日本商工会議所

来年の大統領選挙候補にはルーラ大統領の後任に同じ労働者党（ＰＴ）のジウマ・ロウセフ官房長官の立候補 が確実視されているが、副大統領候補にブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）の若くて行政手腕を買われてルーラ第二次政権から大きな信頼を得ているリオ州のセル ジオ・カブラル知事の名前が挙がってきている。

ルーラ大統領はカブラル知事が副大統領候補を辞退した場合には、人気が高く手行政手腕と政治力のあるブラジル社会党（ＰＳＢ党）のペルナンブーコ州のエドアルド・カンポス知事を指名する可能性があるが、難点は大政党のＰＭＤＢの所属でないことである。

3月末のCNT-Sensusの大統領候補への投票調査によるとジウマ官房長官が16.3％であったが、野党ブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）のサンパウロ州のジョゼ・セーラ知事の45.7％と大きく水を開けられている。

しかしルーラ大統領はブラジル経済が年内に回復すると見込んでおり、最近はジウマ長官は大統領候補として自覚を持って振舞ってきており、今後は更に大衆人 気が上昇すると見込んでおり、第一次選挙をトップで通過すると楽観視している。（2009年4月16日付けヴァロール紙）

東京のアルファインテル南米交流本社の佐藤貞茂社長とブラジル支社の中村アデマール取締役が2009年4月15日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と日伯旅行事情や乗客数の推移などで意見の交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/アルファインテル南米交流本社の佐藤貞茂社長/ブラジル支社の中村アデマール取締役

ブラジル鉄鋼院（ＩＢＳ）では3月の粗鋼生産は前月比4.7％増加の170万トン、圧延鋼生産は16.2％増加の131万トン、鉄鋼販売は24.5％増加の120万トンと国内市場では僅かに回復の兆候となってきている。

しかし3月の粗鋼生産は前年同期比では41.4％、圧延鋼40.5％、鉄鋼販売は37.9％とそれぞれ大幅に減少、第1四半期の生産は42.1％減少の500万トン、圧延鋼は46.6％減少の350万トン、鉄鋼販売は44.4％減少の310万トンであった。

3月の自動車や白物家電向けの国内向け鋼板販売は前年同月比41.7％と大幅に落込んでおり、ウジミナスは国内の鉄鋼需要が回復するまで3高炉の操業停 止、ナショナル製鉄（ＣＳＮ）は3月に操業停止した高炉は4月末まで継続するが、ゲルダウは3月にメインテナンスのために操業停止したサンパウロ州内の製 鉄所の操業を再開するが、アソミナスでの鉄鋼生産は減産を継続する。（2009年4月15日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

連邦政府は国内経済活性化のためにジーゼル燃料費の値下げを検討しているが、燃料税の値下げかペトロブラスが値下げコストを負担するかなど議論している。

ジウマ・ロウセフ官房長官との話合いに出席したトラック運転手代表は高いジーゼル燃料、トラック購入ローン支払い困難やブラジル国内に占めるトラック輸送の重要性を強調して、ジーゼル燃料の30％の値下げを訴えた。

ジウマ長官はジーゼル燃料価格の経済へのインパクトを認識し、“ペトロブラスのジーゼル燃料の価格は1年近く据置かれているために値下げする時期であり、できる限りの値下げは検討する”と約束したが、来月の価格調整が濃厚となっている。

ジーゼル燃料価格の内訳は60％が生産コストと純益であり、19％は製油所からの配給、ガソリンポストやバイオジーゼルの利益やコスト、13％が商品流通 サービス税（ＩＣＭＳ）となっている。　現在の平均ジーゼル燃料価格は2.2０レアルで最後に値上げされたのは昨年5月で15％の値上げであったが、ガソ リンは10％の値上げに留まっていた。

トラック輸送業界の困難な状況に理解を示している2010年の大統領選に立候補が確実視されてい るジウマ官房長官に対して、トラック運転手代表は世界金融危機の影響で運送量の減少並びに運賃低下で収入が金融危機前の50％まで低下、トラック購入ロー ン支払いやリファイナンスなどで民間銀行への支払いで大半のトラック運転手が支障をきたしていているために、公立銀行からのクレジット提供を要求してい る。（2009年4月15日付けエスタード紙）

連邦政府はペトロブラス石油公社を連邦予算から除外して、今年の財政プライマリー収支の目標黒字をＧＤＰ比3.8％から3.3％の予算修正が予定されているが、来年度の連邦予算基本法（ＬＤＯ）もＧＤＰ比3.3％を見込んでいる。

来年の連邦予算基本法では国内経済回復で経済成長率をＧＤＰ比4.5％と見込んでいるが、連邦政府は今年の経済成長率を未だにＧＤＰ比2.0％に据置いている。

金融危機のインパクトを低減するためにペトロブラスを連邦予算から除外して150億レアルを岩塩下原油開発に投入、ルーラ第二次政権の中心プロジェクトである経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）への大幅な投資を継続する。

プライマリー収支の目標黒字がＧＤＰ比3.5％に下げた場合には、今年末の公的債務残高はＧＤＰ比36％から39.5％に上昇するが、2月にはすでに37％に達していた。

プライマリー収支の目標黒字はＧＤＰ比3.8％から3.3％に下方修正されたが、ＧＤＰ比0.5％に相当する政府系ファンド（ＦＳＢ）の150億レアル、 ＧＤＰ比0.5％の投資パイロットプロジェクト（ＰＰＩ）向け資金の使用が可能であり、連邦政府にとってはプライマリー収支の目標黒字ＧＤＰ比3.3％の 達成は更に容易になる。（2009年4月15日付けエスタード紙）

連邦国税庁は社会保障院（ＩＮＳＳ）への納付金を含まない税収は前年同月比マイナス5.0％と前月の 11.13％から減少幅が少なくなったが、社会統合納付金（ＰＩＳ），社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）並びに工業製品税（ＩＰＩ）が前年同月比で大幅 に減少しているために、経済活動の回復の兆候にはなっていない。

2月のＩＮＳＳへの納付金を含む税収は443億4,000万レアル、今年初め2ヶ月間では前年同期比マイナス8.54％の1031億4,000万レアルであった。

国税庁の今年初め2ヶ月間の自動車部門の工業製品税（ＩＰＩ）の税収は自動車部門へのＩＰＩ減税政策の影響を受けて、前年同月比91.86％と大幅に減少、その他のＩＰＩ税収も26.11％と大幅に減少している。

また初め2ヶ月間の法人所得税は19.7％、純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）は2.36％、Ｃｏｆｉｎｓ18.38％、ＰＩＳ13.25％と軒並みに大幅に減少して、経済活動の回復にはほど遠い。（2009年4月15日付けヴァロール紙）

山田グループの副社長/ブラジルスーパーマーケット協会副会長/パラースーパーマーケット協会会長 でパラー日系会議所のフェルナンド・ヤマダ会頭が2009年4月14日にサンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）訪問後に商工会議所に立ち寄り、応対した平田 藤義事務局長と会議所の委員会/部会活動、月間や年間行事、執行部の役割や会議所運営で意見交換を行なった。

左からパラー日系商工会議所のフェルナンド・ヤマダ会頭/平田藤義事務局長

ルーラ大統領は大衆住宅プログラムである“私の家、私の暮らし”プログラムの開 始圧力を連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）に対してかけていたが、プログラムの詳細な内容や規制などで不足しているところもあるにも関わらず、同金庫では見切り 発車を余儀なくされた。

この大衆住宅プログラムには10最低サラリー以下のサラリーマンや労働手帳に登録されてないが、収入を証明できる人にも対しても恩恵を受けることが出来る。

3最低サラリーまでの住宅購入希望者はＣｏｈａｂサイトに登録もしくはＣｏｈａｂに直接申込むが、住宅価格は未だに発表されていないが、住宅ローン支払いは50レアルもしくは購入者のサラリーの10％で多い方が適応される。

3から10最低サラリー対象の住宅は13万レアルまでは大サンパウロ圏、リオ並びに連邦直轄区、ファイナンスコストは６から10最低サラリーは参考金利（ＴＲ）プラス年利8.16％となっている。

同金庫の職員に対しては宣伝効果を高めるために、プログラム名が印刷されたＴシャツが配布されるが、大衆住宅プログラム対応に全職員の１/４に相当する2万人を配置する。

同プログラムは100万軒の大衆住宅建設でブラジル国内経済の活性化と350万人の雇用創出を謳っているが、建設投資スケジュールは大統領選挙と一致して おり、また同プログラムの采配は大統領選への立候補が確実視されているジウマ・ローセ府官房長官が指揮をとる。（2009年4月14日付けエスタード紙）

世界金融危機の影響を受けて世界の鉱物コモデティ需要の大幅減少並びにコモデティ価格の下落した影響を受けて、ブラジル国内の鉱業部門の開発投資は100億ドルの減少が見込まれている。

特に鉄鉱石、アルミナ、亜鉛やニッケルの開発投資の大幅な減少が見込まれており、昨年7月の投資5カ年計画では総予算が570億ドルであったが、金融危機後は470億ドルに修正されている。

特にアルミナ開発投資は26億ドルから42％減少の15億ドルに下方修正されたが、鉄鉱石開発も373億ドルから315億ドルに減少されている。　また過 去12ヶ月間の鉛の鉱物コモデティ価格は55％，銅52％、亜鉛は43％それぞれ減少したが、今年第1四半期には40％、38％並びに15％とそれぞれコ モデティ価格が回復している。

また投資計画が2012年まで先送りされたのはリオ・チント社のコルンバ近郊の鉄鉱石開発、ヴォトランチン金属の亜鉛開発やアングロ・アメリカ社のゴイアス州の燐酸鉱石の倍増計画も先送りされる。（2009年4月14日付けヴァロール紙）