日本商工会議所

  サンパウロ州工業センター（ＣＩＥＳＰ）サント・アンド（レー支部取締役でＳＫＹ・Ｃｏｒｔｅ・Ｌａｓｅｒ社の山本昭十九代表とＴｏｗａｋｉ・インターナショナルのジャイメ・イイホシ取締役が2009年5月20日に商工会議所を訪問、ブラジル国内で日本の日本酒メーカーとのジョイントベンチャーで日本酒の輸入販売を計画しているが、初めは輸入販売、将来的にはブラジルで日本酒生産を目指しているためにパートナーを募集している。 

左から平田藤義事務局長/ＳＫＹ・Ｃｏｒｔｅ・Ｌａｓｅｒ社の山本昭十九代表/Ｔｏｗａｋｉ・インターナショナルのジャイメ・イイホシ総務担当取締役

　中国国家開発銀行はペトロブラスと10年間で100億ドルにのぼる融資協定を締結、ペトロブラスはこの100億ドルと合わせて今年5ヶ月間で昨年の3倍以上となる300億ドルの融資枠を確保した。

　融資の見返りとして、ブラジルは中国へ原油輸出を拡大、ブラジルは2009年に日産15万バレル、2010年から2019年までは日産20万バレルの原油を中国へ輸出する。

　ペトロブラスは現在、中国向けに日産6万バレルの原油を輸出しているが、2010年からは3倍以上の原油を中国向けに輸出するが、中国はペトロブラス向けの機械・装置を輸出してブラジル国内での石油プラント建設を望んでいた。

　中国訪問中のルーラ大統領はアフリカ大陸で中国と共同でバイオ燃料を生産してアフリカ諸国の貧困減少で協力、また中国の自動車メーカーＣｈｅｒｙ社はブラジルで年間15万台の自動車生産のための工場建設を発表した。

　また中国の二輪車メーカーZongshen（宗申）はマナウスのフリーゾンに8,000万ドルを投資して、ブラジルのＣＲモーターと二輪車工場建設で調印、Ｗｏｈａｎ製鉄はブラジルのＭＭＸ社と共同でリオ州に年産500万トンの製鉄工場建設を予定している。｛2009年5月20日付けエスタード紙｝

　社会保障院（ＩＮＳＳ）の今年4ヶ月間の赤字は世界金融危機の影響で、失業者増加による納付金の減少並びに最低サラリーの大幅増加に伴う支出の拡大の影響で前年同期比13.9％増加の152億レアルを記録した。

　連邦政府は6月に今年のＩＮＳＳの赤字予想400億レアルから、さらに大幅な赤字の見直しに迫られているが、昨年の赤字は362億レアルであった。

　昨年12月から今年1月にかけて労働手帳に登録されている正規労働者が80万人解雇され影響を受けてＩＮＳＳへの納付金が減少したが、しかし2月から正規労働者数は僅かであるが上昇に転じてきている。

　今年4ヶ月間の納付金は5.2％増加の538億レアルであったが、前年同期は10.5％増加、年金・恩給向け支出は最低サラリーの大幅調整で7.0％増加の690億6,000万レアル、4月は5.1％増加の31億レアルの赤字を計上している。｛2009年5月20日付けエスタード紙｝

　社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のルシアーノ・コウチーニョ総裁は昨日の第21回ナショナル・フォーラムで「ブラジル国内の在庫調整が終わりに近づいており、今年のブラジル経済の伸び率は国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済スペシャリストを驚かす結果をもたらす」と述べている。

　コウチーニョ総裁は第1四半期のＧＤＰは2四半期連続のマイナス成長のテクニカル・リセッションで落込むと見込んでいるが、実質賃金レベルを維持して内需が好調に推移している。

　ブラジルのように在庫調整が上手く行っている国は僅かであり、経済回復のファンダメンタルズである中小企業向けクレジットの回復で第2四半期には製造業部門の生産回復、投資再開による設備稼働率の上昇が見込まれる。

　同総裁は2007年から2010年のインフラ整備並びに天然ガス・石油部門への投資は1,836億レアルであったが、2009年から2012年は2,697億レアルと大幅な投資増加が見込まれている。

　しかしコモデティティ商品輸出部門が世界金融危機の影響で、世界貿易が収縮したために大きな打撃を被り，紙・パルプ部門への投資は200億レアルから90億レアルの縮小が見込まれている。

　世界金融危機直後の昨年9月から今年3月までのブラジル国内の公立銀行のクレジット占有率は82％を占め、前年同期比18.3％増加したが、民間銀行は僅かに2.1％の増加に留まって、公立銀行の経済回復に果たしている役割が大きい。｛2009年5月20日付けエスタード紙｝
　

　ペルジガン社とサジア社と合併してブラジルフーズ社を設立するが、ペルジガン社をコントロールするブラジル銀行年金ファンドＰｒｅｖｉと社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）はブラジルフーズ社が40億レアルの資金調達のために自社株を市場で販売するが、最低でも発行株の50％、可能であれば65％の買収を計画している。

　年金ファンドＰｒｅｖｉは13億レアルから20億レアルを投資して持株比率を26％から35％、ＢＮＤＥＳは10億レアルから15億レアルを投資して持株比率を9.0％に引き上げ、両方でブラジルフーズの44％の持株率を確保する。

　ブラジルフーズはペルジガン側の負債34億レアル並びにサジア側の負債67億レアルの合計101億レアルの負債と共に設立されるが、40億レアルの自社株販売で負債低減を図り、両社合併のシナジー効果で年商は300億レアルが見込まれている。

　両社は国内市場ではそれまでの企業活動やブランド名を継続するが、サジアは合併前に資金調達のためにロシアの工場放出を予定していたが、合併後は工場を維持する予定であり、また中近東での工場建設を資金繰りのために中止していたが、合併後は建設開始の可能性がでてきた。

　ペルジガンの年商は113億レアル、サジアは107億レアルであるが、合併後の加工食肉の国内シェアは55.8％、冷凍食肉71.6％、パスタ類84.2％、ピザ64.8％と寡占状態となるために、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Ｃａｄｅ）などでの承認が必要となる。｛2009年5月20日付けエスタード紙｝

　中国は世界金融危機の影響で世界のコモディティ商品需要の減少に伴って、下落している商品価格並びに海運コストの値下げでコモディティ商品ストックを急いでおり、今年初めの4ヶ月間にブラジルから鉄鉱石輸入を前年同期比50％増加してストックを積み上げている。

　また中国の今年4ヶ月間にブラジルからの大豆輸入は前年同期比70％、パルプ130％、石油250％、化学製品に到っては425％それぞれ増加しているが、中国の今年第1四半期のＧＤＰは6.0％と前年の10％から大幅に減少している。

　中国は国内経済活性化のために、インフラ部門に総額5,860億ドルの投資並びに公立銀行が大量のクレジットを投入して、国内経済活性化を更に進めている。

　また中国はコモディティ商品価格上昇を防ぐための在庫、原材料確保や投資増加などでコモディティ商品のストックを行なっているが、現在のコモディティ商品価格は過去7年間で最も低い。

　今年4ヶ月間の中国向け輸出は65％増加の56億ドル、輸出量では56％増加しているが、前年は輸出量では6.0％増加したが、コモディティ商品価格が高騰していたために、輸出額では44％増加していた。｛2009年5月19日付けヴァロール紙｝

　中銀の最終フォーカスレポートでは今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を前回のマイナス0.44％からマイナス0.49％に下方修正したが、ギド・マンテガ財務相は最終四半期のＧＤＰ伸び率を3.0％から4.0％を予想、今年のＧＤＰ伸び率をゼロから2.0％の伸び率を見込んで楽観視している。

　また今年の鉱工業部門の伸び率はマイナス4.13％、年末の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は前回の9.25％から9.00％に下方修正、ドル値はＲ＄2.20からＲ＄２．１２に修正されている。

　貿易収支黒字は175億ドルから181億5,000万ドル、経常収支赤字は200億ドルから189億ドル、海外からの直接投資は220億4,000万ドルと僅かに2,000万ドル上方修正されている。｛2009年5月19日付けガゼッタ・メルカンチル紙｝

　金融危機後の今年初めの人員削減は80万人に達したが、4月の正規雇用はアグロビジネスとサービス部門の雇用が牽引して10万6,200人増加、2月から3ヶ月連続で雇用が僅かに増加してきている。

　今年4ヶ月間の正規雇用は4万8,500人増加しているが、前年同期は84万8,900人と比較にならないぐらい雇用増加が少ない。

　カルロス・ルピ労働・雇用相はブラジル経済の回復が顕著になってきているために、年内の雇用増を100万人と見込んでいるが、4月のアグロビジネス部門の雇用は砂糖キビの植付け開始やコーヒー栽培部門で大幅に増加して2万2,600人の雇用増となった。

　4月のサンパウロ州の雇用増加は7万2,022人、アグロビジネスを中心に州内奥地の雇用は2万1,100人増加、ブラジル全国の食品関連部門を中心にサービス部門は5万9,300人の雇用増、商業部門は5,700人の雇用増となっているが、2002年から2009年の4月の平均雇用数は21万4,000人と今年4月の2倍以上となっている。｛2009年5月19日付けエスタード紙｝