移転価格税制の意見交換会が２００９年３月２４日午後３時から４時３０分まで開催、現状の把握、過去の委員会活動の説明、今後の取組み方、ワーキンググループの構築、プレゼンテーションの作成、説明会のスケジュール調整などについて意見の交換を行なった。
参加者は在日ブラジル大使館の新井辰夫公使、経済班の仲谷秀孝二等書記官、佐々木光コンサルタント副部会長、押切フラビオ日伯法律副委員長、倉橋登志樹氏、寺田健司氏、大岩玲氏、平田藤義事務局長
移転価格税制問題で意見交換
左は在ブラジル日本大使館経済班の仲谷秀孝二等書記官/新井辰夫公使
イタウー－ウニバンコ銀行はマスターカードとダイナーズクラブの販売代理店ＲＥＤＥＣＡＲＤの株式3.58％をシティバンクから購入して筆頭株主になる。
イタウー－ウニバンコ銀行はＲＥＤＥＣＡＲＤの株を46.42%所有しているが、シティ銀行の3.58％の株の購入で50％に達してＲＥＤＥＣＡＲＤの経営権のコントロールが可能となる。
シティバンクは世界金融危機の影響を受けて経営状態が非常に悪化しているために、資金調達としてＲＥＤＥＣＡＲＤ株の放出が市場では話題になっているが、 2007年に新規株式公開（ＩＰＯ）時よりも19％も安い株価での放出が予想されている。(2009年3月24日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
今年初め2ヶ月間の銅製品販売は多くのメーカーが多額な負債を抱えるエタノール部門、鉄鋼、鉱業並びに石油部門の落込みの影響で前年同期比30％も減少しているが、昨年は11％の伸び率を記録した建設不動産部門は金融危機前に開始されたビル建設が残っているために、今年は3％の伸び率が予想されているが、年末にはビルや住宅建設が大幅に減少すると予想されているために、同部門での大幅な売上増加は期待できない。
しかし工業製品税の優遇税制が適応されている自動車工業は今年1月から生産が回復してきているために、銅製品の需要が増加してきている。
今年下半期からクレジットの増加や経済活性化のための建設業界への優遇税策の適用やＳｅｌｉｃ金利の低下は銅製品の需要増加につながる可能性はあるが、昨年12月から銅コモディティ価格は20％下落、銅製品の需要の低下やドル高で銅製品メーカーの収益を圧迫している。
1月の銅製品輸入は5,000万ドル、輸出は2,670万ドルで2,330万ドルの貿易収支赤字を計上しているが、昨年の銅製品輸入は6億7,840万ドル、輸出は4億9,750万ドル、貿易赤字は1億8,100万ドルであったが、2007年は160万ドルの貿易黒字であった。(2009年3月24日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
中銀の最終フォーカス・レポートでは前回のＧＤＰ伸び率0.59％を僅か1週間で0.01％と大幅に下方修正したが、今年初めの予想では2.0％の経済成長率を見込んでいた。
また鉱工業部門の伸び率はＧＤＰ比0.59％増加から一転して1.59％のマイナスに下方修正したが、今年初めには2.0％の伸び率を見込んでいた。
先週、連邦政府は目標ＧＤＰの伸び率を3.5％から2.0％に修正したが、モーガン・スタンレーはブラジルのＧＤＰをゼロからマイナス4.5％と大幅に下方修正している。
今年の公的負債総額のＧＤＰ比は36.4％から36.5％、経常収支赤字は245億ドルから247億ドルとそれぞれ修正、海外からの直接投資は220億ドルに据置、貿易収支黒字は130億ドルから130億2,000万ドルに修正した。
年末の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は9.25％と過去最低を予想、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は4.52％から4.42％と中央目標値4.50％を下回って、インフレリスクが軽減してきている。(2009年3月24日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
世界貿易機関（ＷＴＯ）では今年の世界貿易量は金融危機の影響で世界的な需要の落ち込みとクレジット縮小で、第2次大戦後では最大の落込みとなる前年比9.0％の減少を予想している。
ＷＴＯでは今年の発展途上国の輸出は3.0％まで減少の可能性があるが、先進国では10％に達する可能性があり、韓国や日本では40％以上の輸出額減少の可能性が見込まれている。
2007年の世界貿易は6.0％、1998年から2007年までは年間平均5.7％それぞれ増加、昨年は2.0％の増加に留まったが、今年はマイナス3.0％が予想されている。
昨年の世界貿易の総輸出額は国際コモディティ価格の高騰で前年比15％増加の15兆8,000億ドルであったが、貿易額がＧＤＰ比50％以上を占めて外需に依存するアジアでの世界金融危機の影響は大きい。
今年の世界経済は1.0％から2.0％のマイナスを予想しているが、1930年以来始めて前年比マイナスとなって世界貿易縮小に与える影響が多大であり、2月の中国の貿易額は26％減少している。
昨年のブラジルの輸入額は世界平均の3倍の44％と大幅に増加したが、世界貿易の輸入額に占める比率は僅かに1.1％で24位にランクされている。
昨年のブラジルの世界貿易に占める比率は1.2％、ブラジルの輸出総額は前年比23％増加して、前年の世界ランク23位から22位に上昇したが、発展途上国の平均38％増加を大幅に下回っている。
昨年のドイツの輸出総額は1兆4,700億ドルで世界の輸出総額の9.1％を占めてトップ、中国が1兆4,300億ドルで8.9％、米国は8.1％、ブラジルは1.2％と大きく引離されている。(2009年3月24日付けエスタード紙)
ブラジル三井物産は昨年１０月に続いて第２回目となる三井物産冠講座を2009年３月２４日午後5 時から6時30分までサンパウロ総合大学法学部の大講堂で開催、３００人以上の聴衆を前に、ヴァーレ社のロジェール・アグネリ最高経営責任者が「米州とア ジア-豊饒と枯渇」と題して、今後のアジアとの相互補完関係の重要性について講演した。
初めにアグネリ最高経営責任者はヴァーレ社の成功の多くは日本企業との長期的パートナーシップによるところが大きく、これが飛躍的な開発能力向上の原動力のひとつとなったことは疑う余地がないと日本とのパートナーシップの重要性を強調した。
南米は世界でも農産物や鉱物資源の最大の宝庫で、日本企業の投資はヴァーレの飛躍にとっても非常に重要であり、露天掘りの鉄鉱山では世界最大のカラジャス鉱山の鉄鉱石の日本への輸出開始は1955年で日本とヴァーレのパートナーシップのさきがけとなった。
三井物産はヴァーレ・グループのヴァレパールに資本参加して共同事業を展開しているが、「日本は他の国民にはない長期ヴィションを持っているが、パートナーのヴァーレも同じフィロゾフィーを共有している。」とアグネリ社長は強調した。
ヴァーレは南米最大の民営化企業で、今年現在の時価総額は700億ドル、世界30カ国以上で事業を展開、鉄鉱石やパレットの生産並びに輸出では世界最大、ニッケル生産は世界2位、マンガン、銅、ボーキサイト、アルミナや石炭などの生産でも世界有数である。
日本企業はヴァーレ社と共同でブラジルや海外で資本提携しており、アルミではAlbras社、アルミナ（Alunorte社）、パレット （Nibrasco社）、ニッケル（PTI Indonesia 社並びにGoro Nikel社）、カオリン（PVSA CSI USA）、ロジスティックでは Log-in Logistica社に資本参加している。
ヴァーレ社は2004年から2008年にかけて 大型投資をして20以上の大プロジェクトを実施、2000年から2008年には買収案件に251億ドルを投資した。教育、国民の健康・衛生やインフラ整備 向上には投資が必要であり、世界最大級の鉄鉱会社を擁するオーストラリアの国民は生活水準が高いが、大企業のない国では難しく、利益のない企業は税金を産 まず、投資をして利益を上げる企業では雇用や機会が生まれると投資の重要性を強調した。
1997年末のヴァーレは時価総額では世界8位の鉱業会社であったが、今では世界2位に上昇、昨年の売上は385億ドル、そのうちアジアでの売上が41％を占め、日本は12％、ヨーロッパ20％、ブラジルは17％であった。
中国はヴァーレ社にとって最大の鉄鉱石の輸出先になり、また今後のアジアは世界経済の成長にとって重要な役割を果たし、世界の経済成長の66％は発展途上 国であり、特に中国は世界のコモデティ商品拡大を牽引、経済成長率の高いアジアの2007年末の外貨準備高は4兆2,400億ドルで世界全体の52％を占 め、そのうち中国は1兆9,000億ドルを擁して、とてつもないポテンシャルがあり、アジアの経済成長に欠かせない天然資源の豊富な南米とは相互補完関係 にあると強調して講演を終えて、サンパウロ大学のジョアン・グランジーノ・ローダス理事から記念プレートが贈呈された。
左はブラジル三井物産の高橋英裕リオ支店長/ヴァーレ社のロジェール・アグネリ最高経営責任者/中山立夫社長
300人以上が詰掛けて熱心に講演を聞いた
講演者のヴァーレ社のアグネリ最高経営責任者
ブラジル銀行の株主資本利益率（ＲＯＥ）は米州銀行の中でもダントツの32.5％でトップ、2位にはブラデスコ銀行が23.6％で追従しているが、イタウー－ウニバンコ銀行は21.5％で5位にランクされている。
ブラジルのサンタンデール銀行は5.4％で12位であったが、メキシコの同銀行は12.6％で8位、チリの同銀行は21.8％で4位にランク付けされている。
ＪＰモーガン銀行のＲＯＥは3.9％で18位であったが、純益は56億ドルでトップ、アメリカ銀行は2.5％で20位であったが、純益は40億ドルで2位であった。
ＲＯＥトップのブラジル銀行の純益は37億6,000万ドルで3位，イタウー－ウニバンコ銀行は33億4,000万ドルで4位，ブラデスコ銀行は32億6,000万ドルで5位であった。(2009年3月23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
2月の世界の鉄鋼生産は前月比2.97％減少の8,385万トン、前年同月比では22％と大幅に減少したが、唯一中国がインフラ整備部門への投資拡大による景気刺激策の採用で、前年同月比では4.9％増加の4042万トンを記録した。
米国の鉄鋼生産は前年同月比54.2％の大幅減少の376万トンに留まったが、前月比では7.89％の減少、日本も44.2％減少の547万トン、前月比では14.16％減少している。
世界4位の鉄鋼生産のロシアは前年同月比32.1％減少の409万トン、前月比では4.2％と僅かに増加、インドは11.5％減少の410万トン、前月比では10.2％の減少となっている。(2009年3月23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
昨年のゴル航空は世界金融危機並びにドル高の為替の影響を受けて、前年の黒字2億7226万レアルから一転して13億8,600万レアルの赤字に転落したが、特に最終四半期の赤字幅6億8,700万レアルが大きかった。
最終四半期のコストは7億レアルで通年の11億レアルの大半を占めたが、為替の変動による最終四半期の赤字は5億193万レアルであったが、通年では7億5,752万レアルであった。
最終四半期の金利コストは9,050万レアルで、前年同期の5,780万レアルから大幅に増加、今年の売上は6.0％増加を見込んでいたが、ブラジルのＧＤＰの伸び率の大幅な下方修正や航空運賃の値下げで期待できない。(2009年3月22日付けエスタード紙)
金融危機で二輪車のクレジット販売が大幅に減少した影響を受けて、今年の二輪車販売は前年比14.8％減少の160万台に留まると二輪車メーカー協会（Ａｂｒａｃｉｃｌｏ）では予想している。
今年初めの75日間の二輪車販売はクレジットの信用収縮と与信の厳格化で前年同期比17.8％減の30万244台に留まっており、今年の二輪車生産は前年比20.5％減少の170万台前後に留まると予想されている。
今年初めの2ヶ月間の二輪車生産は前年同期比57.9％減の14万9,564台まで減少したが、2月の二輪車販売は前月比4.64％減少の9万2,335台、クレジット販売は昨年9月の60％以下にまで落込んでいる。
マナウスフリーゾーンの二輪車メーカーは人員削減を行なわない条件で、州政府から商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の分割払い車両税(ＩＰＶＡ)の免税などの優遇措置を受けているが、今月末に期限切れとなる。(2009年3月23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
 
|
