日本商工会議所

昨年最終四半期には投資ファンドから321億レアルの資金逃避が発生していたが、今年の第1四半期には投資ファンドに前年末比3.96％増加して純資産は1兆2,000億レアルに達している。

ブラジル投資銀行協会（Ａｎｂｉｄ）では今年第1四半期の投資ファンドには84億レアルの資金が流入して、投資ファンドの回復の兆しが見込まれているが、前年同期比では72％と大幅減少している。

政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の低下に伴って銀行定期預金証やポウパンサ預金への投資が減少してきているが、サンパウロ証券取引所への投資は逆に増加してきている。

今年第1四半期の短期投資ファンドには71億9,000万レアルの投資金が流入したが、確定金利付きファンドは22億8,000万レアル、年金ファンドには19億レアル、株式市場には19億レアルの資金が流入している。

投資ファンドの内訳は確定金利付きファンドが全体の29％を占めてトップ、マルチファンド23％、銀行間預金（ＤＩ）ファンド16％、株11％、年金ファンド10％となっている。

昨年最終四半期のマルチファンドからの資金引上げは158億レアルに達し、今年第1四半期は38億レアルが逃避したが、3月は20億3,700万レアル流入して投資家が戻る傾向になってきており、今年3ヶ月間の収益は3.31％、過去12ヶ月では17.56％を上げており、金利の低下とともに株やマルチファンドへの投資が増えると見込まれている。（2009年4月7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨日、サジア社は株主臨時総会を開いて、昨年9月に為替デリバティブ取引で7億6,000万レアルの欠損をだしたアドリアノ・フェレイラ財務担当重役とアルヴァロ・バレジョ部長を公訴する。

為替デリバティブの欠損の影響を大きく受けて昨年のサジア社は25億レアルの赤字を計上したために、為替デリバティブ取引で21億レアルの損害を計上したアラクルース社に引続いて担当責任者を公訴する。

サジア社のイメージ回復や経営再建のために、ルイス・フェルナンド・フルラン元商工開発相が経営審議会会長に返咲き、経営再建のための合併などを模索している。

昨年のサジア社の為替ヘッジ契約額は10ヶ月の輸出額に相当する24億レアルに達して、金融危機前は取引では利益を計上していたが、世界金融危機でレアル安の為替に一転したために大きな欠損となった。（2009年4月7日付けエスタード紙）

中銀の最終フォーカス・レポートではブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）を初めてマイナス0.19％に下方修正、2010年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は連邦政府の目標中央値4.5％を下回る4.46％に修正している。

また鉱工業のＧＤＰは７週連続で下方修正されており、前回のマイナス2.74％から更にマイナス3.06％と修正されているが、来年のＧＤＰは3.5％、鉱工業のＧＤＰは4.0％増加に据置かれている。

今年のＩＰＣＡは5週連続で下方修正されて前回の4.32％から4.26％、今年の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は9.5％から9.25％、来年は9.5％から9.38％に修正されている。

貿易収支黒字は140億ドルから5億ドル上澄みされて145億ドル、来年は129億5,000万ドルから137億ドル、今年の海外からの直接投資は220億ドル、来年は250億ドルが予想されている。（2009年4月7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

ＺＡＩＴＥＮ（旧称　財界展望）の菅野英明氏が2009年4月7日に商工会議所を表敬訪問、対応した平田藤義事務局長と世界金融危機の影響などについて意見交換、ＺＡＩＴＥＮ最新号を贈呈した。

左から平田藤義事務局長/ＺＡＩＴＥＮ社の菅野英明氏

中銀の調査によると２月の中小企業向け銀行クレジットは前月比７．７％減少、また今年初め２ヶ月間のクレジット前年同期比２３．９％と大幅に減少しており、大銀行の更なる寡占化もクレジット縮小の要因となっている。　

レアルプラン時の１９９４年の５大銀行のクレジット比率は５６．８％であったが、昨年１２月には吸収・合併などで７７．５％と大幅な寡占化が進んでおり、昨年末には国内銀行ランク２位のイタウー銀行が６位のウニバンコ銀行と合併、ランク１位のブラジル銀行は１０位のノッサ・カイシャ銀行と８位のヴォトランチン銀行の半分を買収して更に寡占化が進んできている。

２００６年の５大銀行のクレジット総額の占有率は６１％であったが、昨年は７７．５％、預金総額は６５．６％から８１．７％、資産総額は６０．８％から７８．６％とそれぞれ上昇して寡占化が進んでいる。

更に世界金融危機でブラジル国内の中小銀行や外資系銀行もクレジットを縮小、今ではイタウー－ウニバンコ銀行、ブラデスコ銀行、ブラジル銀行、サンタンデール銀行並びに連邦貯蓄金庫がクレジットに応じている。

国家通貨審議会（ＣＭＮ）は先月末に中小銀行のクレジット拡大するために、融資保証基金（ＦＧＣ）から２,０００万レアルまで補償金額を引上げて、投資家の中小銀行保有の債券購入や利用を促進する。

テンデンシア・コンサルタント社のマルシオ・ナカネ氏は銀行の寡占化で銀行数が減少することは中小企業にとって大銀行との取引拡大につながるポジチブ面があると分析結果がでているが、ブラジル銀行協会（Ｆｅｂｒａｂａｎ）のチーフエコノミストのルーベンス・サンデンベルグ氏は金融危機前には銀行の寡占化がすでに進んでいたが、同時にスプレッドも低下してきていたために、一概に寡占化によるクレジット縮小とは言えず、金融危機の影響でクレジット需要も落込んでいることもクレジット縮小要因になっているとコメントしている。（２００９年４月６日付けエスタード紙）

世界金融危機の影響を受けてブラジル国内では高炉の操業中止や製造ラインの縮小など製造業は大幅に減産に追込まれており、今年２月の製造業の生産は前年９月比では１６．６％と大幅に減少している。

２月の資本財部門の生産は前年９月比２７．８％と減少、全国工業連合（ＣＮＩ）では今年の国内総生産（ＧＤＰ）をゼロからマイナス２．８％に下方修正しており、製造業の増産のための投資の予定が難しい。

２月の設備稼働率は７６．９％で設備投資が検討される７８％から８０％に達していないために、上半期の設備投資は実施されないと見込んでおり、製鉄部門の稼働率は６７．３％、機械部門は６７．９％と大幅に落込んでいる。

２月の設備投資用機械・装置部門の売上は昨年１０月比では５０％と大幅に減少、今年第１四半期の売上は前年同期比３０．８％減少しているが、唯一、石油化学部門は５．０％増加している。（２００９年４月６日付けヴァロール紙）

サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）は２月１７日から３月１７日にかけて５８６企業対象の人員削減計画調査によると、４０％の企業は今後数ヶ月間以内に人員削減を考慮しており、人員削減の平均は従業員の１４．３％に達する可能性がある。

調査対象企業の４７％はすでに昨年１０月以降に人員削減を実施、平均人員削減は従業員の１８．７％に達しているが、２０％は削減を実施しなかったが、今後は削減を予定している。

Ｆｉｅｓｐでは今年２月までにサンパウロ州内では２３万６,５００人が人員削減され、特に端境期のエタノール生産セクターを中心に食品部門の２０％に相当する７万８,０００人が削減されている。

自動車生産部門は１０．２％に相当する２万５,５００人、ゴム・プラスチックは１万５,５００人、衣料は１万１,８００人がそれぞれ人員削減されたが、医薬品は１２０人、化学生産部門は７８０人の削減に留まっている。

今後、人員削減の必要に迫られた場合に企業の２８％は労働時間貯蓄制度の拡大、２２％は休暇の先取り、３７％はサラリーやベネフィットのカット、１３％は一時的労働契約解約など実施する。（２００９年４月６日付けエスタード紙）

２０１４年のワールドカップ開催前の開業を目指して、総額１１０億ドルと見込まれるサンパウロ経由のリオとカンピーナスを結ぶ総延長距離５３０キロメートルの弾丸鉄道建設に６カ国のコッセッションが参加すると見込まれている。

フランスはAlstom、ドイツはシーメンス、中国はＣＲＭ、イタリア、韓国や日本も連合を組んで入札に参加すると見込まれているが、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式の採用が見込まれている。

日本はトレーディング・カンパニーが日本企業の取り纏め役で企業連合が参加を予定、韓国は現代やサムスンが連合に参加するが、韓国Ｅｘｉｎｂａｎｋがクレジットを提供すると見込まれている。（２００９年４月６日付けヴァロール紙）

 サンパウロ総領事館経済班の田畑篤史副領事と後任の佐々木真一郎副領事が2009年4月6日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に田畑副領事は帰国挨拶、帰国後は農林水産省に勤務、後任の佐々木副領事は着任挨拶を行なった。

左から平田藤義事務局長/帰国するサンパウロ総領事館の田畑篤史副領事/後任の佐々木真一郎副領事

イタウー－ウニバンコ銀行、ブラジル銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行並びに連邦貯蓄金庫の５大銀行の昨年末のクレジット総額は業界全体の７７．２３％に相当する７,１４０億９,０００万レアルを記録、前年の６３．５３％から１４．０％と大幅に上昇して益々の寡占化傾向になってきている。

また預金総額は９,５０５億３,０００万レアルの７９．５７％を記録、前年の６６．１２％から１３．０％も上昇、また１０大銀行のクレジット総額は前年の８６．４３％から８８．９７％、預金総額も８６．９９％から９２．２８％と寡占化が進んできている。

世界金融危機前の９月の５大銀行の預金総額は７２．１６％の７,７５０億７,０００万レアルであったが、金融危機の影響で中小銀行のクレジット信用収縮や一般消費者がより安全な大銀行に預金を移したために、更なる寡占化に拍車をかけている。（２００９年４月３日付けガゼッタ・メルカンチル紙）