日本商工会議所

長期間に亘って連邦政府からブラジル銀行の金利引下げ圧力がアントニオ・フランシスコ・リマ・ネッ ト頭取にかかっていて、昨日、ギド・マンテガ蔵相がリマ頭取の辞職を発表したが、実際には解任と見込まれており、通常であれば後任にリマ頭取の信任が厚い アウド・ルイス・メンデス氏が指名されるが、後任に新事業部担当のアウドミール・べンジニ副頭取を指名した。

連邦政府は連邦貯蓄金庫（ＣＡＩＸＡ）と社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は金融危機の影響に上手く対処しているが、ブラジル銀行は連邦政府の意向を汲んでいないと評価していた。

リマ頭取は連邦政府から金利やスプレッド低下の圧力を受け続けていて、ブラジル銀行は大株主の連邦政府が経営権を握っているが、上場しているために収益を 上げて株主に対して配当しなければならず、リマ頭取は非常なジレンマに立たされていたが、辞職の発表はブラジル銀行の株価を8.15％と大幅に下げた。

ジウマ・ローセフ官房長官はブラジル銀行などの公立銀行は民間銀行のように年間20％から30％の純益を追求する必要はなく、大幅に金利を下げなければならないと強調しているが、連邦政府はリマ頭取の辞職の理由を明らかにしていない。

しかし野党側ではリマ頭取の辞職は世界金融危機後に、ブラジル銀行と連邦貯蓄金庫が問題の発生している銀行の買収が可能な暫定措置令443号を利用して、ブラジル銀行がクレジットに問題のなかった銀行の救済を疑っており、与党側に国会での説明を要求している。

マンテガ蔵相がリマ頭取を指名したにも関わらず、リマ頭取は連邦政府からのスプレッドや金利の引下げ圧力を受けていたが、後任のべンジニ頭取はすでに金利引下げのためのクレジット拡大を目標にしている。（2009年4月9日付けエスタード紙）

今日、通商開発省の通商局（Ｓｅｃｅｘ）は中古輸入機械・装置が輸入機械全体に占める割合は僅かに 1.0％にしか満たないと主張、輸入規制緩和を主張するサンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）並びに輸入規制強化を主張するブラジル機械・装置工業会 （Ａｂｉｍａｑ）の代表が輸入機械・装置規制変更ついて話合う。

Ｓｅｃｅｘでは2006年から2008年にかけてブラジルの中古機械輸 入は9.0％増加の2億6,800万ドルであったが、新品・中古を含む機械全体の輸入では89.0％増加の257億ドルと発表しているが、Ａｂｉｍａｑで は中古設備投資用機械・装置並びに工場の中古機械一式を含む輸入を加えると、中古機械の輸入は全体の10.0％に達すると反論している。

昨年の中古機械・装置の内訳は機械・装置が2億6,800万ドル、航空機関連機械2億3,300万ドル、タービン3,600万ドル、医療機器2,200万ドル、造船関連装置が400万ドルであった。

Ａｂｉｍａｑの国内機械生産業者は規制緩和による中古機械の不正規輸入並びに輸入増加による機械生産業者の投資意欲減退を指摘しているが、中古機械輸入業者は世界金融危機の間は格安な中古機械の輸入並びに投資コスト削減のチャンスであると主張している。

連邦政府は昨年2月から20回の会合と2回の公聴会を開いたが、Ａｂｉｍａｑ側は2回の会合にしか招かれなかったと主張、Ｆｉｅｓｐ側は連邦政府に中古機械の輸入規制緩和で圧力をかけていた。

今日の会合では中古機械輸入制度の基本的な変更はないが、輸入プロセスの簡素化、引続き国産類似品機械、中古消費財の輸入禁止並びに輸入関税が継続されると予想されている。

しかし輸入規制変更点としてＡｂｉｍａｑが国産類似品に対する輸入クレーム期間を30日から15日に減少、また中古機械輸入公示を官報からインターネット 上での公示変更が予定されているが、Ａｂｉｍａｑ側では類似品チェック期間の30日の据置並びにインターネット上での公示では中古機械の写真の掲載などを 要求すると見込まれており、何処まで規制変更されるかが注目されている。（2009年4月9日付けヴァロール紙）

ワーゲン社の第1四半期の自動車販売は8.5％増加の15万1,733台、他社メーカーの平均伸び率4.0％の2倍以上を記録して、今年の販売は業界トップを維持する目標を掲げている。

ワーゲン社の生産工場の平均設備稼働率は93％に達して、クリチーバ工場では3交代勤務で生産を集中させているが、タウバテ工場では生産縮小を行なっている。

世界金融危機後には多くのメーカーが人員削減やレイオフで生産調整を行なったが、ワーゲン社では人員削減やレイオフを極力避けてきていた。

ゴール車とヴォヤージ車の国内販売が好調で同社の自動車販売の50％を占めているが、アルゼンチン、メキシコ並びにドイツ向け輸出も好調に推移している。

しかし6月末で工業製品税（ＩＰＩ）の減税措置が中止になるために、販売減少は自動車購入クレジット拡大でカバーしなければならないが、昨年並みのクレ ジット枠があれば、ブラジルの今年の自動車生産は2.0％から5.0％の減少で収まるが、クレジットコストが上昇すれば12.0％から15.0％の大幅減 少が見込まれている。（2009年4月9日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

ブラジルの個人向け実質年利はブラジル進出の外資系銀行の本国の10倍以上に達する可能性があると応用経済調査院（Ｉｐｅａ）の調査で判明している。

例えばブラジルのＨＳＢＣ銀行の4月初めの年利は65.42％であったが、英国では年利6.60％と10倍近くの年利差があり、サンタンデール銀行は55.74％、スペインでは10.81％、シティバンクは60.84％、米国内では7.28％の年利となっている。

ブラジルの政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の年利は11.25％と先進国を大幅に上回っているが、貸倒引当金、税金や銀行利益などが高いために、単純には比較できない要素が多い。

ブラジルでは人口10,100人当たりに１銀行支店があるが、スペインは1,100人、国土の広い米国でも3,400人、ブラジルの州別の銀行１支店当りの平均面積ではローライマ州が1万1,843平方キロメートル、サンパウロ州では42平方キロメートル、連邦直轄区が18平方キロメートルと地域格差が非常に大きい。

またブラジル国内の銀行の人口当たりの支店数は一人当たりのＧＤＰが高い南東部地域と南部地域で多いが、ＧＤＰの低い北部地域や東北部地域では少なく、銀行支店のない市町村は全国の9.0％に相当する505都市に達して、大きな格差社会となっている。（2009年4月8日付けエスタード紙）

連邦政府は国内経済活性化政策として自動車生産の工業製品税（ＩＰＩ）減税に続いて、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電のＩＰＩを減税して、マイナス成長が見込まれている今年の国内総生産（ＧＤＰ）の減少に歯止めをかける。

しかし国内の鉱工業部門の不振で法人税やＩＰＩなどの税収が減少しているために、連邦政府から州への地方自冶体ファンド（FPE）並びに市町村への地方自冶体ファンド（FPM）を通して分配される税収が更に減少するために、タバコへのＩＰＩ増税に続いてアルコール飲料増税が見込まれている。

しかし多くの州知事から州や市町村への分配金減少を防ぐために、ＩＰＩ減税政策中止を求めて、大統領府であるプラナルト宮への圧力が強まっているために、連邦政府は白物家電へのＩＰＩ減税の替わりに、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）や社会統合基金（ＰＩＳ）の減税をする可能性がある。

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の統計では世界金融危機の影響を受けて、クレジット信用収縮並びに返済期間短縮や銀行スプレッドの高止まりで、昨年10月から今年2月までの白物家電生産は前年同期比10％減少している。

また家電販売大手のカーザ・バイアの今年第1四半期の白物家電販売は前年同期比6.0％減少、業界では連邦政府が減税優遇策を採用しないならば、今年の売上は6.0％前後減少すると見込んでいる。

連邦政府が白物家電に対する減税政策を実施すれば、メーカーに対して雇用の維持や国産原材料の使用を約束させると予想されている。（2009年4月8日付けエスタード紙）

全国工業連合（ＣＮＩ）の調査では2月の鉱工業部門の雇用は4ヶ月連続で低下して前月比マイナス1.1％となって、2003年に統計を取り始めて以来では最低水準を記録している。

今年初め2ヶ月間のセクター別雇用状況では木材生産セクターがマイナス17％で最も雇用が落込んでおり、続いて電気・通信－0.8％、皮革・履物－８．９％、衣類・アクセサリー－7.1%、機械・装置－2.0％、繊維－1.2％とそれぞれ減少している。

鉱工業部門の2月の売上は前年同月比マイナス10％、前月比では13％とそれぞれ大幅に減少、製造部門の労働時間はマイナス8.4％減少して生産活動が大幅に減少している。

また2月の設備稼働率は77.8％と2003年7月の77.7％に次ぐ最低記録となっており、前年同月比では83.1％と大幅に落込んでおり、下半期もこの状態が継続すると鉱工業部門にとっては壊滅的な打撃となる。（2009年4月8日付けエスタード紙）

ブラジルマルチメディア企業グループの「世界金融危機　ブラジルのチャンス」会議では、連邦政府と民間企業は金融危機克服のために新しいマーケット開拓を確認した。

ブラジルと伝統的に貿易の少ない中央アジア、アフリカ新興国、東ヨーロッパやラテンアメリカ諸国の新市場開拓に力を投入するが、商工開発省のイヴァン・ラマーリョ次官はアルゼンチンとの貿易は300億ドルに達するが、市場規模の大きいコロンビア貿易は30億ドルであり、今後は貿易拡大の潜在力は存在すると強調している。

世界金融危機後に中国やインドへの輸出はブレーキがかかっており、ウクライナ、グルジアやアゼルバイジャンはモザンビーク、アンゴラや南アフリカと同様に経済パートナーとして貿易促進の可能性を秘めている。

ブラジルの輸出企業250社が輸出総額の68％を占めているが、今年の輸出は前年比7.0％減少が見込まれているが、韓国はマイナス13.6％、米国はマイナス9.6％が見込まれており、アグロビジネスでは比類のないブラジルは世界金融危機の中では新しいマーケット開拓は貿易や経済パートナーなどにとって大きなチャンスが期待できる。（2009年4月8日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨年末に142億レアルの資金で設立された政府系ファンド（ＦＳＢ）は今年初めの2ヶ月間はブラジル国債で投資運用されて3月末には151億レアルに増加しているが、資金運用についてはすでに与野党間で駆引きが始まっている。

ＦＣＢファンドは海外でのブラジル企業による海外企業の買収支援向けファイナンスをするために設立されたが、世界金融危機で国内経済の不振のあおりを受けて税収が大幅に落込んだ影響で、市町村向け地方自治体ファンド（ＦＰＭ）への分配が落込んでいるために、州知事や市長などはＦＣＢファンドの資金をＦＰＭファンドへの振込みを要求している。

ＦＣＢファンドから連邦政府の大衆住宅建設プログラム向け補助金160億レアルへのファイナンスは禁止されているが、2010年の大統領選に与党からの立候補が確実視されているジウマ・ローセフ官房長官は公共投資が遅れていることに不満を露にしている。

今年初め2ヶ月間の公共投資は前年同期比14％増加しているが、前年同期は18％増加して、昨年1年間では27.9％増加していた。

パウロ・ベルナルド企画相は野党が税収減による地方自治体への分配金をカバーするために、ＦＳＢファンド資金を要求しているが、野党は同ファンド設立反対で連邦最高裁判所（ＳＴＦ）に駆け込んだ経緯があり、まるでイソップ物語のアリとセミ（キリギリス）であると皮肉っている。（2009年4月7日付けエスタード紙）