日本商工会議所

4月のバスやトラックを含む乗用車販売は前月比マイナス13.6％、前年同月比マイナス10.2％の23万4,400台、4ヶ月間の累計では90万2,700台で前年同期の90万9,200台と僅かに6,500台の販売減に留まっている。

4月の乗用車販売は前年同月の26万1,200台に次ぐ好記録で、バスやトラックを除く自動車販売は22万4,500台で前月比14％、前年同月比9.5％それぞれ下回った。

4ヶ月間のフィアットのマーケットシェアは25.3％でトップ、ワーゲンが23.6％、ＧＭ18.9％、フォードが11.2％、最も販売されたのはゴール車の8万9,400台、パリオ車5万9,500台、ウノ車5万1,400台であった。

4月のトラック並びにバスの販売は工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策にも関わらず、前年同月を24.2％と大幅に下回っているが、自動車販売ではＩＰＩ減税政策が中止される7月以降も大幅な落込みはしないと見込まれている。（2009年5月5日付けエスタード紙）

中国の第1四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率で6.1％と過去10年間で最も低い伸び率を記録していたが、中国政府の内需拡大政策による鉱工業や建設部門を中心とした公共投資5,860億ドルの拡大政策で、第2四半期のＧＤＰは年率7.0％に増加すると予想されている。

中国の第2四半期の公共投資は27.6％増加が見込まれており、前年同期比の28.8％を僅かに下回るが、国内経済活性化のために大幅な公共投資を行なう。

今年の中国の輸出は世界経済の停滞の影響を受けて前年比20.2％、輸入は25.5％それぞれ減少すると見込まれているが、内需拡大のために第1四半期のクレジット総額は6,730億ドルに達している。

4月の中国の国内製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.1と3月の44.8％から大幅に増加して昨年7月以来の50ポイントを上回って、経済活性化の兆しが現れてきている。（2009年5月5日付けエスタード紙）

 損害保険および生命保険の代理店として国内トップの規模を有しており、また、国内外で 保険ブローカー事業を展開しているほか、海外でも代理店を展開して日本語でも対応可能な豊田通商保険サービス社の山本芳彦社長、企業営業担当の沢田啓明役 員、営業担当の今野英樹氏が2009年5月4日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と金融危機後のブラジル経済について意見交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/豊田通商保険サービス社の山本芳彦社長/企業営業担当の沢田啓明役員/営業部の今野英樹氏

世界金融危機後の公立銀行であるブラジル銀行（ＢＢ）並びに連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）は積極的な経営戦略を展開して、民間銀行が信用収縮でクレジット縮小しているにも関わらず、クレジット部門を拡大して同部門の占有率を34.1％から37.6％と大幅に拡大している。

Ｃａｉｘａ金庫は住宅クレジット、公務員への支払い、小額預金や低所得者層向けクレジットが主流であったが、ＣａｉｘａＰａｒ銀行設立で中・大企業向けクレジット、自動車や家電向けファイナンスにも果敢に進出している。

ブラジル銀行もノッサ・カイシャ銀行買収とヴォトランチン銀行への50％の資本参加で伝統的なアグロビジネス以外にも住宅向けクレジット、自動車や家電向 けクレジットとポートフォーリオを果敢に拡大、昨年6月から8月の月間平均預金額は12億レアルであったが、9月には240億レアル、10月は360億レ アル、昨年末の預金残は2460億レアルまで増加している。

ブラジル銀行はギド・マンテガ財務相の意向でアントニオ・リマ・ネット頭取 からアウデミール・ベンジーニ頭取に交代、今後は大幅な金利やスプレッドの低下で収益性が圧迫されるが、それを補うためにポートフォーリオを拡大する戦略 を採用している。（2009年5月4日付けエスタード紙）

先週の中銀のフォーカスレポートでは今年の国内総生産（ＧＤＰ）をマイナス0.49％からマイナス0.39％に上方修正したが、Austin Ratingのアレックス・アゴスチーニ主任エコノミストは今年のＧＤＰを0.7％増加と楽観的な見方をしている。

スールアメリカ投資会社のニュートン・ローザ主任エコノミストは4月の在庫が大幅に低下してきており、2月の小売が前年同月比3.8％増加しているために、今年のＧＤＰはマイナス0.8％に留まると見込んでいる。

中銀は今年のＧＤＰを1.2％増加すると予想して市場の予想であるマイナス0.39％を大幅に上回っているが、財務省では2.0％前後を見込んでいるが、イタウーウニバンコ銀行ではマイナス1.6％を予想している。（2009年5月4日付けエスタード紙）

多くの海外投資家がサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）への投資に戻ってきており、4月のサンパウロ平 均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は15.72％と大幅に上昇して投資のトップとなり、今年の株投資は27.29％増加を記録しているが、今後12ヶ月間の 株価は5万1000ポイントが予想されている。

政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の低下に伴って、今年の銀行間預金（ＤＩ）の収益は4.80％、銀行定期預金証（ＣＤＢ）は4.04％、ポウパンサ預金は3.55％となっている。

しかし今年4ヶ月間のインフレ指数である総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）はマイナス1.07％であったが、4月の商業ドルはマイナス5.77％、今年はマイナス5.78％となっている。（2009年5月4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

第1四半期のアラブ諸国への輸出は前年同期比4.1％増加の18億7,300万ドル、輸入は僅かに7,376万ドル、ブラジルの貿易収支黒字は11億ドルに達している。

3月のアラブ諸国への輸出は前年同月比で50％と大幅増加したが、輸入は71％と大幅に減少、昨年のブラジルのアラブ諸国への輸出は前年比41％増加の98億ドルを記録している。

今年のアラブ諸国への輸出は前年比10％増加の110億ドルが見込まれており、金融危機後の昨年11月は前年同月比51％、12月は56％と大幅に増加している。

第1四半期のエジプト向け食肉輸出は47.1％増加の3億600万ドルを記録しているが、2005年のルーラ大統領のアラブ諸国へのブラジル製品の売込み が貿易拡大につながっているが、ルーラ大統領は今月中旬に中国、トルコ並びにサウジアラビアを訪問して更に貿易拡大を促進する。（2009年5月4日付け ガゼッタ・メルカンチル紙）

29日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では満場一致で政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を1.0％切下げの10.25％に決定、1997年の同金利導入以来の最低金利となったが、次回のＣｏｐｏｍでも引続きＳｅｌｉｃ金利の引下げが予想されている。

ブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は長年に亘って世界最高金利を継続していたが、今回のＳｅｌｉｃ金利の10.25％への切下げで、ブラジルの実質年利は5.8％と中国の6.6％、ハンガリーの6.4％よりも低率となった。

小売部門での低所得層向け消費はそれほど落込んでいないが、今回のＳｅｌｉｃ金利の低下で耐久消費財向けクレジットが徐々に拡大すると見込まれており、今後は製造メーカーの在庫減少に伴って生産増加が期待されている。

また連邦政府は世界金融危機の影響を緩和するために公共投資への増加を決め、そのために財政フライマリー収支黒字のＧＤＰ比3.8％から2.5％に引下げて、公共投資部門に400億レアルを追加投資して国内経済の活性化を図る。

3月のＣｏｐｏｍ会議でＳｅｌｉｃ金利は1.5％と大幅に切下げたが、今回の切り下げ幅が1.0％に留まったのは、ポウパンサ預金の金利がブラジル国債や 確定金利付き投資ファンドの金利よりも高くなる可能性があり、ポウパンサ預金の金利変更のための規定を定める時間稼ぎ的な面も否定できないと予想されてい る。（2009年4月30日付けエスタード紙）

公立銀行であるブラジル銀行（ＢＢ）と連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）は連邦政府から特に金利引下げの圧力が強い消費向けクレジット金利とリスクの低い給与・年金口座天引き型クレジット金利を大幅に引下げた。

Ｃａｉｘａ金庫は給与・年金口座天引き型クレジットの月利を3.1％から1.43％、ＢＢ銀行は1.36％にそれぞれ引下げたが、不渡り率の高い口座借越残の月利は高金利の7.0％に据置いた。

またＢＢ銀行は家電向けクレジットの最低月利を2.62％から1.99％と大幅に引下げたが、零細・小企業向け運転資金向けクレジットの最低月利は2.14％から2.11％、最高月利は2.40％から2.37％と形式的な下げ幅に留まっている。

Ｓｅｌｉｃ金利の切下げに伴って民間のブラデスコ銀行は口座借越残の最高月利を8.44％から8.36％、サンタンデール銀行は9.57％から 9.50％、個人向けクレジットの最高月利を5.81％から5.76％、サンタンデール銀行は6.23％から6.15％に引下げている。

昨日、ＢＢ銀行のベンジーニ頭取はマンテガ財務相並びにルーラ大統領と会合を持ったが、スプレッドや金利低下で相当な話合いが行われたと見込まれている が、Ｃａｉｘａ金庫のマリア・フェルナンダ・コエーリョ頭取もルーラ大統領と大衆住宅プロジェクト「私の家、私の暮らし」の金利引き下げについて話合って いる。

ＢＢ銀行並びにＣａｉｘａ金庫は民間銀行を大幅に上回るクレジット金利の引下げで収益性悪化をカバーするために、更なる顧客の獲 得、クレジットカードや住宅向けクレジット拡大などポートフォーリオを広げる戦略転換を余儀なくされている。（2009年4月30日付けエスタード紙）