販売は前年同月比25増加の417万5,000トンであったが、セメント生産業界では連邦政府の大衆住宅プロジェクトが開始されれば大きな特需になると期待している。

  今年5月のセメント輸出は世界金融危機の影響で前年同月比89.7%減少して壊滅的な打撃を受けており、輸出を含む5月の生産は前年同月比2.8%のマイナスを記録している。

  今年5ヶ月間のセメント販売は1,970万トン、過去12ヶ月間では5,110万トンと前期比8.3%増加している。{2009年6月5日付けヴァロール紙}

日伯友好交流促進協会の代表会合で意見交換

   日伯友好促進協会(田中信代表者委員長)が2009年6月5日正午からブラジル日本商工会議所会議室に日系団体代表が集まって意見交換会を開催した。

   参加者は県連の与儀昭雄会長、文協の木多喜八郎会長、援協のイナシオ森口会長、アリアンサのレナート・ツネヤス・ヤマダ副会長、商工会議所の田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長

日系5団体代表が集まって意見交換

20090605 日伯友好交流促進協会 2

左から山田唯資監事会議長/援協のイナシオ森口会長/田中信代表者委員長(商工会議所会頭)

 20090605 日伯友好交流促進協会 3

文協の木多喜八郎会長/県連の与儀昭雄会長/ アリアンサのレナート・ツネヤス・ヤマダ副会頭