日本商工会議所

アルゼンチンからの小麦輸入では生産の不安定や政治的な問題も絡んでブラジル政府の頭痛の種であったが、国内への小麦の供給安定のためにセラードでの小麦増産を推進する。

今後4年間で国内の小麦粉生産を国内消費の70％に相当する700万トンまで引上げるために、セラード地域での小麦の買取価格を10％から15％引上げて栽培を促進するが、昨年、ブラジルはアルゼンチンから12億6,400万ドルの小麦を輸入している。

セラードのブラジル農牧調査研究公社（Ｅｍｂｒａｐａ）では１９７０年代からセラード地帯の土壌や気候に適応した小麦の品種改良を手がけており、昨年、ＢＲＳ２５４はヘクタールあたり７．６トン、ＢＲＳ２６４は６．５トンの収穫をした。

昨年のセラード地域の小麦栽培は５万５,０００ヘクタールで栽培されて収穫量は５０万トンに達したが、収穫期が８月と端境期に当たるために価格が高い有利さも備えている。(２００９年３月２０日付けエスタード紙)

世界金融危機の影響を受けて企業の生産、売上や収益が減少してきた影響で、国庫庁の今年初め２ヶ月間のインフレ分を差引いた実質税収は前年同期比９．１１％減少の１,０６８億レアルとなった。

１４種類の税金や納付金のうちで３種類が前年同期比を上回っただけであり、社会保障院（ＩＮＳＳ）への納付金は２．８９％、源泉徴収所得税（ＩＲＲＦ）は１２．１４％それぞれ上回った。

企業の売上や純益が圧迫されている影響で社会保険融資納付金(Ｃｏｆｉｎｓ)が１８．３８％、法人所得税（ＩＲＰＪ）が１９．７％それぞれ減少している。

また工業製品税（ＩＰＩ）は２６．２５％と大幅に減少したが、連邦政府が自動車部門の救済策としてＩＰＩ優遇税を採用したために、自動車部門からのＩＰＩ税収は９１．８６％減少している。

今年１月/２月の各種税収金額並びに増減

(２００９年３月２０日付けヴァロール紙)

1年前にシシリアノ書店を買収したサライヴァグループは書籍店舗網の拡張とリフォーム並びに出版部門の拡張に、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）から1億4,000万レアルの融資を受ける。

融資金1億4,000万レアルのうち出版部門と書店部門にはそれぞれ50％の投資が行なわれるが、今年は4,300万レアルの投資を見込んでおり、800 万レアルは4書店の新規開店、2,000万レアルは買収したシシリアノ書店の30店舗のリフォーム、500万レアルはロジスティイックとテクノロジー部門、1,000万レアルは出版部門に投資される。

サライヴァ出版の昨年の売上は3億5200万レアル、そのうち民間の売上は2億1000万レアルで残りは連邦政府からの売上だった。

40店舗を擁していたサライヴェ書店は57店舗網のシシリアノ書店を買収して、昨年の売上は前年比48％増加の11億レアルと大幅に売上を伸ばしたが、純益は僅かに3.1％増加の7200万レアルで、買収後のシナジー効果は未だに表れていない(2009年3月20日付けヴァロール紙)

アルゼンチンとブラジルの二国間貿易ではアルゼンチンが７０ヶ月連続で貿易赤字を計上していたが、今年２月の貿易赤字は２,４００万ドルまで縮小して２００３年６月のレベルに達した。

アルゼンチンのブラジルとの昨年の貿易赤字は４３億ドルにまで達していたが、金融危機後は二国間の貿易額は半減したことも貿易赤字縮小になっているが、アルゼンチン側の貿易セーフガードの影響も大きい。

先週も繊維や衣料品８品目に対してセーフガードを追加したが、アルゼンチン政府の過去６年間の保護政策は繊維部門の投資の妨げを招いているが、ブラジルのサンチスタ繊維やコテミナスはアルゼンチン企業を買収して現地生産を進めている。

昨年のアルゼンチンの繊維関連輸入は３億７,５２０万ドル、そのうちの５８％はブラジルからの輸入となっているが、１９９０年代のアルゼンチンの繊維業界は５２万人を雇用していたが、２００２年には２４万人に減少、設備稼働率は２５％と瀕死の状態に陥っている。

また農業大国のアルゼンチンには農業機械メーカーが６００社もあるが大半は中小メーカーであり、コンバインや収穫機械の６２％、トラクターの８２％はブラジルからの輸入、輸入農業機械は９０％を占めて壊滅的な状態に陥っている。

更にアルゼンチン政府と農業関係者との政治危機、世界金融危機の影響で農産物価格と需要の低下、更に追い討ちをかけるように旱魃に見舞われて、今後の収穫減少が確実となっている。(２００９年３月２０日付けヴァロール紙)

世界金融危機でブラジルの国内経済が沈滞化してきた影響で税収が大幅に減少してきているために、連邦政府は450億レアルの連邦予算の削減が必要であり、財政プライマリー収支の黒字目標であるＧＤＰ比3.8％の0.5％の引下げに迫られている。

しかし連邦政府は来年の大統領選を見据えて、第二次ルーラ政権の主要プロジェクトである経済成長加速プログラム(ＰＡＣ)での投資削減を回避するために、今年の公務員給与調整や昇給プログラム向け予算290億レアルを先送りする可能性がでてきている。

連邦政府は一般歳出削減の大きさに係らず、輸送インフラ局（Ｄｎｉｔ）への予算90億レアルの削減は行なわれず、更にダム関連投資に7億2,800万レアルが追加される。

連邦政府は2005年に計画されたパイロット投資プログラム（ＰＰＩ）に財政プライマリー収支からＧＤＰ比0.5％に相当する投資を初めて実施するが、税収の減少を補うために、企業向けファイナンスとして設立された政府系ファンドの資金142億レアルから公共投資への支出も検討されている。

連邦政府は市町村の地方自冶体ファンド（ＦＰＭ）へ所得税（ＩＲ）並びに工業製品税（ＩＰＩ）それぞれ23.5％を分配するが、金融危機の影響で企業の純益や生産の落込みで税収が減少、1月は1.0％、2月は5.０％とそれぞれ分配金が減少している。

また州政府の地方自治体ファンド（ＦＰＥ）へは21.5％のＩＲ並びにＩＰＩが分配されるが、市町村の税収は連邦政府からのＩＲとＩＰＩ以外に商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）並びにサービス税（ＩＳＳ）の税収が減少してきた影響で、市町村の財政は更に悪化してきている。(2009年3月19日付けエスタード紙)

世界金融危機で人員削減やレイオフの嵐が吹き荒れているが、就業・失業者登録台帳（Ｃａｇｅｄ）によると２月のブラジルの正規雇用は９,１７９人増加したが、２月としては１９９９年以来の最悪を記録している。

２月の正規雇用は１２３万３,０００人、人員削減は１２２万４,０００人で雇用数が僅かに上回ったが、２月の過去１２ヶ月間では人員削減が雇用を７０万人上回っている。

カルロス・ルピ労働・雇用相は世界全体で雇用削減が継続しているが、2月のブラジルは雇用増加を記録して世界金融危機から抜出した可能性があり、３月の雇用は１０万人、今年１年間では１４０万人から１５０万人の正規雇用を予想している。

しかし北部地域ではマナウスフリーゾーンの雇用削減が大きく影響して6,229人、農業関連工業が盛んな北東部地域では1万6,600人がそれぞれ雇用削減したが、南部地域では8,900人、南東部地域が1万9,000人の雇用増加となっている。

２月の正規雇用では平均サラリーの安いサービス業部門が５万7,518人と牽引したが、平均サラリーの高い鉱工業部門が11万1,586人、商業部門が6万1,000人それぞれ雇用削減で悪化している。(2009年3月19日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

リーマンブラザーズ破綻前の海運業界はバブル好景気に沸いていたが、破綻後は世界経済減速の影響を受けた世界貿易縮小に伴い、業界は厳しい状況におかれている。

今年初めの2ヶ月間のバルク船や付加価値の高い製品を運ぶコンテナ船の取扱量は前年同期比２５％減少、鉄鉱石輸出は３０％、紙・パルプは１６％とそれぞれ落込んでいるが、石油化学関連輸入は５０％、化学肥料は８０％と大幅な落込みを記録している。

世界貿易の縮小に伴って貨物船の運賃が大幅に減少してきており、昨年９月のサントス港－カリブ航路の一般貨物の運賃はトン当たり５５ドルであったが、今では１９％減の４５ドルまで減少している。

またブラジル－中国航路の鉄鉱石運賃は１００ドルであったが、いまでは２１．８％減少、ブラジル－アンゴラ航路のコンテナ貨物運賃も３,６００ドルから２,９００ドルに減少している。

今年のブラジルのコンテナ貨物の取扱は前年比２５％減の３６２万個が予想されているが、１月は前年同月比２２．７％減の２２万８,０００ＴＥＵｓであった。

運賃の価格破壊に伴って海運業界は大幅に収益を圧迫されており、今後の世界需要の回復の見通しは立たないなかで、唯一石油価格が６０％減少したためにコスト削減に結びついている。(２００９年３月１９日付けヴァロール紙)

３月のバス・トラックを含む乗用車生産は２５万台に達する勢いで生産されており、２３万台は国内販売、３万台は輸出向けが予想されている。

３月初めの１５日間の乗用車販売は前月同期比８．３８％増加の１２万３,７５７台、そのうち自動車販売は８．８３％増加の９万６,３２７台、トラック販売は１４．５２％増加の３,８５１台を記録している。

昨年末の自動車在庫は２１万２,０００台であったが、今月末には販売好調で１７万５,０００台まで圧縮すると見込まれている。

自動車工業界では連邦政府の救済政策である工業製品税（ＩＰＩ）の優遇策が延長されると見込んでおり、仮に年末まで延長されれば２００７年の乗用車生産台数の２９７万台近くに達すると見込んでいる。(２００９年３月１９日付けガゼッタ・メルカンチル紙)