日本商工会議所

  ペトロブラスは連邦政府の了解のもと、世界金融危機で投資用資金捻出が困難になったために納税計算方法を変更、昨年末から今年3月の所得税40億レアルを支払わなかった疑いが野党から指摘されていた。

  ペトロブラスではレアル通貨の変動による所得税（ＩＲ）並びに純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）の計算方法の変更は昨年末に経営審議会で承認されているが、今後数ヶ月間に国庫庁への差額の支払い可能性もある。

  ペトロブラスのジョゼ・セルジオ・ガブリエリ総裁（ＰＴ）は非常に短気であり、すでに次期大統領候補のジウマ・ローセフ官房長官と石油、ジーセルオイル価格や開発投資金額でも軋轢をおこしており、またペトロブラスは全ての連立与党にとって管轄したい「夢の公社」であるために攻撃の対象になりやすい。

  与党の労働者党（ＰＴ）のアロイジオ・メルカダンテ上院議員は社会民主党（ＰＳＤＢ）の上院議員代表との間で、ペトロブラスの会計操作追及のための議会調査委員会（ＣＰＩ）の設置をしないように要求している。

  しかしメルカダンテ上院議員はペトロブラスの経営陣の納税計算方法の説明が必要ならば、経営陣の経済問題担当委員会（ＣＡＥ）の出席で野党と合意している。｛2009年5月13日付けエスタード紙｝

  政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の低下に伴って、ポウパンサ預金の収益率が確定金利付きファンドの収益率を上回る可能性がでてきたために、ポウパンサ預金に大量の投資金が流入するのを防ぐために、5万レアルもしくは10万レアル以上のポウパンサ預金に対して、2010年から所得税（ＩＲ）徴収すると見込まれている。

  今日、連邦政府は年末までのポウパンサ預金の収益性の変更と確定金利付きファンドの所得税徴収変更を発表するが、連邦政府の経済班は昨日までは暫定令（ＭＰ）でのポウパンサ預金への所得税徴収を検討していた。

  連邦政府は野党側の攻勢で、連邦政府は年内の確定金利付きファンドの所得税をポウパンサ預金への流出を防ぐために、22.5％から15％への引下げなどの新規約が発表される。｛2009年5月13日付けヴァロール紙｝

  4月の銀行金利は3ヶ月連続で低下して昨年5月以来の最低金利レベルまで低下、個人向け平均月利は前月の7.39％から7.33％、法人向け平均月利は4.27％から4.21％とそれぞれ低下している。

  運転資金向けクレジットの月利は3.88％から3.82％に低下したが、クレジットカードの月利は10.68％と前月と同じであったが、特別小切手と呼ばれる口座借越残月利は7.75％から7.66％と0.09％減少している。

  銀行金利が3ヶ月連続して低下している要因として、1月から通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）での政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が13.75％から10.25％と3.5％引下げられてことが金利低下につながっているが、この間の個人向け平均月利は0.24％、年利では6.35％、法人向け平均月利は0.23％、年利では4.39％の金利低下となっている。

  しかし個人向け平均年利は133.70％、法人向け平均年利は64.03％と世界でも最も高金利となっており、今後もＳｅｌｉｃ金利低下などに伴って銀行金利の低下の余地が充分すぎるほどある。｛2009年5月13日付けエスタード紙｝

世界金融危機並びに国際石油価格の下落で、ペトロブラス公社の今年第1四半期の純益は前年同期比20％減少の58億1,600万レアル、時価総額も22％減少している。

また同公社の第1四半期の売上は9.0％減少の425億9,500万レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したＥｂｉｔｄａは5.0％減少の134億2,300万レアルであった。

昨年の第1四半期の平均国際石油価格はバレル当たり97ドルであったが、今年の第1四半期は半分以下の44ドルまで下落したが、国内向け石油価格がバレル当たり163レアルであったために売上の落込みが減少した。

ペトロブラスは第1四半期の投資は前年同期比41％増加の総額143億8,000万レアル、そのうちの50％は石油開発並びに生産部門に投資したが、石油開発コストは16％上昇している。｛2009年5月12日付けエスタード紙｝

中銀は先週金曜日に引続いてドルの為替下落を避けるために、昨日もドル介入を行なったにも関わらず、終値は0.44％のドル安のＲ＄2.059となった。

海外投資家のサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）での株、国債購入や輸出業者が急いでドル売りを行なっているために、海外から大量のドルが流入していることがドル安の為替に拍車をかけている。

中銀の先週から開始されたドル介入がされていなければ、すでにドルの為替はＲ＄2.00を割っていたと市場関係者は予想している。

また国庫庁は先週に海外市場でブラジル国債を5億ドル販売する予定であったが、金融危機後にも関わらずブラジル国債の需要が大きく7億5,000万ドルを販売、また先週のドル先物介入で34億ドルを購入したが、中銀は現在の外貨準備高2,019億ドルを更に補強するためであると説明している。｛2009年 5月12日付けエスタード紙｝

ラテンアメリカ最大の食品会社であるペルジガン社とサジア社の合併成立が予想されており、ペルジガンが70％、サジアが30％の株式を所有するが、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）はＢＮＤＥＳＰａｒを通して資本参加する。

昨年、サジア社は為替デリバティブで26億レアルの損害を計上して経営が悪化したが、2006年にはサジア社がペルジガン社買収を仕掛けた位に経営が好調であった。

しかしペルジガン社はここ数年間で乳製品メーカーＥｌｅｖａ社買収など積極的に事業を展開して、昨年の売上が113億レアルとサジア社を追越し、純益も5,400万レアルを計上していた。

しかし昨年のサジア社の売上は107億レアルでペルジガン社に追越され、更に為替デリバティブで純益を大幅に上回る損害を計上したために、38億レアルの赤字となって経営が悪化、ペルジガン社に合併を申入れていた。

ペルジガン社は海外ではコモデティ商品輸出企業として知られており、サジア社はロシアやラテンアメリカでブランドが浸透しているために、特に合併による海外でのシナジー効果が期待できる。｛2009年5月12日付けエスタード紙｝

サンパウロ経由でリオとカンピーナスを結ぶ高速鉄道建設は、2014年にブラジルで行なわれるワールドカップ開催に合わせるために入札が急がれているが、投資総額は150億ドルに達する見込みとなっている。

サンパウロ州内の利用客は1日当たり6万人で年間2,100万人が見込まれており、リオ州内の利用客は年間1,000万人が見込まれているが、コンゴニアス空港とサントス・ヅモン空港の地の利が良いために、ロンドン－パリ間よりは航空機利用客の減少は見込まれていない。

高速鉄道建設の投資の75％は鉄道建設費であり、残りの25％は鉄道車両、輸送システム向け投資と見込まれているが、年金ファンドや社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の投資が見込まれている。

入札公示は8月が見込まれているが、ブラジルでの高速鉄道入札は初めてであるために、入札希望コンセッションは入札条件の分析期間を連邦政府に4ヶ月から 6ヶ月要求すると見込まれているために、入札が2010年にずれ込む可能性があるために、2014年の開通が心配されている。｛2009年5月12日付けヴァロール紙｝

  大阪市に本社のある泰盛貿易株式会社営業部第3グループの細見克行部長、営業部第2グループ兼企画部企画室の福永伸一主席リーダーが2009年5月11日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/泰盛貿易株式会社営業部第2グループ兼企画部企画室の福永伸一主席リーダー/営業部第3グループの細見克行部長/田中信会頭

２００２年から２００９年２月までのインフレなどを差引いた六大都市圏の連邦公務員の実質サラリーは４３．３％増加したが、民間企業の従業員のサラリーは８．７％の増加に留まった。

特に行政関連の連邦公務員のサラリー増加は７４．２％増加して、民間企業の従業員の８．５倍の増加率に達しており、立法関連の公務員は２８．５％、司法関連の公務員は７９．３％それぞれ増加している。

２００２年の行政関連の連邦公務員の平均サラリーは２,６８０レアルと民間企業の従業員の平均サラリー７４０レアルの３．６倍であったが、２００９年２月には６,６９１レアルと民間企業の平均サラリー１,１５４レアルの５．８倍に達している。

また２００９年２月の立法関連の連邦公務員の平均サラリーは１０．９倍の１万２,５００レアル、司法関連の連邦公務員の平均サラリーは１４．６倍の１万６,８００レアルとなっている。

しかし世界金融危機の影響で民間企業の従業員のサラリー増加は見込めないが、連邦公務員のサラリーは暫定措置令で来年末までのサラリーの引上げが見込まれているために、益々民間企業のサラリーとの差が更に開く。（２００９年５月１１日付けエスタード紙）