ペトロブラスの純益は28銀行の純益総額を上回る

ECONOMATICA社の昨年のBM&F Bovespa上場326企業対象の業種別純益調査では石油・天然ガス部門の純益総額は前年比54%増加の340億7,800万レアルを記録して、銀行の純益総額を追越してトップとなった。

特に昨年初めの国際石油価格高騰で石油を増産したペトロブラス社は4月に石油価格を値上げしたために、昨年の純益は329億9,000万レアルに達してBM&F Bovespa上場28銀行の純益総額を上回った。

銀行部門の純益総額は僅かに前年比マイナス2.8%減少したが、ブラジル銀行、イタウーウニバンコ銀行並びにブラデスコ銀行の3行は28上場銀行の90%に相当する264億2,000万レアルの純益を計上している。

鉱業部門は3位にランクされて、昨年の純益は前年比マイナス5.6%の200億レアルであったが、ヴァーレ社が212億8,000万レアルを計上したが、残りの6上場企業の純益総額は12億7,600万レアルの赤字であった。

40社が上場している電力部門の純益は前年比19.4%増加の163億4,000万レアル、鉄鋼部門は39.6%増加の144億1,200万レアル、通信は5.8%減少の64億8,900万レアル、化学部門は前年の17億1,300万レアルの黒字から25億7,00万レアルの赤字、紙・パルプも30億3,900万レアルの黒字から63億6,900万レアルの赤字に転落している。

ペトロブラスの黒字が大幅に増加したのは石油価格の値上げで、ブラジル国内の石油小売価格が海外よりも高くなり、また金融危機後の最終四半期の石油消費の落込みが僅かであったことも純益増加に繋がっている。(2009年4月3日付けエスタード紙)

薬局チェーンは熾烈な競争展開

ブラジルの薬局チェーンは過去数年間に亘って業界再編が行なわれて熾烈な競争を展開、トップのPague Menosチェーン以外では目まぐるしくランクが入れ替わっている。

セアラーに本部を置くPague Menosチェーンの昨年の売上は15億5,000万レアルでトップを維持したが、サンパウロのDrogasilチェーンの売上は31.8%と大幅に増加して、13億2,000万レアルを記録して4位から2位に上昇している。

また薬局チェーンの店舗数でもランキングに大幅な変動があり、サンパウロのDroga Raiaチェーンは63店舗を新規開店して、259店舗に増加したために5位から2位に上昇している。

昨年のDrogasilチェーンではブラジリア連邦直轄区に24店舗を展開するVisionチェーンを買収、また22店舗を新規開店してチェーン網拡大して業界内での生残りに賭けている。(2009年4月3日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

第1四半期の対米貿易は赤字

世界金融危機の影響でブラジルと米国、中国並びにアルゼンチンとの貿易傾向が大幅に変化してきており、昨年第1四半期の対米貿易は4億8,200万ドルの黒字を計上していたが、今年は17億7,700万ドルの大幅赤字に転落している。

昨年第1四半期の中国との貿易ではブラジルは20億ドルの赤字を計上していたが、今年は僅かに2億2,000万ドルの赤字となって大幅な改善となっている。

またアルゼンチンとの貿易では昨年第1四半期はブラジルの7億7,300万ドルの黒字であったが、今年第1四半期の輸出が43.7%、輸入が33.5%それぞれ減少したために、僅かに4,300万ドルの黒字を計上した。

また今年第1四半期の米国への輸出は37.8%減少したが、中国への輸出は62.7%と大幅に増加したために、中国向け輸出額が初めて米国向け輸出を上回った。

今年第1四半期のブラジルの対中国貿易の赤字減少は中国からの輸入が12.8%減少、また3月のブラジルの輸入は国内経済の減速並びにドル高の為替で米国を含む全ての地域からの輸入が減少している。(2009年4月3日付けエスタード紙)

南大河州の政府代理店CAIXARS社のモリナリ取締役が訪問

 南大河州政府IT開発代理店CAIXARS社のジョアレス・モリナリ取締役が2009年4月3日に商工会議所の会員企業ウエノ・プロフィット社のマミ・ウエノ取締役と共に商工会議所を表敬訪問、イエダ・クルシウス州知事が懇親昼食会で同州への投資誘致について同州の産業やポテンシャルについて講演を希望していることを応対した平田藤義事務局長に伝えた。

左から平田藤義事務局長/CAIXARS社のジョアレス・モリナリ取締役/会員企業ウエノ・プロフィットのマミ・ウエノ取締役

日系社会委員会に5人が参加して開催

 日系社会委員会(新谷道治委員長)は4月2日午後2時から3時過ぎまで開催、日系団体等への寄付方法の社内規定作成などについて意見の交換を行なった。

参加者は新谷道治委員長(味の素) 、米倉立二郎財務委員長(南米安田保険)、山田唯資監事会議長(個人会員)、佐々木リカルド弁護士(味の素)、平田藤義事務局長

手前から平田藤義事務局長/山田唯資監事会議長/米倉立二郎財務委員長/佐々木リカルド弁護士/新谷道治委員長

日伯法律委員会ではSPEDやワーキング・ビザについての講演が行われた

日伯法律委員会(松田雅信委員長)に31人が参加して2009年4月2日午後4時から6時まで開催、初めにブラガ&マラフォン弁護士事務所のグラウシオ・グロトリ弁護士は「技術革新−化学技術省の理解と恩典実行への障害」について歴史やコンセプトなどについて説明した。

デロイトのロザーナ・ドス・サントス弁護士は「デジタル簿記公共システム(SPED)への登録−主な課題」と題して、デジタル税制SPED、デジタル会計SPED,電子ノッタはすでに実施されており、今年4月から新たに25セクターが電子ノッタ使用の義務付け、9月からは更に化粧品メーカー、衛生用品、酪農製品、情報機器メーカーなど54セクターが新たに義務付けられ、税制上と会計上のノルマ、プロセス、注意点などについて説明した。

続いてレネ・ラモス弁護士は海外労働者のブラジル国内勤務のワーキング・ビザ獲得の権利、期間、税制、管理職に対するパーマネント・ビザの取得注意点などについて説明、最後にピニェイロ・ネット法律事務所のフェリペ・バルボーザ弁護士とアンドレ・シッカ弁護士は「新ルアネー法と対スポーツ恩典法−文化とスポートを支援する租税メカニズム」について新旧ルアネー法の相違点、恩典や税制などについて説明した。


左から講演者のグロトリ弁護士/ラモス弁護士/進行役のスギモト弁護士


左から講演者のシッカ弁護士/ロザーナ弁護士/バルボーザ弁護士

2月の鉱工業の伸び率はマイナス17.2%

2月の設備投資用機械・装置部門の伸び率は前年同月比マイナス24.2%と大幅な落込みも影響して、今年初めの2ヶ月間の鉱工業部門は前年同期比マイナス17.2%を記録して回復が予想よりも遅れているが、2月の鉱工業伸び率は前月比では僅かに1.8%増加している。

またブラジル地理統計院(IBGE)の調査では2月の過去12ヶ月間の鉱工業部門の伸び率はマイナス1.0%と2002年9月以来の最悪記録となっている。

IBGEの2月の鉱工業製品755品目の前年同月との生産比較調査では77%が生産減を記録、2月の鉄鋼製品、パルプ、鉱物、食品や自動車部品などの中間財は国内需要や輸出の落込みで、前年同月比マイナス21.0%の大幅な減少を記録している。

2月の資本財生産は前年同月比-24.4%、消費財は-8.7%、耐久消費財は-24.3%、非耐久消費財は-3.3%とそれぞれ大幅なマイナスを記録している。

2月の鉱工業部門の生産が伸び悩んだのは機械・装置などの資本財が前月比でマイナス6.3%と大幅に落込んでおり、企業景況感の落込みで投資意欲が回復していないことがブレーキとなっている。(2009年4月2日付けエスタード紙)

エグゼクチブへのボーナス支給は減少傾向

Mercerコンサルタント社の売上5億ドル以上の171企業対象のインセンチブ調査では、昨年までエグゼクチブにボーナスを支給していた企業の10%は世界金融危機の影響を受けて収益が大幅に悪化しているために、今年のボーナス支給停止を予定している。

また70%の企業は2010年にはボーナスの支給の減額を予定しているが、平均10%から20%のカットを予想、外資系企業のブラジル支店のエグゼクチブへのボーナス支給はブラジルの営業成績が好調でも本国の営業成績で大きく左右される。

60%の企業は人材育成のための研修プログラムの減少や研修プログラム予算の20%から50%のカットなどでコスト削減を図るために転向している。

また40%の企業はエグゼクチブに対するストックオプションの見直し、1/3の企業ではサラリー調整の見直し、健康保険プランや社用車使用の変更、長期インセンチブの見直しなどを予定している。(2009年4月2日付けエスタード紙)

第1四半期の輸出は19%減少

通商産業開発省(MDIC)は3月の輸出は前年同月比19%減少、今年の輸出総額は昨年の1,979億ドルから20%減少の1,600億ドルで1997年以来の前年比では初めての落ち込みを記録すると予想している。

3月の貿易収支黒字は17億7,100万ドルで輸入の減少とドル高の為替の影響で前年同月を上回るが、今年の第1四半期の世界貿易は前年同期比20%と大幅に縮小している。

第1四半期の貿易収支黒字は輸出311億7,700万ドル、輸入289億ドルで前年同期比9.1%増加の30億1,200万ドルとなっている。

3月の輸出は118億900万ドルで前年同月比6.37%減少したが、前月比では23.1%増加、輸入は13%減の100億3,000万ドルであったが、前月比では28.3%増加している。

第1四半期の第一次産品の1日当たりの輸出額は前年同期比では1.7%減少したが、完成品輸出は22.9%と大幅な落込みを記録、特に航空機が17.6%、自動車43.6%、自動車部品が41.1%とそれぞれ大幅に減少している。

第1四半期のブラジルの輸出は19%減少したが、ロシア43%、米国21.5%、中国は21.1%とそれぞれブラジルを上回る落込みを記録している。(2009年4月2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

3月の自動車販売は月間記録更新

工業製品税(IPI)の減税が3月末で終了する可能性が駆け込み需要につながって、3月の自動車販売は前年同月比16.97%の大幅増加で3月の月間記録を更新したが、6月末まで延長されたIPI減税で自動車販売の好調は維持するが、販売増加のカーブは緩むと予想されている。

第1四半期のマーケットシェアはワーゲン社が16万台を販売して23.99%のシェアを確保してトップ、フィアットが15万2,773台で22.86%、GMは18.45%、フォード社は11.57%であった。

また第1四半期の自動車販売は前年同期比3.14%増加の68万8,314台を記録、大半の市場関係者は今年の販売を2007年と同じ水準の240万台を見込んでいるが、一部の関係者は290万台を見込んでいる。(2009年4月2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)