サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）の全国の鉱工業部門1,20４社対象の今年の設備投資用機械・装置導入計画の調査によると、更なる国内需要並びに輸出の減少の影響を受けて、前回調査の11％から25％と投資しない回答が大幅に増加してきている。
前回調査の投資計画では投資総額は1,025億レアルであったが、今回の調査では214億レアル減少の811億レアルまで減少、その影響を受けて今後3年間で直接・間接雇用の150万人の減少が見込まれている。
昨年、大企業の97％が設備投資用機械・装置を導入したが、今年は79％，中規模企業では92％から70％、小規模企業では78％から64％とそれぞれ減少している。
ブラジル機械・装置工業会（Ａｂｍａｑ）では今年初めの2ヶ月間の設備投資用機械・装置の発注は前年同期比50％減少、また売上も35％と大幅に落込んで、業界では9,000人がすでに人員削減されており、今年の上半期は2万人の人員削減が見込まれている。（2009年3月29日付けエスタード紙）
３月２０日、在ブラジル・アメリカ会議所でネルソン・ジョビン国防大臣を迎え０９年第１回のGIE会合が開 かれた。ジョエル・コーンGIE議長は昨年１年間、会合皆無の反省を踏まえ、今年は未曾有の危機に直面している中、従来にも増して広く各界から多彩な講演 者を招待、頻度・密度の高い有益な会合開催を約束した。
この会合は定期的に主要国の会議所関係者、約２０名程度が集まり、大臣クラスな ど政・財界の要人による基調講演後、自由討議を通じ具体的な提言を行うのが基本スタイルだ。０７年１月、当会議所主導による移転価格税制問題を本会合で討 議の後、GIE議長名で関係大臣宛（大蔵、商工開発省）に提言書を出状したこともある。
今回は同国防大臣に加え所轄の国家民間航空監督庁（ANAC）長官ソランジェ女史も同席、ブラジルの空港、航空管制網やそのシステム、運営等について説明後、自由討議を行い午後６時半に終了した。本日の発表資料は当所ホーム・ページに掲載を前提に事前許可を要請中。
昨年のブラジルが米国の輸入に占めるマーケットシェアは前年の1.37％から1.45％に増加、今年1月は1.46％を維持しているが、前年同月比では21.84％減少の17億8,000万ドルに留まっている。
1月の米国の輸入総額は前年同月比26.59％減少の1,222億ドル、中国からの輸入は5.43％減少の247億ドル、しかしマーケットシェアは前年同月の15.72％から大幅上昇の20.25％でトップであった。
1月の米国の輸入マーケットシェアは中国に次いでカナダ、メキシコ、日本、ドイツが上位を占めているが、ブラジルはインドに次いで16位であった。
昨年はブラジルからの輸入パルプのマーケットシェアは前年の18.2％から21.4％、鉄鋼関連製品も10.3％から10.8％それぞれ増加したが、セメントや石膏などは11.36％から10.45％に減少している。（2009年3月30日付けヴァロール紙）
3月の自動車販売は業界へのクレジット拡大と6月末までの延長が見込まれている工業製品税（ＩＰＩ）の減税で好調に推移して、昨年同月比12.0％増加の23万2,100台と3月としては販売記録の更新が予想されている。
ワーゲン社のタウバテ工場では生産が需要に追いつかないために残業で対処しているが、他のメーカーでも増産のために残業開始を予定している。
昨年11月の自動車在庫は販売不振で30万台まで増加したために、集団休暇やレイオフで生産調整を余儀なくされていたが、今では20日相当の在庫の17万台まで減少、しかし人気車種では50日間も待たなければ納入されないほど販売が好調に推移している。（2009年3月30日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
世界金融危機の影響を受けて、今年のブラジルへの海外直接投資は国内消費関連部門を中心に250億ドルが見込まれているが、昨年は倍近い450億ドルの直接投資額が流入した。
一昨年と昨年の海外からの直接投資の70％はグリーンフィールドと呼ばれる企業が自ら新しい事業を立ち上げる投資であったが、先進国の海外直接投資の2/3は合併・買収部門への投資である。
世界金融危機の影響で自動車部門と金融部門の海外直接投資は大きな打撃を被り、昨年のブラジルの自動車部門への海外直接投資は前年から大幅に減少した。
しかし内需関連の食品部門、商業、インフラ部門への海外直接投資は中低層の消費拡大に伴って増加してきており、今後も増加傾向が継続すると見込まれている。
今年初めの2ヶ月間の海外直接投資ではフランスが前年同期の2億1,200万ドルから3億5,200万ドル、日本が1億4,700万ドルから2億 5,800万ドルとそれぞれ増加したが、米国は20億ドルから12億7,500万ドル、オランダが10億5,000万ドルから9億7,900万ドルとそれ ぞれ減少している。（2009年3月30日付けヴァロール紙）
モジ市文協のマサシ・渋谷評議会議長が2009年3月27日にペドロ・コムラ市議，ユージ・エダギ秋祭りコーディネーターが表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に4月10日から12日まで恒例の第24回モジ市文協スポーツセンターで開催される秋祭りを案内した。問合せは４７９１−２０２２
左から平田事務局長/コムラ市議/エダギ秋祭りコーディネーター/シブヤ評議会議長
世界金融危機の影響を受けてコスト削減のために海外出張を禁止する企業もあり、第1四半期の国際便の搭乗客は30％減少すると見込まれている。
また金融危機の影響でドル高の為替も搭乗客の減少に拍車をかけているが、ＧＯＬ航空ではパック旅行の20％値下げ、ＴＡＭ航空では米国向け航空券の25％の値下げで搭乗客減少の歯止めを期待している。
ＴＡＭ航空はマイアミ行きのパック旅行として航空券とホテル3泊を630ドル、オーランド行きでは675ドルのパック旅行を販売開始した。
世界最大のデルタ航空の昨年8月までの米国－ブラジル路線の搭乗客は50％の勢いで増加していたが、金融危機後はシナリオが一遍して減少しているが、将来のマーケットシェア確保に5月からサンパウロ－ロス路線を運行する。(2009年3月27日)
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は2月の六大都市圏の失業率は鉱工業部門の不振を反映して、失業者が21万1,000人増加して前月の8.2％から8.5％に上昇したが、2月としては2003年以来の最低を記録している。
2月のサンパウロ市大都市圏の失業率は前月の9.4％から10.0％に増加、鉱工業部門では2万6,000人が失業、平均月収は鉱工業部門が大幅に下げた影響で1,373レアルと前月の1,528レアルから10％も低下している。
六大都市圏の失業率ではサルバドールが11.0％と最も高く、サンパウロ10％、レシーフェ9.1％、ベロ・オリゾンテ6.8％、リオ6.4％、ポルト・アレグレは平均失業率を2.5％下回る6.0％であった。(2009年3月27日付けエスタード紙)
ヴァーレ社はモザンビークに28億ドルを投資して、発電能力が1,500メガワットから2,000メガワットの石炭原料による火力発電所を建設、同国では南アフリカと周辺国に電力エネルギーを輸出する。
また13億ドルを投資して年間1,100万トンの石炭を採掘するが、操業開始は2010年12月が予定されており、850万トンは製鉄所向け、残り250万トンは火力発電所向けが予定されている。
モザンビークは2007年にポルトガル企業から9億5,000万ドルで買収したCabora-Bassa火力発電所の電力をナミビア、ジンバブエやボツアナに輸出して3億ドルの外貨を稼いでいる。
今回のヴァーレ社による大型火力発電所建設で電力消費の大きいアルミ精錬所、合金銑、セメント工業の建設が可能となり、インフラ整備で海外からの投資誘致 が容易となるが、オーストラリア資本Riversdale社もモザンビークに15億ドルを投資して火力発電所を建設している。(2009年3月27日付け ヴァロール紙)
世界金融危機後に中小銀行からより安全な大銀行に資金が逃避した影響で、金利の低い中小企業のクレジット縮小や経営悪化の救済、また大幅に上昇している銀行スプレッドを引下げるために、特別銀行定期預金証（ＣＤＢ）プログラムから500億レアルを注入する。
また一般消費者や投資家の中小銀行への一般利用や銀行株購入を促すために、今までは銀行が倒産した場合には6万レアルまでの預金しか保護されていなかったが、預金保護を2,000万レアルまで引上げ、500億レアルの資金源は外貨準備金となっている。
国家通貨審議会(ＣＭＮ)が承認した今回の特別ＣＤＢプログラムによる、大型資金注入は一般消費者や投資家が金利の安い中小銀行のクレジットなどの拡大を促し、また銀行スプレッドの低下の効果がでるとブラジル銀行協会（ＡＢＢＣ）では歓迎している。
2月の銀行の一般消費者向け平均年利は前月比1.1％減少して41.3％、銀行スプレッドも30.7％から29.7％に低下、公立銀行のクレジットは1.7％増加して全体の37％に上昇しているが、民間銀行のクレジットは2.0％減少の42％で信用収縮している。
2月の全国の銀行のクレジット残高は前月比では僅かに0.1％増加して1兆2,300億レアルに留まったが、過去12ヶ月間では世界金融危機前に大幅に増加していた影響で28.3％増加を記録している。
銀行のクレジット収縮や与信厳格化で一般消費者は金利の高い特別小切手やクレジットカード使用を余儀なくされていたが、一般消費者の不渡り率は4.6％から4.8％、法人は2.0％から2.3％それぞれ上昇している。
銀行スプレッドの構成は貸し倒し引当金が37.35％で最も比率が高く、銀行利益26.93％、税金18.62％、銀行経費13.50％、強制預託金 3.59％となっているが、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は年利11.25％まで引下げられているが、銀行スプレッドが高すぎるために銀行金利の低下に反映 されていない。(2009年3月27日付けエスタード紙)
 
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