昨日発表された中銀のフォーカスレポートでは今年の国内総生産（GDP）をマイナス0.49％からマイナス0.53％に下方修正したが、ギド・マンテガ財務相は1.0％の伸び率を未だに見込んでいる。
鉱工業部門のGDPの伸び率は前週のマイナス4.13％からマイナス4.26％、年末のドル値はR$2.12からR$2.10に上方修正されたが、僅か1ヶ月前にはR$2.25が予想されていた。
通産開発省（MDIC）ではR$2.00まで上昇しても輸出競争力が維持できると見込んでおり、今年の貿易黒字は181億5,000万ドルから200億ドルに引き上げている。
海外からの直接投資は220億2,000万ドルから229億ドルに引き上げたが、経常収支赤字は189億ドルから175億5,000万ドルに下方修正している。
年末の公共負債はGDP比39％、政策誘導金利（Selic）は9.0％、広範囲消費者物価指数（IPCA）は目標中央値4.50％を下回る4.33％、総合市場物価指数（IGP-M）は1.91％から1.69％に下方修正している。｛2009年5月26日付けガゼッタ・メルカンチル紙｝
4月のブラジル全国の電力消費は一般家庭と商業部門の消費拡大で前年同月比0.4％の減少に留まったが、鉱工業部門の電力消費は8.9％と大幅に落込んだ。
また今年4ヶ月間の電力消費は2.4％減少したが、4月の一般家庭の消費は8.9％、商業部門の消費は8.5％とそれぞれ増加、特に南東部地域の鉱工業部門は15％と大幅に落込んでいる。
輸出向けの製鉄業や鉱業が集中するエスピリット・サント州の4月の電力消費は29.5％、リオ21.1％、ミナス・ジェライス州12.7％と大幅に減少したが、サンパウロ州は6.9％の減少に留まっている。
今年4ヶ月間の鉱工業部門の電力消費は11％減少したが、一般家庭の消費は6.6％、商業部門は6.1％それぞれ増加している。｛2009年5月26日付けガゼッタ・メルカンチル紙｝
5月第3週の貿易黒字は6億9,800万ドル、5月第3週までの黒字は17億5,000万ドル、今年の貿易黒字は前年同期比26.1％増加の84億7,200万ドルとなっている。
5月の1日あたりの輸出額は前年同月比37.3％減少しているが、輸入額も35.8％減少、世界金融危機で外需が大幅に落込んだ影響を受けて、ブラジルの貿易が大幅に縮小している。
半製品の輸出はパルプ、鉄屑、皮革、大豆油などが大幅に落込んで前年同期比43.8％減少、完成品の輸出も航空機、自動車、ガソリン、エタノール、エンジンなどが大幅に落込んで37.9％減少している。
輸入は肥料・農薬が63.6％、燃料・潤滑油49.9％、ゴム製品48％、電気製品34％、化学製品33.9％、光学器械が33.6％とそれぞれ大幅に減少している。｛2009年5月26日付けエスタード紙｝
政策誘導金利（Selic）の低下に伴って銀行の収益性が落ちてきているために、銀行はクレジット拡大で収益性をカバーしなければならず、10日前にイタウーウニバンコ銀行が自動車購入クレジットを72ヶ月まで延長、サンタンデール銀行傘下のアイモレ社も同様に延長した。
昨日、ブラジル銀行は個人向けクレジット枠に130億レアル、ブラデスコ銀行も住宅ローンを25年から30年に延長、また12万レアルまでの住宅ローン年利を10％から8.9％に引下げる。
昨年8月から今年3月までの民間銀行のクレジットは僅かに5.2％増加したが、公立銀行は連邦政府の要請もあって22.6％と大幅にクレジット枠を拡大、またSelic金利低下による収益率の悪化を補っている。
ブラジル銀行の個人向けクレジット拡大は自動車、家電や給与・年金口座天引き型ローンなどに利用でき、連邦貯蓄金庫（Caixa）は大衆住宅プロジェクトの”私の家、私の暮らし”向けに月収が4,650レアル以下の家庭を対象に、年利5.0％から8.16％プラス参考金利（TR）でローンが組める。
また給与・年金口座天引き型ローンの最低月利は1.69％から1.62％、自動車ローンの最低月利は1.31％から1.22％、建材購入最低月利は1.74％から1.69％とそれぞれ低下する。｛2009年5月26日付けエスタード紙｝
パナラ州ロンドリーナ市に本社を置くA.YOSHIIエンジェニャリア社のアツシ・ヨシイ社長とキミコ夫人が2009年5月25日に商工会議所を表敬訪問、ヨシイ社長は入会登録用紙を持ち帰った。
ヨシイ・エンジェニャリア社はパラナ州、サンパウロ州やミナス州、南部地域や北東地域などで事業を展開、プラントや工場建設部門が売上の70％を占め、また住宅・アパート建設など手広く行なっており、また社会的責任部門にも積極的に活動、同社は1965年にロンドリーナで設立、2005年には住宅・商業物件建設でブラジルで10位に入り、ガゼッタ・メルカンチル紙で住宅建設のブラジル住宅プログラムの質並びに生産性部門で（PBQP-H）表彰されている。
左から平田藤義事務局長/ヨシイ・エンジェニャリアのアツシ・ヨシイ社長/キミコ夫人
45日間も長雨が降り続くブラジルの北東地域の損害は12億レアルに達しているが、特に農業や海老養殖部門の被害は3億レアルに達している。
マラニャン州内では総延長距離が6,000キロメートルのうち、1,200キロメートルの道路が冠水で被害を受けており、道路補修には4億レアルが見込まれている。
バイア州でもインフラ部門の被害は8,300万レアルが見込まれており、ピアウイ州では44都市で被害が発生して、インフラ部門では6億レアルの損害が見込まれている。
北東地域の海老養殖の被害は1万9,700ヘクタールのうち、3,300ヘクタールに及んでおり、9,000万レアルの被害が見込まれているが、マラニャン州、ピアウイ、セアラー並びにアマゾナス州の冠水の被害が大きく、観光部門でも大きな影響がでている。｛2009年5月25日付けヴァロール紙｝
世界金融危機の影響を受けて鉱物コモディティ商品価格が下落、また中国の景気刺激策として5860億ドルを鉄道建設、大衆住宅やガスパイプライン敷設のために注入するために、中国ではコモディティ価格が下落してきているタイミングと重なって、世界中から銅並びにアルミを輸入して在庫をしている。
4月の銅輸入は前月比7.0％増加の31万7,900トンを輸入したが、前年同月比では2倍以上の輸入量に達している。
また4月のアルミ輸入は36万2,400トンと前月比では4倍以上に達しているが、今年4ヶ月間の中国の都市部への投資は前年同期比30.5％増加している。
中国の銅の輸入急増の影響を受けて、ロンドンの今年の銅コモディティ商品価格はすでに49％値上がりしているが、中国の在庫は4月でピークを迎えると見込まれているために、今後は値下がりすると見込まれている。｛2009年5月25日付けヴァロール紙｝
1990年代から僅かであるが、海外投資家がブラジル国内での植林事業を行なってきていたが、政策誘導金利（Selic）金利の低下と反比例するように植林事業が注目されだしてきている。
植林プロジェクトの純益は年間10％から20％が見込まれているために、今後は一ケタ台まで低下すると見込まれているSelic金利連動の投資ファンドへの投資に替わって、植林事業がさらに注目されると見込まれている。
2001年にグローバル・フォーレスト・パートナー社（GFP）がブラジル国内でパラナ松植林事業を6万ヘクタールで開始、2002年には米国のハンコック・リソース・グループも参入、2005年から2008年にかけて海外ファンド8社が相次いで植林事業に参入、昨年までの海外ファンドの投資は20億レアルに達している。
今年はPhaunos・Timberファンドがマット・グロッソ州の1万ヘクタールに総額1億5,000万ドルの投資を予定しているが、すでに4月までに4,750万ドルを投資している。｛2009年5月25日付けエスタード紙｝
世界金融危機前には44億ドルを投資して、ブラジルのトラック・バス生産は世界3位に上昇すると見込まれていたが、金融危機の影響を受けて投資は凍結され、尚且つブラジル国内の販売も前年同期比18％の2万9,900台まで減少している。
また今年4ヶ月間のトラック輸出は前年同期比65.8％減少の4,000台まで減少しているが、昨年の鉱物運搬向け大型トラックや農業機械は発注から9ヶ月間も待たなければ手元に届かなかった。
また今年4ヶ月間のトラック生産は32.4％減少の3万4,400台に留まっているが、トラックメーカーでは今年の生産を40％減少の16万7,300台を見込んでいる。
また今年のトラック販売は20％減少の9万9,000台で2007年のレベルまで落込むと見込まれており、トラック輸出では主な輸出先であるアルゼンチン、チリやヴェネズエラ向けが大幅に落込むと見込まれている。｛2009年5月25日付けエスタード紙｝
ブラジル地理統計院（IBGE）は4月の六大都市圏の失業率は前年同月比の8.5％から8.9％に上昇したが、前月の9.0％から僅かに低下して世界金融危機の影響での悪化は見られない。
しかし4月の鉱工業部門の雇用は前年同月比0.2％増加の10万5,000人となったが、2002年以来の最低の雇用増加に留まっている。
今年4ヶ月間の平均失業率は前年同期の8.5％から8.7％に上昇したが、世界的な雇用削減にも関わらず、ブラジルの雇用状況は安定しており、また平均賃金は前年同月比3.2％増加の1,318レアルであった。
今までの失業保険では3ヶ月から5ヶ月間支給されたが、特別失業保険として新たに21万6,500人が失業保険延長の恩恵を受けるが、内訳は食品・飲料部門が4万5,290人、小売業3万8,304人、金属2万4,927人、農業部門1万8,693人となっている。
六大都市圏の失業率が最も高いのはサルバドール市の12.4％、サンパウロ10.6％、レシーフェ10.2％、リオ6.8％、ベロ・オリゾンテ6.8％、最も低いのはポルト・アレグレ市の6.2％となっている。
カルロス・ルピ労働・雇用相は4月の失業率は前月比で減少してきており、またブラジル経済の早期回復が見込めるために年内には100万人の雇用創出で年末の失業率を8.0％から8.5％を予想している。｛2009年5月22日付けエスタード紙｝
 
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