今年初めの全国自動車部品工業組合（Sindipeças）の予想では今年の自動車部品部門の売上を前年比20％減少と見込んでいたが、工業製品税（ＩＰＩ）の減税措置で自動車販売は好調に推移しているために13％から14％の減少に修正している。
年末に自動車部品の在庫が大幅に増加していたが、自動車販売が好調なために在庫が減少してきており、国内向け自動車部品販売は増加してきているが、輸出向けは大幅に落込んでいる。
昨年までは自動車メーカーからの部品発注納期は平均3ヶ月であったが、金融危機の影響で昨年末に自動車販売が大幅に減少したために、自動車メーカーは在庫を抱えないために今では納期1ヶ月に短縮しているために、部品メーカーの生産調整が難しくなってきている。
今年の第1四半期の自動車部品販売は前年同期比29.8％減少したが、今年初め2ヶ月間では33.4％減少していたために、販売増加傾向となってきてお り、1月の設備稼働率は70％であったが、3月は75％まで上昇してきているが、昨年10月は92％であった。（2009年4月14日付けヴァロール紙）
今月22日にブラジル銀行の頭取に就任するアウデミール・ベンジニ新頭取は連邦政府から圧力がかかっているスプレッド減少で純益減少を補填するために、クレジット部門以外にも力を注ぐ多角経営化に方向転換する。
ベンジニ頭取は保健部門を強化するために資本提携などを予定しているが、ブラジル・アリアンサ保険の資本は100％ブラジル銀行であるが、Brasil Veiculos 並びにBrasil SaudeはSulamericaと提携している。
昨年のカード部門は前年比31％と大幅に増加、ブラジル銀行のマーケットシェアは15.7％から17.1％に増加したが、更にシェア拡大に向けて同部門を強化する。
またヴォトランチン銀行への資本参加で自動車ローン部門と住宅ローン部門に参入してシェアを拡大、クレジット部門はもとより多角経営化でスプレッド減少の収益減を補填する。
ベンジニ頭取は今年のクレジット部門の伸び率は13％から17％を見込んでいるが、昨年のブラジル銀行の収益率は24.7％であったが、スプレッド減少の影響で今年の収益率を19％から22％を見込んでいる。（2009年4月14日付けエスタード紙）
４月１３日、アメリカ商工会議所において２００９年の自動車工業界の展望と題しミゲル商工大臣が基調講演を行った。同大臣は講演の最初、ブラジルは他の先進国に比べ自動車保有台数が７．３人に１台の割合（米国１．２人、日本１．７人、ドイツ１．９人）と極めて低く、これから成長性が見込める有望な市場と位置づけた。
２５の自動車メーカーが犇き主要州における４９工場で生産を展開、その規模は米国、中国、日本、ロシア、ドイツに次ぐ世界第６位の生産国であると強調。 ２００７年度の統計を引用、組立て部門１２万３百人、部品２１万７千人、デーラーなど間接分野を含む全体では１３０万人の雇用を維持、自動車業界のＧＤＰに占める割合は５．４％、鉱工業の分野だけをとれば２２．１％に及ぶ基幹 産業として成長、その重要性を説いた。
金融危機によるクレジット収縮に対し連邦政府主導の拙速な対応策（特定車種のＩＰＩ減免、諸種の クレジット流動性緩和措置など）が功を奏し、今年の第１四半期は前年同期に比べ世界が大幅な販売減に陥っている最中、（米国：▲２５．８％、中 国：▲２．４％、日本：▲１９．１％、ロシア：▲１７．４％、ドイツ：▲７．９％）ブラジルのみ＋３．７％を記録した事を誇りとした。超近代的な工場建設 に７億ドル規模の投資を計画、整地を始めている一部の企業もある事を示唆、展望は明るいと言及した。
この後、ブラジル・南米フォード社 長のマルコス氏、フォルクスワーゲン銀行社長のデシオ氏、ＧＭブラジル副社長（元ＡＮＦＡＶＥＡ会長）ジョゼ・カルロス・ピネイロ・ネト氏等も講演、質疑 応答を兼ねるパネラーにミゲル大臣も加わり、自由闊達な討論会となった。アメリカ会議所のトップ、ガブリエル・リコ氏が司会、歓迎の辞、モデレイターの一人三役をこなした。
会議所からは企画戦略委員会（当会議所のGIE委員会は今年３月の定例理事会で企画戦略委員会に統合、分科会或いはワーキング・グループの形で活動する事に決定）委員長代理の古浦泰生氏（ブラジル伊藤忠、企画副マネジャー）と平田事務局長が参加した。
同大臣に会議所定例昼食会における講演をお願いする一方、アメリカ会議所の会頭ルイス・ガブエル・リコ氏には昨年、好評を博したハピーアワー・イベントを今年も又アメリカ会議所と共催、直面する危機克服の情報交換の場としながら、お互い連携促進強化に努める事を確認した。
ブラジル日本移民史料館の栗原猛運営委員長が2009年4月13日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長に昨年の日本移民100周年祭のブラジル移民史料館の活動レポートを手渡した。
左から活動レポートを受取る平田藤義事務局長/ブラジル日本移民史料館の栗原猛運営委員長
3月のブラジルの輸出相手国トップはブラジルからの鉄鉱石輸入を再開した中国が17億ドルで、米国向け輸出13億ドルを追越してトップになったが、第1四半期の累計では米国向けが36億ドルで34億ドルの中国を上回っている。
昨年のブラジルの輸出は米国が276億ドルでトップ、アルゼンチン176億ドル、中国向けが164億ドルで過去数年間はこの順位は変わらなかったが、今年 の経済成長率が6.0％見込まれている中国はコモデティ商品などの第一次産品輸入を再開しだしたために、ブラジルからの輸出増加が期待されている。
今年のブラジルからの輸出は第一次産品の大幅な減少は見込まれていないが、完成品の輸出は大幅に落込むと見込まれており、米国向け完成品輸出は59％、第一次産品は23％であったが、アジア向けの完成品輸出は14％であったが、第一次産品は64％を占めていた。
今年の経済成長率の落込みが見込まれている米国を抜いて、今年のブラジルの輸出先トップは中国になる可能性があるが、米国は下半期からの経済回復が見込まれている。
二桁台の経済成長を続けていた中国は電気部品、繊維、履物などでは世界の供給国となり、ブラジルと中国の貿易は過去8年間で1,500％増加したが、米国との貿易は2倍になったに過ぎない。
今年のブラジルの貿易黒字は前年比43％減少の160億ドルが見込まれているが、世界金融危機にも関わらず経済成長を持続しなければならない中国との貿易は第一次産品が牽引して増加すると予想されている。（2009年4月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルは金融危機の影響に苦しむラテンアメリカやアフリカなど後進国を融資支援するために、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資拡大財源のための金融計画に参加する。
またギド・マンテガ蔵相は45億ドル以外にも2,010億ドルに達する外貨準備金から更に100億ドルの資金追加支援も検討しており、1982年にブラジルがIMFの加盟国となってから、初めてIMFの中で債権を持つ加盟国となる。
ブラジルはアジア危機の1997年、1998年にＩＭＦに金融支援を要請、その後も金融支援要請はカルドーゾ政権時代まで続いたが、2005年に150億ドルを前倒しで返済、今回のＩＭＦへの金融支援でブラジルは債権国の仲間入りをする象徴的な出来事となっている。（2009年4月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年9月の金融危機後のレアル通貨は対ドルで大幅に下落していたが、米国の金融業界の回復に伴ってレアル高の為替に転じて、今年は対ドル通貨で6.08％と最も上昇している。
レアル通貨に続いてメキシコのペソが2.54％上昇しているが、円は対ドルでマイナス9.01％、スイスフラン7.10％、ユーロ5.06％、アルゼンチンペソが6.11％それぞれ下落している。
米国4位のウエールズ・ファルゴ銀行の第1四半期の純益は30億ドルを記録して米国の金融業界の回復見通しがでてきており、また2月の米国の貿易収支赤字は1999年以来最低の260億ドルに減少、失業保険申請件数も減少してきている。
ブラジルの国内経済の減速やコントロールされているインフレなどの要因で、今月の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は1.0％切下げの10.25％を市場関係者は予想している。（2009年4月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
個人の返済不能が2002年以来のレベルまで上昇してきているのに伴って中小企業の返済不能増加が心配されてきているが、今後は大企業の返済不能に陥る可能性が指摘されてきている。
15日返済遅延は昨年11月から増加してきているが、今後数ヶ月間以内には企業の90日返済遅延が大幅に増加すると見込まれている。
返済遅延の内訳は手形支払い拒否証書が41.4％、不渡り小切手39.4％、銀行への返済不能が19.1％となっている。
州別の手形支払い拒否証書件数ではサンパウロ州が19万件でトップ、南大河7万3,445件、パラナ5万1,461件、ミナス4万9434件、最も件数が少ないのはローライマ州の535件であった
世界金融危機の影響を受けてクレジットの信用収縮で過去数ヶ月間の中小企業の運転資金やクレジット調達が難しくなってきており、またペトロブラスなどの大企業も海外での資金調達が難しく、国内での資金調達を余儀なくされているために、大企業の間ではクレジット調達で競争が益々激しくなってくる。（2009 年4月13日付けエスタード紙）
モジ・ダス・クルーゼス市の伝統行事で同市文化体育協会（中山喜代治会長）主催の第24回秋祭り開 催式が2009年4月10日午前10時から文協スポーツセンターで開催、式典にはマルコ・バエルタイオーリ市長、大部一秋サンパウロ総領事、安部順二元市 長、ウイリアム・ウー連邦下院議員など300人が参加、商工会議所からは平田藤義事務局長が参加して秋祭りの成功を祈った。
4月10日から12日の3日間に好天も手伝って7万人が参加、 メインステージでの色々なショー、屋台や食堂、堀井記念体育館での農産展、裏千家による茶室や日本語普及コーナーなど来場者を楽しませる催しが目白押しの秋祭りであった。
ブラジル鉄鋼販売会社協会（Ｉｎｄａ）では3月の鋼板販売は前月比で15％から20％増加したが、在庫が通常の2.5ヶ月より多い3.2ヶ月であるが、昨年12月の6.4ヶ月から在庫整理が進んできている。
1月の鋼板販売は前月比51.5％増加の22万400トンであったが、前年同月比では30.2％、2月は前月比7.6％増加の23万7,200トンであったが、前年同月比では22.6％とそれぞれ大幅な落込みを記録している。
昨年第1四半期の鋼板販売は前年同期比95万8,200トンで記録を更新していたが、世界金融危機後の10月は前年同月比15％、11月は22.1％、12月は34.4％とそれぞれ減少したために、昨年1年間の鋼板販売は12.2％の増加に留まった。
3月の鋼板販売は自動車セクター、白物家電並びに建設不動産部門の需要で増加したが、6月末で自動車セクターに対する工業製品税（ＩＰＩ）の減税措置中止が予定されているために、下半期の鋼板販売の動向が不透明となっている。（2009年4月9日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
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