ブラジル新日本石油の谷川二朗社長が2009年4月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にパウリスタ大通りに事務所開設を述べ、将来的には商工会議所会員の加入を伝えた。
左から平田藤義事務局長/ブラジル新日本石油の谷川二朗社長
投稿者: CCIJB
3月の株が7.18％増加で投資収益トップ
3月の投資ではサンパウロ平均株価が7.18％上昇して収益のトップ、今年の累計では8.99％と大幅な収益を記録している。
しかし金投資はインフレ指数の総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）の－0.74％を大幅に下回るマイナス4.29％、ドルはマイナス2.2％であったが、今年の累計ではマイナス0.73%となっている。
銀行間預金（ＤＩ）ファンドのサービス料を差引いた実質収益は0.76％、銀行定期預金証（ＣＤＢ）の実質収益は0.68％、ポウパンサ預金は0.64％であった。（2009年4月1日付けエスタード紙）
アジアの企業とＭＭＸ譲渡で交渉中
昨年、8億4,800万レアルの赤字を計上したエイケ・バチスタ氏率いる鉱業メーカーＭＭＸ社は中国、日本並びに韓国の製鉄メーカーや鉱業メーカーとの間で売買交渉を行なっており、年内の買収成立を目指している。
この買収交渉にはロジスチック関連のＬＬＸ社の一部買収も含まれており、ＬＬＸは今年1月にアスー港建設のために社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が13億2,000万レアルで資本参加している。
ＬＬＸはミナス州内の鉄鉱石をイタグアイ港から輸出するためのターミナル建設でもＢＮＤＥＳからのファイナンス交渉を行なっている。 昨年1月にＭＭＸはアングロ・アメリカン社に55億ドルでミナス－リオ・システム並びに70％のアマパ・システムの資本参加のために51％の株を譲渡している。（2009年 4月1日付けエスタード紙）
今年初め2ヶ月間のプライマリー収支黒字が85.1％減少
今年初め2ヶ月間の国税庁、中銀並びに社会保障院（ＩＮＳＳ）で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は税収減と財政支出の増加で、前年同期の205億7,980万レアルの黒字から85.1％減少の30億4,930万レアルの黒字と大幅に減少した。
中央政府の財政支出は公務員のサラリー増加、平均13.5％増加した年金・恩給支給、農業補助金や公共投資の増加で前年同期比19，59％増加した。
しかし税収は企業の収益悪化で法人所得税は26億レアル減少、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）も26億レアル減少、昨年5月から一般に燃料費と呼ばれる経済支配介入納付金（ＣＩＤＥ）の税率引下げによる13億レアルの減収、自動車購入の工業製品税（ＩＰＩ）の税率引下げによる13億レアルの減収で前年同期比マイナス3.05％となった。
今年初めの2ヶ月間のプライマリー収支は92億9,000万レアルの黒字を計上したが、ＧＤＰ比では僅かに2.0％、しかし前年同期のプライマリー収支黒字はＧＤＰ比6.21％に相当する276億2,000万レアルであった。
公共投資は前年同期比18％増加の27億400万レアルとなっているが、連邦政府目標のプライマリー収支黒字ＧＤＰ比3.8％を達成するには投資パイロットプロジェクト（ＰＰＩ）への支出や経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）への政府系ファンドからの支出を削減しなければならない。（2009年4月1日付けエスタード紙）
鉱工業の景況感指数が2.2％上昇
製造メーカー1,066社対象の3月の企業景況感指数調査では前月比2.2％上昇の77.9となって前月の1.2％に続いて上昇してきており、昨年12月が景気の底であったと見込まれているが、前年同月比では32.4％と景況感指数が大幅に低下している。
2月の鉱工業部門では工業製品税（ＩＰＩ）減税で好調であった自動車部門以外は回復していなかったが、今回の調査では14セクターの内9セクターで前月よりも景況感が上昇している。
3月の景況感が上昇したセクターは金属，運輸機械、紙・パルプ、医薬品、繊維、履物や家具部門などで景況感が改善しているが、大半のセクターの景況感は平均指数を下回っている。
消費財が8.6％と最も景況感が改善、耐久消費財8.0％、非耐久消費財1.0％、建材0.3％、中間財は0.7％それぞれ改善したが、資本財はマイナス0.5％と悪化している。（2009年4月1日付けエスタード紙）
ブラジル三井住友銀行、海外調達ランキングで４位に大躍進
Davilym Dourado / Valor“
自分の夢が現実になりつつある”とインタビューに答える窪田敏朗社長~
日本の三井住友銀行はブラジルにおいて長期の投資をしてきたが、２００８年度の海外調達ランキングでは前年の２２位から４位に大躍進、金額では前年の６億 ６,０００万ドルから４００.６％増加の３３億４００万ドルを記録、ブラジルの海外調達にとって主要プレイヤーになった。３つの重要なサブ-ランキングで ある”公共部門ファイナンス”、”ＥＣＡ（輸出信用機関）ファイナンス”並びに”円及びユーロの資金調達”において、同行は他行を抑えて1位となった。
ＥＣＡファイナンスの上位７社リスト
公共部門ファイナンスの上位７位リスト
窪田敏朗社長はブラジルでＳＭＢＣの成長を任務として来伯約３年になる。海外シンジケートファイナンス・マーケットにおいて、主要な案件に参加、「マー ケットが膨れ上がっていた時期には、強力な競争相手である欧米勢を前に非常に苦戦、難しい任務であった」と当時を振り返り、「努力の成果が認められ Valor紙のランキングリストに登場したことは大変光栄であり、自分の夢が現実になってきているようだ！」と述懐した。
窪田氏は 有名な富士山が見える景勝地、沼津市の生まれ、東京で育ち、１９７９年に住友銀行に入行、既に海外勤務は米国、シンガポール、メキシコそしてフィリピンで 経験を積み、２００５年９月からブラジル勤務、同行の飛躍の為に全身全霊を打ち込んで仕事に取組んできたと語った。今日、約１００名の行員を抱え、国内 マーケットで約４億レアルの資本を擁し、また海外拠点及び本店においてブラジル向け貸出実績等、数え切れないほどの案件に達している。
窪 田氏自らヘッドハンティングしたシニアエグゼクティブの中で、右腕として活躍するソシエテ・ジェネラル銀行出身、社歴２年の通称カヅー（カルロス・エドア ルド・デ・バーロス氏）がＳＭＢＣのコーポレートファイナンス及びストラクチャード・ファイナンスを担当、またECAファイナンスに経験豊富な人材を日本 から派遣等、今日、同行には８名の日本人スタッフが駐在している。
又同行はブラジルにおける成長戦略の一環として、トレードファイナンス 及びストラクチャード・ファイナンスに焦点を当てたチームを結成、この2年間で現地スタッフを多数採用、 「シンジケートローンの取組には、常にNY支店のチームと連携・協力、サッカーチームのように一人がパス、もう一人がシュートを決めるやり方」だと窪田氏 は手の内を明かした。
ニューヨークにおいても、三井住友銀行のチームはブラジルへの貸出の大部分をカバーするために、元WestLB銀 行から迎えたアイザック・ドイッチ氏が同行のコーポレートとストラクチャード・ファイナンスのリーダーとして活躍、また日本以外の地域のECA（輸出信用 機関）ファイナンスのスペシャリストである、元シティバンクのエリ・ハシーニ氏と同氏が率いていたチームメートもそっくり採用し人材・組織を強化、「我々 は世界各国にあるＥＣＡのスペシャリストとなり、そして顧客に対して選択肢を数多く提供したい」と窪田氏は語った。
成長戦略 は大成功を収めて、同銀行はＥＣＡファイナンスにおいて第一位となった。昨年末、他の日本のメガバンクも参加する中、ペトロブラスのオランダ現法に償還期 間１０年の日本貿易保険（NEXI）付きで当時７億５,０００万ドル相当の円ファイナンス（現在、８億４,０００万ドル)を実行した。バーロス氏（カ ヅー）は「昨年末、信用欠如にあったＵＳドルとは反対に、円市場のみ唯一、流動性があって、円/ＵＳドルのスワップコストが掛かっても、このトランザク ションは魅力的であった」と述べたが、その貸出レートについては公表を避けた。 また窪田氏は「円預金を所持しているために、このトランザクションを実現に導けた」と述べた。
同行はウジミナス向けに円ファイナンスを契約したばかりであるが、日本では初めての米州開発銀行（IDB）と実施、他の投資機関も参加したこのトランザクションの円合計額は、償還期間7年の２億ドル相当となった。
円の流動性の効用もさることながら、アメリカのハイリスク担保・証券化商品による影響が比較的少なかった日本の金融機関はブラジルのシンジケートローン・ マーケットにおいてシェアーを順調に伸ばし、結果として０８年を通じ健全な力強さを発揮・維持できたと前置きしながら、バーロス氏（カヅー）は「日本の株 価の下落や日経平均株価が歴史的に低迷しているために、今年の日本の銀行は手元資金に見合った更に堅実な経営に回帰する」と予想している。
「ブラジルの大企業はハイリスクのプレミアム支払いには嫌気を起こしており、同じ投資に対しても、より短期のブリッジローンのオプションを好んでいる。借入期限に関しては1年から2年で、調達市場は不安定で且つコストは非常に高い」と窪田氏は述べた。
日本移民１００周年記念であった昨年、ブラジル三井住友銀行はサンパウロ都市圏鉄道会社（ＣＰＴＭ）の車両購入向けに５億３,５００万ドルを融資、地下鉄４号線向けにも９５００万ドルの追加融資を実行した。（いずれも国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の保証付き）
「ブラジルには海外最大の日系コミュニティが存在、そのため日本政府は特にブラジルのインフラ部門に関心を持っている。一方で、日本の企業や金融機関も新 しいパートナー、新しい市場としてブラジルを見直し注目している！」と窪田、バーロス（カヅー）両氏は口を揃え強調した。（２００９年３月３１日付けヴァ ロール紙から抜粋）
平田事務局長談話
ヴァロール紙が会員であるブラジル三井住友銀行の大躍進振りについて大きく報道したのは嬉しい限りだ。同行は昨年10月本社から奥 正之頭取を迎えて創立50周年を祝ったが、半世紀を節目契機として、ブラジル市場への力の入れ方が一際目立っている。
金融（Ｆ）１面記事では外資調達総合ランキングを発表、１位：Ｃｉｔｉ ６０億８３００万ドル、２位：Ｓａｎｔａｎｄｅｒ ４３億６１５０万ドル、３ 位：ＨＳＢＣ ３４億５０００万ドル、４位：Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｉｔｓｕｉ ３３億４００万ドル、９位：Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ ２５億 ６５００万ドル、１１位：Ｍｉｚｕｈｏ １８億８５００万ドルと続き、会員である邦銀3行が大幅に伸張、上位に躍進している。
Ｆ１０ は全面を割きブラジル三井住友銀行関連記事一色で、輸出信用機関（ＥＣＡ）ファイナンス部門においては上位3行が皆邦銀で占めると言う大ヒット振りだ。ブ ラジル三井住友銀行を首位に、みずほ、東京三菱銀行と続いている。公共向けファイナンス部門でも首位のブラジル三井住友銀行に続き3位にみずほ、東京三菱 が並び、この分野でも邦銀の健闘は顕著である。
6月に入札が予定されているブラジル版新幹線プロジェクトをはじめインフラ以外に鉄鋼、 エネルギー、環境エコ分野など、かつてのナショナルプロジェクトに匹敵する大型案件が犇めく中、生産および物造りで世界に冠たる技術を誇る日本、それを後 押しする健全なメガ邦銀集団、ドルの信認が揺らぐ今こそ日本の出番ではないのか。
今年のブラジルの鉄鉱石価格は20％減少
ナショナル製鉄所（ＣＳＮ）では今年のブラジルの鉄鉱石価格を20％の減少を見込んでいるが、オーストラリアは地理的に中国に近いために同国の鉄鉱石価格は30％の減少が見込まれている。
昨年のＣＳＮの純益はナミザ社の一部資本を40億レアルで売却したために57億レアルに達したが、鉄鉱石価格が20％減少してもドル高の為替で収益悪化が補填されると見込んでいる。
ＣＳＮは2012年までに30億ドルをカーザ・デ・ペドラ鉱山、ナミザ社や港湾整備に投資して、鉄鉱石生産を現在の年産2,100万トンから4,000万トンに引上げる。（2009年3月31日付けエスタード紙）
サジア社は6月までにペルジガン社と合併交渉継続
昨年末に為替デリバティブで大損害を被り、また世界金融危機の影響を受けて経営状態が悪化しているサジア社は競合会社ペルジガン社に合併話を持ちかけているが、6月までにはペルジガン社との合併または代替案を決定する。
サジア社はブラデスコ銀行、ペルジガン社はＵＢＳ銀行を主幹事に合併交渉を行なっているが、サジア社は合併による世界有数の食肉メーカーを目指している。
今年初めの2ヶ月間のサジア社の冷凍食肉商品の国内シェアは前年同期の44.7％から45.7％、マーガリンは46.8％から47.5％それぞれ増加して、トップブランドを維持している。
サジア社の負債総額は41億6,400万レアル、そのうち14億2,700万レアルは償還期間が今年の上半期、19億5,300万レアルは第3四半期の返済に迫られている。（2009年3月31日付けエスタード紙）
今年のインフレは4.32％
中銀のフォーカスレポートによると今年の国内総生産（ＧＤＰ）を1.2％と大幅に下方修正したが、金融市場関係者は今年のブラジル経済はゼロ成長を見込んでおり、大きな誤差が生じている。
鉱工業生産は前回調査のマイナス2.0％からマイナス2.74％に更に下方修正，公共負債のＧＤＰ比は36.5％から37.0％、年末の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は引続き9.25％に据置かれている。
また年末の為替はＲ＄2.30と12週間に亘って据置かれており、貿易収支は140億ドルから170億ドルの黒字に上方修正されたのに伴って、経常収支は247億ドルから236億ドルの赤字に下方修正されている。
海外からの直接投資は250億ドルに据置かれ、広範囲消費者物価（ＩＰＣＡ）は4.42％から4.32％、ゼツリオ・バルガス財団調査の総合物価指数 （ＩＤＰ－ＤＩ）も3.18％から3.16％にそれぞれ下方修正されたが、総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）は4.30％から4.33％に上方修正されてい る。（2009年3月31日付ガゼッタ・メルカンチル紙）
二輪車や建材にも減税政策拡大
連邦政府は景気刺激策として、昨年12月中頃に採用した自動車拡販のための工業製品税（ＩＰＩ）の減税政 策を自動車メーカーに人員削減を実行しない条件で更に3ヶ月間延長するが、排気量が1,000ｃｃまでは免税、1,000ｃｃから2,000ｃｃのガソリ ン車は6.5％、フレックス車/アルコール車は5.5％にＩＰＩを減税する。
また今年初めの2ヶ月間の二輪車販売は前年同期比43％と 大幅減少の18万9,100台まで落込んでおり、拡販するために二輪車販売の85％を占める150ｃｃまでの二輪車には社会保険融資納付金 （Ｃｏｆｉｎｓ）を3.0％に減税するが、マナウスフリーゾンの二輪車メーカーは1万8,000人の従業員の人員削減を行なわない条件で減税措置が適用さ れ、またトラックのＩＰＩは免税、ワゴン車は1.0％に減税される。
建設部門向け景気刺激策として今後3ヶ月間に亘って30アイテムについてＩＰＩの減税や免税されるが、建設用セメント、塗料、ニス、鍵やシャワーなどが減税の対象となり、これらの30アイテムの建材の減税は5.0％から8.0％の価格低下が見込まれている。
今年初めの2ヶ月間の塗料販売は前年同期比16.0％減少していたが、今回のＩＰＩの減税による効果は5.0％の販売増加に繋がると見込まれている。
しかし自動車や建材の減税による税収減を軽減するために、タバコ製品のＩＰＩ，Ｃｏｆｉｎｓ並びに社会統合基金（ＰＩＳ）がそれぞれ増額されるために、5月から大衆向けタバコは20％、高額なタバコは25％それぞれ値上げされる。
連邦国税庁では自動車メーカーへの3月末までのＩＰＩ減税で14億レアルの減収、今後3ヶ月間のＩＰＩ減税延長で今年は30億8,000万レアルの減収を 見込んでいるが、タバコへの増税は9億7,500万レアルの税収につながると見込んでいる。（2009年3月31日付けエスタード紙）
 
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