JBN TV局と総領事公邸で懇親会

  従来、ブラジルで視聴できる日本の番組はNHKのみだったが、昨年の移民の日(六月十八日)にちなみ立ち上げたブラジルJBN TV局の放送がスカイ系衛星142チャンネルで始動したのは周知の通りである。

  JBN は日本の大手TV局や制作会社のドラマ、映画、ドキュメンタリー、アニメ、音楽などの番組の中から、全てオリジナル音声にポ語字幕つきで放映、日本文化の普及に貢献している。昨年の移民100周年で大活躍したサンパウロ総領事館の武田幸子副領事は笑顔で語った。

  JBNは、移民の歴史や出稼ぎをはじめ日系社会の各種イベントから食文化、音楽、美容、健康とスポーツ、教育など幅広く番組を制作、日本文化の普及に一層拍車がかかりそうだ。日伯経済交流の潤滑油としての役割を期待したい。

  14日、大部一秋総領事公邸に招かれたJBNのフミオ ミヤシロ ディレクター、ミルトン ニシワキ氏は今後の制作企画や抱負を語った後、スカイ系衛星142チャンネルからの実放映を公邸出席者に披露した。

  公邸には青年商工会議所(JCI)のロジェリオ マサミ キタ新会頭、ヴァルテル イホシ下議の秘書マルセロ ヒデジマ氏など将来を担う若い人達に加え会議所から田中会頭と平田事務局長が参加した。

日伯法律委員会に50人近くが参加して開催

  日伯法律委員会(松田雅信委員長)は2009年5月14日午後4時から6時まで50人近くが参加して開催、初めにFelsberg & Associados法律事務所のフェルナンド・マルチンス弁護士が「誓定措置令449号の変更」について講演を行った。

  続いてErnst & Young Auditores法律事務所のロドリゴ・ムニョス弁護士が「電子アーカイブ:納税者への通告(訓令第86号とデジタルアーカイブ規制マニュアル - 最近の連邦国税庁の召喚状)」について、Rossi e Watanabe法律事務所のアナ・レゴ弁護士が「コンプライアンス - 社内と企業リスク管理のベスト・プラクティス」について講演した。

  Braga & Marafon法律事務所のマルクス・ジュンケイラ弁護士が「法人所得税と純益に対する社会納付金30%の損失補填 - 連邦最高裁判所の判決」について、KPMG Auditores法律事務所のヴァルテール・シミズ弁護士が「最近の日本税制改革」についてそれぞれ講演した。

左から講演者のヴァルテール・シミズ弁護士/アナ・レゴ弁護士/ロドリゴ・ムニョス弁護士/クラウジオ・ヤノ副委員長/マルクス・ジュンケイラ弁護士

会場一杯の参加者は熱心にメモを取っていた

海外安全対策協議会では新インフルエンザ対応で意見交換

  海外邦人安全対策連絡協議会が2009年5月14日午後4時から6時近くまでサンパウロ総領事館多目的ホールに日系各団体の代表者など23人が参加して開催、初めに日伯友好病院のJUKEMURA 女医とNAKAUCHI医師がパワーポイントでメキシコで発生した豚インフルエンザ(H1Ni)の新インフルエンザの特徴、フェーズ、インフルエンザの定義、インフルエンザ・ビールスの種類、感染経路、過去のインフルエンザのパンデミック、感染の疑いのある場合の処置、検査方法、トリートメント、感染予防方法として手の洗い型や注意点などについて説明した。

  続いて在ブラジル日本大使館の白石医務官が「海外での新型インフルエンザ発生時の対応~個人・家庭に於ける対処」として、世界の新インフルエンザ感染者件数、今回のインフルエンザの特徴として健康な若者や子供も感染しているが、感染死亡率は0.4%~1.4%と通常のインフルエンザよりも少し高いと説明した。

  抗ウイルス剤使用ガイダンスとして軽症患者には抗ウイルス剤使用の必要がなく、アスピリンも使用せず、タミフル耐性菌の出現の可能性があり、通常のインフルエンザとは明らかに相違するのでワクチン開発は必要となっている。

  感染症危険情報としてメキシコ以外でインフルエンザ感染が確認されている地域への渡航の注意点、情報の入手、感染者数と感染国数の推移、新型インフルエンザ発生時の対応として情報収集、感染予防対策では感染経路として飛沫感染並びに接触感染、本人・家族が発病した場合では他人との接触を避け、2次感染防止のために病院で受信する前に事前連絡,受診時のマスクの着用や領事館への連絡、サンパウロ市指定病院や相談窓口付いて説明した。

  商工会議所の総務委員会から近藤正樹総務委員長/松田雅信総務副委員長/倉橋登志樹総務副委員長代理/塩原優総務副委員長並びに安全対策チームリーダー、平田藤義事務局長が参加した。

新インフルエンザの情報収集先
在ブラジル日本国大使館( http://www.br.emb-japan.go.jp/nihongo/index.html
在サンパウロ日本国総領事館のサイト( http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/index.htm

20090514 海外邦人安全対策連絡協議会 1

日系各団体代表など23人が参加してインフルエンザ対策で意見交換

20090514 海外邦人安全対策連絡協議会 2

左から講演を行った日伯友好病院のJUKEMURA 女医/NAKAUCHI医師/在ブラジル日本大使館の白石医務官

5万レアル以上のポウパンサ預金に課税

  ポウパンサ預金の99%は5万レアル以下の預金額であるが、残り1.0%に相当する5万レアル以上の投資家の預金総額は全体の40%に相当する1105億レアルに達するが、政策誘導金利(Selic)の低下に伴って、確定金利付きファンドからの投資家がポウパンサ預金に流入する可能性が高まってきたために、連邦政府は5万レアル以上の預金者に対して2010年度から課税して流入を防止する。

  同ファンドの投資家はブラジル国債の大口投資家でもあるために、ポウパンサ預金への大口投資を防ぐ必要があるが、新規約は国会で可決されなければならない。

  連邦政府は同ファンドへの投資を引き止めておくために、年末まで投資に対する所得税22.5%を15%に引下げると見込まれているが、国庫庁にとっては30億レアルから35億レアルの税収減となる。

  確定金利付きファンドへの投資はSelic金利が7.25%までのレベルに留まっている限りはポウパンサ預金の収益性を上回るために、今後のSelic金利はインフレがコントロールされているために、金利低下が加速すると見込まれている。{2009年5月14日付けエスタード紙}

ジェネリック医薬品販売は19.4%増加

  第1四半期のジェネリック医薬品販売量は前年同期比19.4%増加、販売額は21.7%増加の9億3,900万レアルであったが、原材料の80%が輸入であるためにドル換算では18.5%減少の4億600万ドルとなっている。

  世界金融危機の影響でジェネリック医薬品販売は一般家庭の収入減や失業拡大などで増加傾向を続け、全医薬品に占める比率は前年同期の15.6%から17.7%に上昇している。

  連邦政府は3月に5.9%の医薬品の値上げを承認したが、ドル高の為替で輸入原材料コストが40%増加したために収益性が圧迫されているが、今年のジェネリック医薬品販売は前年比20%増加が見込まれている。{2009年5月14日付けガゼッタ・メルカンチル紙}

5月のドル流入が加速

  中銀は5月第一週のドル流入は11億6,200万ドルで4月最終週の4倍に達して、海外投資家はブラジルが世界金融危機からの回避が最も早い国の一つであると認められており、サンパウロ証券取引所やブラジル国債への投資に戻ってきている。

  しかし昨日、中銀は早急なドル為替の下落を防ぐために先週の金曜日から4回目の大型の為替介入を行ない、ドルの終値は1.74%上昇のR$2.106になった。

  5月第一週の海外投資家のブラジル国内の金融市場への投資は10億5,400万ドルに達して金融危機後では最大のドル流入を記録、5月だけでドル値は5.61%下落している。{2009年5月14日付けエスタード紙}

中国はヴェネズエラで石油開発

  天然資源確保のために世界中で開発先を探している中国のペトロチャイナ社はヴェネズエラの国営石油会社PDVSA社と石油開発、輸送や石油精製で共同開発を予定している。

  アジア最大の天然ガス生産ペトロチャイナが石油開発部門に40%、輸送部門には50%、石油精製部門に60%それぞれ出資を予定しているが、ペトロチャイナではラテンアメリカからの石油の供給先を探していた。

  またヴェネズエラでは同国の石油生産の50%近くが米国向け輸出であり、輸出先を拡散する目的では大型投資を行なうペトロチャイナとの共同開発は好都合となっている。

  中国は米国についで石油消費並びに輸入国であるが、ヴェネズエラのオリノコ河流域での石油の共同開発を予定、昨年のヴェネズエラからの中国向け石油輸出は日産38万バレルであったが、2013年には100万バレルが見込まれている。{2009年5月14日付けヴァロール紙}

島内憲大使の講演会「世界経済・金融危機と日伯関係について」に100人近くが参加して開催

  島内憲大使のポルトガル語による講演会「世界経済・金融危機と日伯関係について」が2009年5月13日午後6時からサンパウロ州工業連盟(FIESP)に会場一杯の100人近くが詰めかけて開催、サンパウロ州工業連盟(FIESP),サンパウロ工業センター(CIESP)、文協、県連、レアル銀行並びにブラジル日本商工会議所が協賛した。

  初めに島内大使は昨年の日本移民100周年記念イベントに皇太子殿下が参加され、ブラジル各地で大歓迎されて成功裏に終わったことに対してブラジル国民に感謝の意を述べ、また日系社会がブラジル社会に融合しており、日系人の方々には大きな誇りを感じており、日本からポテンシャルの大きなブラジルへの注目が格段に増加してきて、安定した政治や堅固なマクロ経済などは新興国の中でも一段と輝いており、日本を含む世界中がブラジルに注目している。

  1960年代と70年代の日伯関係は日本からウジミナス、アルブラス、セニブラなど大型投資が相次いだ「ブラジルの奇跡」の一大ブームであったが、その後の20年間は失われた時代となったが、BRICs諸国の一国のブラジルは世界から再び注目されており、ここ数年は日本から官民問わずに訪問者数が鰻登りに増加して、ブラジルへの投資が急上昇してきている。

  昨年の日本からのブラジルへの投資は前年比8倍以上の41億ドルに達して海外投資の10%に相当、また両国間の貿易は45%以上増加、80年代から90年代中頃までの冷え込んだ投資を忘れさせるほどブラジルへの投資が増加してきており、日本からブラジルへの投資は米国を抜いて6位に上昇、また長期投資の視点では長年続いてきた米国や東アジアへの投資から方向転換して、中国、インド、ロシアに次いで4位と大いに注目を浴びてきている。

  日本は世界金融危機にも関わらず、最先端技術と資本があり、ブラジルは豊富な天然資源と日本の技術の活用で近隣諸国はいうに及ばず、世界でも経済大国への仲間入りが可能であり、地上デジタル放送の日本方式の採用で、高画質イメージのエンターテイメント、教育や社会関連プログラムのデジタルテレビ放送を開始、また日伯の官民協力で南米への日伯方式の拡大を進めて、ペルーでの日伯方式採用が決定、更に巨大なマーケットの南米全域へ拡大することで、日本とブラジルの電気・電子工業部門の成長に扉を開くことに結びつく。

  また今後の両国の大きな共同プロジェクトとして、リオ州とサンパウロ州を結ぶ高速鉄道に、開設以来45年間無事故の新幹線の導入であり、他の国の高速鉄道よりも2倍の輸送能力、最も騒音が少なくて二酸化炭素の排出量も最も少ない。

  この新幹線は最先端技術、安全性、輸送能力、環境面全てにおいて、最もブラジルに適したシステムであり、サンパウロ-リオ間の地形を考慮しても新幹線の優位性は動かないと強調した。

  リーマン・ブラザーズ破綻後のブラジルの日本進出企業も世界金融危機の影響を大いに受けているが、多くの日本企業は健全な金融システム、ダメージが少なく大きな内需や堅固なブラジル経済の早期回復を予想している。

  豊富な鉱物資源や農産物のコモディティ価格は大幅に下落しているが、今後は長期的に需要拡大で上昇する傾向にあり、ブラジル経済を更に押上げるが、日本はブラジル経済の早期回復とポテンシャルに注目して、今後も日本からの大型投資が継続すると見込んでいる。

  今回の金融危機で日本は欧米や東アジアに集中していた投資から、ポテンシャルのある新興国や他の地域とのパートナー関係の構築の必要性を学んだはずであり、安定した政治・経済や北米やヨーロッパへの基地となりうる地理的位置のブラジルが大いに注目されだし、またアフリカとはポルトガル語圏のアンゴラやモサンビークとの良好な関係があり、日伯はこれらの国との新しいプロジェクトのパートナー関係の構築が可能となる。

  4月に麻生太郎首相は「この危機をチャンスに変えることができた国が将来、大きな繁栄をつかめることが出来る」と述べ、日本の経済成長の新戦略として、日本主導の低炭素革命、1950年代後半から始まった日本経済の成長で3種の神器と呼ばれたのはテレビ、冷蔵庫並びに洗濯機であったが、低炭素社会の21世紀には太陽光発電、環境対応自動車、低消費電力家電が3種の神器になる。

  また日本は世界に類を見ない素晴しい歴史やカルチャーがあり、海外からの旅行者の誘致、ソフトパワーと呼ばれるアニメ、漫画やコスプレのポップカルチャーなどではブラジル人が非常に関心を持っており、日伯の新しい協力関係の構築が出来る。

  ブラジルは太陽光発電が可能な無限の国土、低消費電力家電は環境に優しくて経済成長に伴う消費電力の増加に対応でき、また日本では戦後のベビーブームの世代の年金入りが急増してきたために、ブラジルへの観光旅行の増加が期待できる。

  30万人以上のブラジル人が日本に住んでいるが、世界金融危機の影響で大いに我慢を強いられているが、日本政府は日本で働いているブラジル人の援助のために、就労、職業訓練、住居、子弟教育、日本語習得などで幅広くサポートしており、最近では帰国旅費支援などを積極的に行なっている。

  私はブラジルに赴任して2年半を過ぎたが、日本とブラジルは両国のカルチャーの統合、人的交流など理想のパートナーとし疑う余地がなく、日伯経済協力関係はもとより、国連の安全保障理事会改革案の支持国であり、常任理事国入りを一緒に目指しており、また日本とブラジルは色々な面で補足関係にあり、世界金融危機は両国関係強化では追い風となっている。

  また日伯は新しいパートナー関係構築にとって最も良い局面に差し掛かっており、移民100周年は両国関係強化を更に促進しているが、今年は日本移民のアマゾン入植80周年で色々な記念行事が予定されており、皆さんの参加を心より歓迎、更なる両国関係の将来が世界に類を見ないほど輝いていることを確信していると強調して講演を終了、参加者から大きな拍手が送られ、ブラジル日本商工会議所の田中信会頭、県連の与儀昭雄会長並びにFIESPの国際関係・貿易部のトマス・ザノット代表補佐から島内憲大使に記念プレートが贈呈された。

講演中の島内憲大使

20090513 島内憲大使の講演会 2

左から記念プレートを贈呈するFIESP国際関係・貿易部のトマス・ザノット代表補佐/田中信会頭/県連の与儀昭雄会長/記念プレートを受取る島内憲大使

 

20090513 島内憲大使の講演会 3

会場一杯の100人近い参加者

20090513 島内憲大使の講演会 4

左から田中信会頭/大部一秋総領事/FIESP国際関係・貿易部のトマス・ザノット代表補佐/講演者の島内憲大使

デジタル放送ISDB-T方式を南米諸国へ売込み

  ブラジル政府は地上デジタル放送の日伯方式ISDB-T方式を南米諸国に広めるために、日本の官民と共にロビー活動を活発に行なっており、先週、ルーラ大統領とアモリン外相は南米諸国との会合でも日伯方式を盛んに売込んでいた。

  日伯ロビー活動の成果として、日本はブラジルの採用以来官民が連携して、セミナーや試験放送、ペルー関係者の日本への招聘など働きかけを続けてきて、他方式と比べ電波障害に強く、移動時でも受信が良好なことから、携帯端末向け放送などでの優位性が評価され、4月にペルーが日伯方式ISDB-T方式の採用を決定した。

  しかしコロンビアとウルグアイでは日伯方式の売込みではヨーロッパ方式DVBと熾烈なロビー活動争いを展開しているが、アルゼンチンとチリはすでに日伯方式でブラジルと連携のシグナルを出している。

  エリオ・コスタ通信相は南米全域に日伯方式を網羅することに全力を尽くしており、日伯方式普及のためにはローヤリティ免除なども検討、またアモリン外相はボリビアとエクアドルへの売込みにはヴェネズエラのウーゴ・シャーベス大統領の説得が重要であるために個人的に話し合い、シャーベス大統領は日伯方式説明のためのミッション派遣を要請している。{2009年5月13日付けヴァロール紙}