電気電子部会（松田雅信部会長）は2009年4月15日の部会に続いて、4月24日午後4時から三好康敦副部会長が進行役を務めてワーキンググループによるデジタルテレビ関連の日本技術普及のために、６月初旬の日本企業連合による大使館などへの常設コーナー設置などについて更に具体的に意見交換を行い、ゴールデンウィーク明けに再度、会合を開いて意見の交換を行なう。
参加者は三好康敦副部会長（プリモテック21）、尾身ジューリオ氏（プリモテック21）、倉橋登志樹氏（パナソニック）、ファービオ・カンパニャ氏（パナソニック）、金子行雄氏（センピ東芝）、ロベルト・バルビエリ氏（センピ東芝）、田村正博氏（ソニー）、黒木沙緒里専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
金融部会（山崎展生部会長）主催のサンパウロ証券取引所（ＢＭ＆Ｆ Ｂｏｖｅｓｐａ）見学会が 2009年4月24日午前10時30分から午後2時過ぎまで40人が参加して開催、初めに同社国際ビジネス部のＬｕｃｙ・Ｐａｍｂｏｕｋｄｊｉａｎマネー ジャーが英語による「国際ビジネス展開」と題して、昨年サンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）はブラジル商品先物取引所（ＢＭ＆Ｆ）と合併後、更なるグ ローバルプレーヤーを目指しており、南米では最大、世界ランクも更に上昇と説明した。
南米市場のインテグレーションではイニシアチブを とってアライアンス戦略や共同商品開発を進めており、また高度な取引テクノロジー、多様な金融投資商品の取揃え、強力なリスクマネージメント、洗練された 取引ソルーション、多様なリスク管理マネージメント、デリバティブ取引の清算機関の仕組みやフローなどについて説明した。
またブラジル は1990年代初めから海外投資家のブラジル金融市場への投資誘導を積極的に進めており、多種多様な金融商品投資への簡単なアクセスなどを説明、今年1月 のラテンアメリカ地域の株取引の72％、昨年7月のラテンアメリカでのデリバティブマーケットの95％をそれぞれ占め、またシカゴ・マーカンタイル取引所 （ＣＭＥ）とＣＭＥ Ｇｌｏｂｅｘシステムを通して双方向からの投資が可能なアグリーメントを締結して、ネットワークを拡大して世界トップレベルのグロー バルプレーヤーを目指していると強調した。
続いてアドリアノ・サンチェス女史は取扱商品について、Ｂｏｖｅｓｐａインデックスとして ＩＢｒｘ－５０、ＩＶＢＸ－２、ＳＭＬＬ，コーポレイト・ガバナンス・インデックスではＩＧＣ，ＩＴＡＧ，セクター・ベースド・インデックスでは ＴＴＥＬ，ＩＥＥなどについて説明、またサステイナビリティ・インデックスも開始されたと説明した。
サンパウロ証券取引所内の株取引 シュミレーション場を見学した後、商品先物取引所（ＢＭ＆Ｆ）で実際にドル先物取引が行なわれている現場を見学後に、エジミール・ピント社長がブラジルの 株式市場は海外投資家が大いに注目して今後も大きく伸びることが予想され、国内投資家もレアルプラン後から大きく伸びてきているが、世界金融危機によるブ ラジルの株式市場への影響は殆ど問題なく、サンパウロ証券取引所のサーキットブレーカーシステムを海外の証券取引所がコピーするぐらい素晴しいシステムで あると強調、参加者全員でジョキークラブ内のレストランで昼食、最後に山崎展生部会長は素晴しい見学会になったと参加者にお礼を述べた。
ＢＭ＆Ｆの先物ＵＳドル取引き風景
サンパウロ証券取引所の取引シュミレーション場
サンパウロ証券取引所（ＢＭ＆Ｆ Ｂｏｖｅｓｐａ）国際ビジネス部のアドリアナ・サンチェス女史/Ｌｕｃｙ・Ｐａｍｂｏｕｋｄｊｉａｎマネージャーによる講演会
日本移民100周年にブラジル各地で行われた日伯交流年・日本移民百周年の記念事業を網羅した写真集でニッケイ新聞社より出版。全伯で行われた行事・事業をまとめたのは、この1冊のみ。１月にブラジル日本商工会議所と日本経済新聞社などが主催した経済シンポジウムはもちろん、皇太子さまの全ご訪問地密着取材、各地記念式祭典や文化・スポーツイベント、記念モニュメント、慰霊祭などを６００枚の写真と記事で詳しく紹介。まさに永久保存版の一冊です。 価格は一冊８０レアル。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年秋の金融危機以降、世界規模で急激な景気悪化が続いている影響で、世界全体の今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを１月の前回予想の0.5％から1.8ポイント引き下げ、マイナス1.3％と大幅に下方修正した。
またＩＭＦではブラジルの今年の経済成長率を連邦政府やブラジルの金融界よりも悲観的に見ていてマイナス1.3％を見込んでいるが、3月の中銀の予想は1.2％の増加であったが、金融業界では0.49％の増加を見込んでいる。
過去数ヶ月間で世界経済全体が急速に悪化しており、1月のＩＭＦは今年のブラジルの経済成長率を1.8％、来年は3.5％を見込んでいたが、今年はマイナス1.3％に下方修正されたが、来年は2.2％の経済成長が見込まれている。
経済先進国全体ではマイナス3.8％、米国はマイナス2.8％、ヨーロッパ圏マイナス4.2％、日本マイナス6.2％、ＢＲＩＣｓ諸国の中国は6.5％、インドは4.5％とそれぞれ増加が予想されているが、ロシアはマイナス6.0％と大幅な落込みが予想されている。
今年の世界貿易は11．0％、農産物や鉱物などの平均コモデティ価格は27.9％、国際石油価格は46.4％とそれぞれ大幅な減少が見込まれている。
ブエノス・アイレスでインタビューに応じた中銀のメイレーレス総裁はブラジル経済が世界金融危機に対してよく持ちこたえており、ブラジルの自動車産業の回復などで先進国のように鉱工業全体が落込んでいるわけではないが、今後のブラジルの経済成長率については明言を避けた。（2009年4月23日付けヴァロール紙）
3月の経常収支赤字は中銀の予想を上回る16億4,500万ドル、利益・配当金送金は17億5,500万ドルであったが、前年同月の43億4,000万ドルから大幅に減少している。
4月以降も利益・配当金送金は継続して今年末には150億ドルに達すると見込まれているが、海外投資家のブラジル国内への投資が回復する傾向となってきており、3月の株投資は8億4,400万ドル、ブラジル国債などへの投資は7億800万ドルとなっている。
また今月22日までの株投資はすでに6億5,000万ドル、国債などへの投資は2億3,700万ドル、3月の海外からの直接投資は世界金融危機の影響を受けて14億4,400万ドル、第1四半期では53億4,200万ドルに留まっているが、中銀では金融危機のシナリオではまずまずの成績と見ている。
しかし昨年3月の海外からの直接投資は世界金融危機前であったために30億9,300万ドルが流入、昨年第1四半期では87億9,900万ドルであった。
中銀は今年の貿易収支黒字を170億ドル、経常収支赤字を160億ドル、海外からの直接投資総額を250億ドルと見込んでいるが、第1四半期の直接投資残高が53億4,200万ドルでは目標達成が難しい。（2009年4月23日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
連邦政府は17日から冷蔵庫、フリーザーや洗濯機などの白物家電の工業製品税（ＩＰＩ）を経済活性化の一環として引下げたが、すでに小売販売は20％増加して減税効果が表れてきている。
冷蔵庫のＩＰＩは15％から5％、洗濯機は20％から10％、オーブンは5％からから免税され、国税庁では1億7,300万レアルの税収減を見込んでいる。
3月の白物家電販売は前年同月比10％減少していたが、今回の減税措置の採用効果は10％の売上増加が見込まれており、自動車工業と同様に直接雇用が9万人、間接雇用が24万人の裾野の広い家電業界の波及効果は経済の活性化に結びつく。
サンパウロ商業協会（ＡＣＳＰ）のエコノミストのソリメオ氏は全ての減税措置は歓迎されるが、金融取引税（ＩＯＦ）の減税はクレジット部門の活性化を後押しして、全てのローン販売を押上げる効果があると強調している。（2009年4月23日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
2007/2008年度の農畜産生産調査（Ｌｕｐａ）によるとサンパウロ州内の砂糖キビ栽培面積は過去12年間で90.4％増加の549万ヘクタールに増加したが、トウモロコシは45％減少の66万7,000ヘクタールまで縮小している。
またユーカリの植林面積の1995/1996年度との比較では68万ヘクタールから86万ヘクタール、ユーカリ以外の植林面積も81万2,000ヘクタールから102万ヘクタールにそれぞれ増加したが、大豆は44.5％減の39万6,000ヘクタール、伝統的なコーヒー栽培面積も6.5％減の21万 4,000ヘクタールに縮小している。
12年前の牧草地面積は農地の51％に相当する1,027万ヘクタールであったが、39％に相当する807万ヘクタールまで大幅に減少したために、乳牛や食肉用牛は1,266万頭から1,117万頭に減少している。
サンパウロ州内の大半の農家の栽培面積は20ヘクタールから50ヘクタールと小規模にも関わらず、家族での自営農業の労働者数は39万人から42万 5,000人に増加しているが、大農場の雇用者数は42万6,000人から33万2,000人まで減少している。（2009年4月23日付けヴァロール紙）
ニッケイ新聞社編集局が編集したブラジル日本移民100周年記念写真集「100年目の肖像～邦字紙 が追った2008年～」の出版記念会が2009年4月23日午後7時から日本移民史料館で開催、大部一秋総領事夫妻、上原幸啓文協会長、与儀昭雄県連会長 ら200人余りが参加、商工会議所からは田中信会頭が参加した。
商工会議所でも委託販売を行なっています。価格は一冊80レアル
◆ブラジル日本移民百周年記念写真集「百年目の肖像～邦字紙が追った2008年～」
日本移民100周年にブラジル各地で行われた日伯交流年・日本移民百周年の記念事業を網羅した写真集でニッケイ新聞社より出版。全伯で行われた行事・事業を まとめたのは、この1冊のみ。１月にブラジル日本商工会議所と日本経済新聞社などが主催した経済シンポジウムはもちろん、皇太子さまの全ご訪問地密着取 材、各地記念式祭典や文化・スポーツイベント、記念モニュメント、慰霊祭などを６００枚の写真と記事で詳しく紹介。まさに永久保存版の一冊です。
本書の主な内容は以下の通りです。
シャープの海外生産企画本部長の奥田隆司執行役員が2009年4月23日に佐藤昌彦副参事並びにＭＢＫディストリビューター社（ＭＢＫ）の谷本隆彦副社長と商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの経済事情などについて意見交換を行なった。
左からシャープ本社海外生産企画本部の佐藤昌彦副参事/奥田隆司執行役員/ＭＢＫの谷本隆彦副社長/平田藤義事務局長
3月の社会保障院（ＩＮＳＳ）の赤字は前年同月比12.1％増加の31億3,000万レアル、第1四半期の累積赤字は16.3％増加の120億9,300万レアルに達している。
先週、国会に送られた連邦予算基本法（ＬＤＯ）では今年のＩＮＳＳの赤字は400億レアルが見込まれているが、社会保健省のエルムチ・シュワルザー政策局長は世界金融危機にも関わらず、ＩＮＳＳへの納付金は増加しているために楽観視している。
3月のＩＮＳＳへの納付金は前年同月比10.6％増加の142億900万レアル、支出では昨年は4月から最低サラリー調整が行なわれたが、今年は3月から 開始されたために10.8％増加の173億3,800万レアルに上昇、第1四半期では5.2％増加の394億9,800万レアルであった。
３月の都市部のＩＮＳＳの納付金は今年から53万人の自営業者がシンプレス税法の採用でＩＮＳＳに加入したために138億6,900万レアルに増加、支出 は138億7,200万レアルで赤字幅は300万レアルと前年同月の5,100万レアルから大幅に減少、遅くとも2010年までには黒字に転じると予想さ れている。
しかし3月のＩＮＳＳの農村部の赤字は大幅に調整された最低サラリーの3月からの支給で31億2,700万レアルに増加した が、来年の最低サラリーは現在の465レアルから506レアルと大幅に調整されるために、更に72億レアルの赤字増加が見込まれている。（2009年4月 22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
|
