ブラジル貿易協会（Ａｂｒａｃｅｘ）は5月初めに財務省並びに通商産業開発省（Ｍｄｅｉｃ）向けに設備投資用機械・装置の輸入関税などの引下げを要請する。
現在の機械・装置の輸入税（ＩＩ）は14％、サンパウロ州内の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）は最高18％、社会統合基金（ＰＩＳ）/社会保険融資納付金 （Ｃｏｆｉｎｓ）は14％と輸入時の煩雑なブロクラシー以外に、合計60％も税金がかかっているために、設備投資更新の障害になっている。
昨年の設備投資用機械・装置の輸入は金融危機前の輸入が大半であったが、前年比21％増加の27億1,300万ドルしたが、ブラジル繊維工業は15年間も 機械・装置の更新がされていないために、国内外市場では中国製品に席捲されている。（2009年4月22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
4月の貿易収支黒字は農産物の輸出開始並びに輸出幅を上回る輸入幅の減少で、昨年同月の17億3,800万ドルを上回る20億ドル前後が見込まれており、3月の貿易収支黒字17億7,100万ドルを上回ると予想されている。
4月の第3週までの輸出は70億ドル、輸入は53億3,600万ドルであったが、4月の輸出は115億ドルから120億ドル、輸入は85億ドルから90億ドルが見込まれている。
4月の輸出は大豆輸出が牽引しているが、農産物の収穫期である7月までは農産物輸出が大幅に増加するために、5月から7月は月間貿易黒字が20億ドルを越えると見込まれている。
第1四半期の米国の数行の大手銀行の決算が好調でシティバンクでは42億ドルの黒字を記録、ブラジル国内の雇用が増加してきており、世界貿易拡大の明るい指標が僅かに出始めている。（2009年4月22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨日、ガイトナー財務長官は議会が任命した不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監督委員会の公聴会で「米国の大手銀行の大多数は必要以上に資本を有している」と発言して、金融市場は平静を取り戻してダウジョーンズは1.63％、ナスダックは2.22％それぞれ上昇した。
同長官は委員会にあてた書簡で、７,０００億ドルのＴＡＲＰのうち約１,３４６億ドルが利用可能で、議会に追加資金を要請する必要はないと見込んでいる。
同長官は「不良資産の価値が不透明であることが、金融機関が民間資本を調達する能力を抑制している」と指摘、米政府が民間投資家と共同で金融機関の不良資産を買い取る「官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）」が、不良債権の評価能力向上に寄与することを望むと述べた。
しかし政府が任命したＴＡＲＰの特別監査官のバロフスキ氏はＰＰＩＰでは不正利用や乱用の対象となる可能性があるために、運用に関する厳格な規則導入の必要性を指摘していた。（２００９年４月２２日付けエスタード紙）
国際連合工業開発機関東京投資・技術移転促進事務所の大嶋清治代表が２００９年４月２２日にプリモテック２１社の三好康敦社長と共に商工会議所を表敬問、応対した平田藤義事務局長に国連の海外展開促進の一環として定期的に南米からの研修生受入プログラムに沿って研修生を募集するための協力などについて話合った。
最近の活動内容として「持続可能な工業開発」（Sustainable Industrial Development）を基本原則に掲げて、競争力のある経済の実現、環境保全、雇用促進の３分野を重点目標に定めて援助活動を実施、具体的には特にア フリカ地域、ラテンアメリカやアジア・太平洋地域を対象として、中小企業支援や投資促進等に関する政策助言や勧告、標準化や基準・認証等の品質管理に関す る助言、省エネルギーやクリーナー・プロダクション等の環境保全に資する技術移転、モントリオール議定書の履行などの活動を実施。
平田藤義事務局長/国際連合工業開発機関東京投資・技術移転促進事務所の大嶋清治代表/プリモテック２１社の三好康敦社長
ブラジル日本商工会議所の4月の懇親昼食会に123人が参加、ジルベルト・カサビ市長の講演者 歓迎の辞は田中信会頭の代わりに平田藤義事務局長が代読、カサビ市長は「大阪市との姉妹都市提携40周年ミッション」について、昨年の日本移民100周年 祭記念式典では皇太子殿下を迎えて盛大に開催できたことやブラジルの日系コニュ二ティの素晴しさの再確認、更に今後100年の両国の更なる良好な関係のス タートとなる事が確認できて非常に歓迎した。
また市内のアウトドア広告禁止法案で市内の美観が取り戻せたように、今後は環境保全のための排気ガス公害や水資源公害などを改善してより住みやすい都市にするために、皆さんや市民の協力が必要であると訴えた。
サンパウロ市は市であるが、州であり、国であると言えるほどの大人口を抱えているが、あらゆる人種や宗教が融合して、全ての住人が仲良く暮らしている世界 唯一の都市であり、また世界最大の日系コニュ二ティがある素晴しい都市であるが、1,100万人都市のサンパウロでは衛生・保健分野や教育分野での投資不 足でインフラが整っておらず、また現在の地下鉄の総延長距離が60キロメートルしかないが、数年以内にこれを240キロメートルまで延長するプロジェクト も大いに進んでいるが、更なる輸送インフラ整備などのために日本からの投資や企業誘致を大いに図りたいと強調した。
日本はサンパウロ市にとって重要であり、日系社会はブラジルにとって重要であり、両国関係の架け橋の役目には欠かせないと述べ、最後に今回の日本へのミッ ションの成果を近いうちに報告したいと強調して講演を終え，ニッケイ新聞社のラウル・高木社長からカサビ市長に“100年目の肖像～邦字紙が追った ２００８年”が贈呈され、更に前田一郎専任理事から記念のプレートが贈呈された。
カサビ市長の昼 食懇親会の参加に多大な貢献をしたカルロス・ケンジ・フクハラ市国際局補佐が同ミッションのプログラムについて、 5月11日から17日にかけて東京、大 阪、名古屋を訪問、東京ではモノレールなどの輸送関連インフレの視察、大阪では姉妹都市提携40周年式典に参加、環境や観光関連施設の視察並びに2014 年にブラジルで開催されるサッカーワールドカップの参考として、2002年ワールドカップの日本開催地の一つであった大阪の輸送インフレを視察、名古屋で はエクスポビジネス2009にブラジル企業が出展しているために視察すると説明した。
懇親昼食会 の司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加の大部一秋サンパウロ総領事、カルロス・ケンジ・フクハラ市国際局補佐を紹介、続いてグランド・ハイアッ トホテルのカール・エンバーソン取締役がヴィデオでハイアットホテルを紹介後、他のホテルと最も違う点は従業員でお客様を心から歓迎する精神であり、また 日本食レストラン“ＫＩＮＵ”ではニューヨークのトシオ・トミタシェフ、日系のアドリアノ・カナシロシェフの本格的な日本料理が味わえ、またフランス料理 レストラン、スパ、カーペットなど張替えたエベント会場などホテル内を一新していると紹介した。
代表者交代ではブラジル勤務3年のサンパウロ総領事館の田畑篤史副領事が帰国挨拶、後任の佐々木真一郎副領事が着任挨拶、ブラジル勤務4年の久光製薬の河 田明社長が帰国挨拶、後任の滝沢直人新社長が着任挨拶、ブラジル勤務5年のYusen&Sea社の堀井浩志社長が帰国挨拶、後任の関岡信新社長が 就任挨拶、３０年間に亘り医薬品業界で働いてきた第一三共社のエロイ・ドミンゲス・ボシオ社長が代表挨拶を行なった。
3分間スピーチでは桜田歯科医院の桜田ローザ院長が歯軋りの治療、歯の表面に漂白剤を塗り、光を当てて色素を分解して白くするレーザーホワイトニング、インプラントや虫歯治療などについて説明を行なった。
企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年4月16日午後4時から6時まで30人が参加して開催、初めにアベコスタ＆ロッシャ・ネット弁護士事務所のフェルナンダ・ガルセス・ソウザ弁護士が「労働法の観点からの株式会社及び有 限会社役員の法制度と資産に対する責任」では株式会社/有限会社役員の法制度上の違い、資産に対する責任、役員賞与、役員賠償責任などについて講演した。
続いてリカルド・シャビエール・リクルート社のエリオ・テーラ社長は「プロ解雇上の社会的責任ーアウトプレースメント（再就職支援）」ではトラウマが生じな い責任ある解雇、世界金融危機とグローバリゼーションの現在は大量解雇の発生、企業と従業員の思想格差拡大、会社組織と従業員との関係、キャリアアップの支援、企業の生残りのための人材養成や支援、社会的責任などについて講演した。
左から講演者のフェルナンダ・ガルセス弁護士/エリオ・テーラ弁護士
熱心に講演を聞く参加者
2009年4月16日にパラナ州のパラナグア港湾並びにアントニア港湾管理公社（ＡＰＰＡ）の企 業開発担当のルイス・アルベルト・セザール取締役がＮＹＫ ＬＩＮＥのヒデキ・ナカイ取締役とデニス・ジョージ・マネージャーと共に商工会議所を訪問、5 月の8日の懇親昼食会で同港湾の荷揚システムやインフラ業務など港湾業務について講演を行う予定にしている。
左からＮＹＫ ＬＩＮＥのナカイ取締役/平田事務局長/ＡＰＰＡのセザール取締役/ＮＹＫのジョージ・マネージャー
欧米のプライベート・エクイティは中国に次いでブラジル企業に注目しており、ブラジルの安定した政治・経済、今後の安定した経済成長やブラジル企業の資産価値に注目している。
ワシントンに本社を置くＥＭＰＥＡ社の新興国への投資に注目している300社対象の調査によると、すでに投資しているうちの17％が今後3年以内の投資増加を予定、11％は初めて投資を予定している。
同社の今年1月と2月の156社対象の投資リスク調査ではブラジルはプライベート・エクイティのプレミアムが昨年の6.9％から6.4％に下がったが、中国は6.3％から6.4％、ロシアは6.9％から8.4％とそれぞれ増加している。
Private Equity & Venture Capital（ABVCap）の参加者対象の調査ではラテンアメリカで投資対象として注目されているのはブラジルが30％でトップ、メキシコ19％、コロンビア18％、ペルーが16％で続いている。
プライベート・エクイティにとって資産価値が減少しているブラジル企業への投資はチャンスの時期と見込んでおり、食品部門、衛生・保健や教育部門は金融危 機の影響を殆ど受けていないが、投資先としては内需部門や特に金融危機の影響を受けた保険セクターなどが注目されている。（2009年4月16日付けヴァ ロール紙）
連邦政府は今年の財政プライマリー収支の目標黒字をＧＤＰ比3.8％から2.5％、大統領選挙の年である来年はＧＤＰ比3.3％とそれぞれ大幅に引下げ、今年はプライマリー収支黒字の削減分の400億レアルを公共投資にまわす。
また連邦政府の経済班は公共投資向け資金が不足するようであれば、ＧＤＰ比0.5％に相当する投資パイロットプロジェクト（ＰＰＩ）並びにＧＤＰ比 0.5％に相当する政府系ファンドの総額300億レアルを更に公共投資にまわして、今年のプライマリー収支黒字をＧＤＰ比1.5％まで引下げる可能性も認 めている。
連邦政府は国内経済活性化のために自動車部門などで減税措置を採用、また公共投資の拡大で雇用増加などを図るが、特に膨大な支出となる昨年8月末に合意した公務員給与の調整にも応じる。
プライマリー収支の目標黒字削減の内訳はＧＤＰ比0.5％に相当するペトロブラスが連邦予算から除外され、国税庁、中銀並びに社会保障院（ＩＮＳＳ）で構 成される中央政府は0.75％削減されてＧＤＰ比1.40％、州並びに市町村が0.05％削減されて0.90％となっている。
プライマリー収支の目標黒字の大幅削減による巨額の公共投資は大統領選挙向けの政治的な色合いを疑われているが、連邦政府にとっては今年並びに来年の目標黒字の大幅削減で来年の大統領選挙に照準を合わせた公共投資が可能となる。（2009年4月16日付けエスタード紙）
就労・失業者登録台帳（Ｃａｇｅｄ）の統計によると、世界金融危機で雇用減少で最も影響を受けたのは製造業部門で今年第1四半期の雇用数は14万7,361人減少している。
第1四半期の全セクターの雇用減は5万7,751人であったが、3月は3万4,818人増加と改善してきており、サービスセクターでは2ヶ月連続で増加、3月は4万9,280人の増加となっている。
3月の商業セクターの雇用は9,697人減少、第1四半期では7万人の減少となったが、建設セクターは1万6,123人、3万289人とそれぞれ増加となっている。
昨年の第1四半期の雇用は55万4,440人増加したが、今年の第1四半期は一転して5万7,751人の減少となっているが、3月のサンパウロ州は3万 4,231人増加、商業セクターでは減少となっているが、製造セクター、建設、サービス、農畜産セクターでは増加している。（2009年4月16日付きエ スタード紙）
 
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