2月の社会経済開発銀行(ＢＮＤＥＳ)の投資プロジェクト向け融資は前月比2.0％増加の50億レアル、今年初めの2ヶ月間では前年同期比8.0％増加の94億レアルに留まっている。
しかし2月の投資プロジェクトの承認は190％増加の111億レアルと大幅に増加したが、今年初めの2ヶ月間前の承認は年同期比僅かに3.0％の増加であった。
2月の投資プロジェクト申請は前年同月比8.0％減少、今年初めの2ヶ月間では37％と大幅に減少して、金融危機による先行き不透明感や政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の動向を見極めるために、プロジェクト申請を見合わせている傾向がでている。
今年初めの2ヶ月間の鉱工業部門向け融資は46億レアル、インフラ整備向けは28億レアルの融資が行われ、今年のＢＮＤＥＳ銀行の投資プロジェクト向け融資は1,100億レアルから1,200億レアルが見込まれているが、そのうちの80％は昨年に承認されたプロジェクトである。(2009年3月26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジル機械・装置工業会（Ａｂｉｍａｑ）は今年初めの2ヶ月間の機械・装置販売は前年同月比25.9％減の80億9,000万レアルの大幅な落込みを記録したが、2月は前月比では6.7％増加の41億8,000万レアル増加を記録したために、1月が販売の底であった可能性を指摘している。
1月の機械・装置の販売は前月比37.1％減少の39億1,000万レアル、前年同月比でも28.3％減と大幅な落込みを記録したが、2月から増加に転じてきているにも関わらず、今年の販売は前年比20％から30％の減少を見込んでいる。
2月の機械・装置販売ではペトロブラス向けのバルブとポンプ関連販売が増加してきているが、鉱業部門，鉄鋼、紙・パルプ並びに自動車部門は依然として落込んでおり、特に木材加工向け機械は68.6％と最大の落込みを記録している。
今年初めの2ヶ月間の輸入製品を含めた国内販売は前年同期比9.4％減の123億レアル、機械・装置輸入は前年同期比5.1％減の31億レアルであったが、特に輸入相手国4位の中国からの輸入が28.1％と大幅に減少したために、市場関係者は胸をなでおろしている。
今年初めの2ヶ月間の機械・装置輸出は前年同月比26.8％減の13億レアルであったが、輸出相手国1位の米国への輸出は40.8％と大幅に減少、輸出相手国2位のアルゼンチンも27.6％減少したが、金融危機の影響以外にセーフティーガードの影響で大幅に低下している。(2009年3月26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ゴールドマン・サックス証券のBM&F Bovespa上場企業対象の昨年5月から今年3月現在までの時価総額と今年の上場企業の純益予想調査では時価総額の減少率が今年の純益減少率を大幅に上回っている。
昨年5月から今年3月現在までの建設不動産部門の上場企業の平均時価総額は最も下落幅が大きいマイナス74％を記録したが、今年の純益はマイナス22％と予想している。
また金融部門の平均時価総額はマイナス46％を記録したが、純益はマイナス15％，鉱業部門の時価総額がマイナス55％、純益はマイナス36％をそれぞれ見込んでいる。
通信部門の時価総額はマイナス24％と最小限に留まったが、純益はマイナス34％と大幅な落込みを予想、電力部門の時価総額はマイナス24％であったが、純益は国内の鉱工業部門の生産が大幅に落込んでいるにも関わらず、9.0％増加を見込んでいる。(2009年3月26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
世界市場の65％の売上を占めるソフトウエア企業29社が加盟するビジネスソフトウエア協会（ＢＳＡ）の調査ではコンピューター用ソフトの世界市場の売上の35％が違法コピーソフトによるもので、損害総額は480億ドルに達している。
違法コピーソフト使用率が低いのは米国の20％、ルクセンブルグ21％、ニュージーランドと日本が23％、オーストリアが25％、最も違法コピーソフトの使用率が高いのはアルメニアの93％，バングラデッシュ、アゼルバイジャン及びモルドバの92％、ジンバブエは91％となっている。
ブラジルの2005年の違法コピーソフト使用率は64％で損害額は6億6,600万ドル、2007年には59％まで低下したにも関わらず、損害額は16億 2,000万ドルと大幅に増加、今年は金融危機の影響で違法コピーソフトの使用が増える可能性を指摘している。(2009年3月26日付けヴァロール紙)
来週4月２日から始まる主要２０カ国（G20）ロンドンサミットに向けブラジリア英国大使館後援、 FAAP主催の討論形式のセミナーが『ブラジルとロンドンサミットーグローバル経済の回復への道』をテーマに０９年３月２６日（木）終日に及び聖市イジエ ノポリス区のＦＡＡＰ（サンパウロ美術大学、Rua Alagoas,903）の大講堂で行われた。
セミナーは伯英の経済界の著名人が各 々のパートで基調講演後、有力紙の著名論説員等がモデレイターとなり質疑応答形式で進め、午後の部では英国の産業相ピーター・メンデルソン（Peter Mandelson）も参加、活発な討論の後、ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相の講演で締めくくった。（テーマや講演参加者の詳細はhttp://www.faap.br/noticias/index.htm を参照）
会場には同首相の随行使節団、サンパウロの財界、大学教授やFAAPの学生など４００人が参加した。G20の代表格ブラジルの存在を意識、ブラウン首相は 数時間前ブラジリアでルーラ大統領とも会談、ブラジルとの連携プレーが欠かせない事を強調した。会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）はリーマンブラザーズ破綻前には民間企業の持ち株を手放す傾向にあったが、世界金融危機で景気後退並びに信用収縮で弱ってきたブラジル民間企業の競争力を引上げるために、吸収・合併で業界再編を支援するためにＢＮＤＥＳＰａｒを通して資本参加している。
ＢＮＤＥＳは総額６００億レアルを上場企業に資本参加しており、特に石油・天然ガス、電力エネルギーや鉱業部門の上場企業に資本参加しているが、直接・間接的資本参加企業は３００社以上に達し、そのうち１８６社に直接資本参加しているが、残りの１２０社は３５の投資ファンドを通して投資している。
昨年、ＢＮＤＥＳは２１８億レアルの上場企業の株売買を行い、そのうち１４０億レアルは９社の株式購入で資本参加したが、ナショナル製鉄(ＣＳＮ)，アルセロール・ミッタル及びヴィラーレスの持ち株８０億レアルを放出している。
アラクルース製紙とＶＣＰの合併後の新会社のＢＮＤＥＳの持ち株比率は２９％に達すると見込まれており、今後は海外進出で新しい市場開拓を果敢に進める。
ＢＮＤＥＳではブラジル・テレコンとテレマールの合併後の新会社の資本参加率を検討しているが、テレマールの３１％、ブラジル・テレコンの３．０％に資本参加しているが、市場関係者は資本参加率１７％前後を予想している。
またＢＮＤＥＳでは金融危機の影響を受けて世界的に需要が落込んでいる食肉メーカーやエタノールメーカーの業界再編成が必要と見込んでいるが、すでに食肉メーカーのBertinに２６．９２％ Marfrig１４．６６％ Independenciaに１３．８９％それぞれ資本参加、競争力をつけて世界企業にするために業界再編成を促している。(２００９年３月２５日付けヴァロール紙)
ブラジルの紙・パルプメーカーは金融危機で世界的に需要が縮小した影響で、コモデティティ価格が過去数ヶ月間で５０％近く下落したにも関わらず、中国でマーケットシェアを拡大している。
１月の中国へのパルプ輸出は前年同月比３０％増加の９１万７,０００トンに達して、生産コストの低いブラジルの短繊維パルプは針葉樹林の長繊維パルプを席捲してきている。
長繊維パルプ生産のフィンランド、スエーデンやカナダの生産コストはトン当たり４００ドルから５００ドル、ブラジルの生産コストが２２０ドル前後では価格競争力がないために減産や操業停止に追込まれている。
ＶＣＰ製紙の関係者は欧米のパルプ会社は昨年１０月から今年４月末までに３００万トンのパルプ減産を見込んでいるが、ブラジル並みの価格競争力があるのはアジアの一部のパルプメーカーだけとなっている。
北京オリンピック時のパルプの価格はトン当たり８００ドルであったが、今年の初めには３９２ドルまで下落、先週は海運フレート代の僅かな上昇で２．６６ドル上昇、アジア地域が最も早くパルプ需要や価格が回復すると見込まれている。(２００９年３月２５日付けヴァロール紙)
今年初め2ヶ月間の貿易収支黒字は前年同期比では減少したが、2月の輸入が大幅に減少したために黒字幅は前年同月の2倍以上となり、またサービス収支と所得収支赤字は前年同期の83億2,000万ドルから51億7,000万ドルに減少したために、経常収支赤字は前年同期の5９億1,000万ドルから33億4,400万ドルに縮小している。
今年初めに中銀は今年の輸出総額を前年の1,979億ドルを僅かに下回る1,930億ドルと見込んでいたが、世界経済が予想以上に落込んでいる影響で1,580億ドルと350億ドルも下方修正している。
今年の輸入は1,790億ドルから1,410億ドルに修正して貿易黒字幅は140億ドルから170億ドルに増加するが、昨年の貿易黒字247億ドルからは大幅低下が予想されている。
また今年の外資系企業のブラジルからの利益・配当金送金の所得収支はブラジル国内経済の後退で大きく純益が減少するために、250億ドルから160億ドルの減少が予想されている。
昨年の海外からの直接投資は450億ドル、今年初めの予想300億ドルを250億ドルに修正、また中銀では株式や投資ファンドからの投資金引上げ予想を30億ドルから100億ドルに大幅修正している。(2009年3月25日付けエスタード紙)
昨年12月に失業した10万3,707人を対象に2ヶ月間の失業保険支払い延長が4月から開始され16州の失業者が恩恵を受けるが、サンパウロ州が４万４,３１２人、ミナス州４万１,４１２人で全体の８２．６％に達している。
失業保険延長対象で最も失業者が多かったのは製鉄・金属部門の1万3,443人、そのうちサンパウロ州の失業者が8,263人を占め、次いで化学・医薬品部門は1万3,112人であった。
また繊維部門の失業者1万2,496人、輸送関連部門1万2,496人、食品部門は1万1,353人が恩恵を受けるが、支給される失業保険金は465レアルから870レアルで勤続期間に比例するが、今までの最高５分割払いから7分割払いに延長される。
昨年12月の失業者は65万4,000人と例年の３０万人の2倍以上に急増したが、失業保険延長の恩恵を受けるのは昨年１２月から今年２月までの雇用が前年同期平均の３０％を下回った州やセクター別で選定された。(２００９年３月２５日付けエスタード紙)
帰国する久光製薬の河田明社長、後任の滝沢直人新社長、今村淳一取締役が２００９年３月２５日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に河田社長は帰国挨拶、滝沢直人社長は就任挨拶をした。
左から平田藤義事務局長/後任の久光製薬の滝沢直人新社長/帰国する河田明社長/今村淳一取締役
 
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