企画戦略委員会（田中一男委員長）、コンサルタント部会(都築慎一部会長)並びにジェトロサンパウロセンター（佐々木光所長）共催の｢金融危機下の南米4カ国の政治・経済・マーケットに関する勉強会｣が2009年3月18日午後2時から4時30分まで商工会議所の大会場一杯の58人が参加して開催、都築部会長が南米の他国の様子聞いて、今後のビジネスの参考にして下さいと開催挨拶した。
進行役の佐々木所長はブラジルの名目及び実質ＧＤＰの推移では自動車出荷額に相当する約10兆円の損失、ＪＰモルガンの3月の南米各国の経済成長率予測は大幅な下方修正で、ペルー以外はマイナス成長となるが、ブラジル経済成長は2010年と回復は早く、日本からのブラジルへの進出を検討している企業は20社以上で、不況故に南米の新規市場開拓に積極的になっており、資源供給国、消費市場として日本企業が南米を再認識しだしていると述べた。
初めにジェトロ・サンチアゴ事務所の竹下幸治郎所長はチリの特徴として銅、競争力の高い食品産業を背景に豊かさを享受して貧富の差が小さく、経常収支黒字のための構造的政策を2001年から採用、1970年代からの民営化の促進、競争力を付ける改革の積重ねが継続して行なわれ、教育熱心で法律を重んじる国民、固定された階級と保守的で30近い財閥の力が強く、南米では特異な国である。
チリ政府は競争力強化のためのイノベーション委員会を設立して中長期的に産業別に分析、鉱業、養殖業や果樹栽培部門は競争力があるが、重要セクターに重点的にテコ入れ、チリのジニ係数は0.397と大半の中南米国が0.5以上の中では最も低く、また今後10年間は可処分所得層の増加で、理想的な｢つぼ型｣ピラミッドの人口構成に移行する。
チリはＦＴＡ先進国で盛んに貿易協定網の拡大を行なっており、アジアとのＦＴＡ推進による物流コスト低減、アジア市場での輸出開拓、アジア・中南米間貿易・投資のハブ機能の強化を推進、また女性の社会進出が盛んで就業率が高いし、女性の買物のイニシアチブは49％に達している。
2007年に締結された日本チリ経済補完協定（ＥＰＡ）の1年後の評価として、日本企業による対チリ貿易・投資環境の改善、銅をはじめとする鉱物資源の安定供給確保、日本から南米地域への経済進出拠点確保について説明した。
最後に世界金融危機の影響として国際銅価格の急落による為替のペソ安、海外需要減による銅産業と木材産業への打撃、ドル流動性の低下による信用収縮は発生したが、チリ政府の迅速な対応が1ヵ月後にはドル流動性が回復、近年の銅国際価格高騰で蓄積した豊富な外貨準備金、身の丈にあった健全な財政運営でカントリーリスクへの影響は軽微であったが、今年のＧＤＰは0.2％のプラス、インフレは昨年の8.2％から2.3％、貿易収支は83億ドルから18億ドルの赤字となるが、2010年のＧＤＰはペルーの4.0％に次ぐ3.2％が見込まれ、投資環境が整っている魅力ある国であることを強調した。
続いてヴェネズエラのジェトロ・カラカス事務所の森下卓哉所長は初めにヴェネズエラ政府発表の公式統計はあくまで参考と前置きして、2008年前半までは原油価格の上昇で石油収入の増加で公共支出拡大をして消費並びにＧＤＰ共に伸びたが、為替管理の導入で並行市場が拡大した。
また価格統制導入で品不足が発生して高インフレ、また石油が輸出に占める割合が10年間で25％アップして、昨年は93.5％と石油に依存、労働者過保護政策で頻繁に発生する労働争議、度重なる外国企業の国営化、治安の悪化や高い失業率など多くの問題を抱えており、2007年の自動車販売は49万台と記録を更新したが、国内自動車生産保護として輸入車の関税を引上げたために、昨年は自動車販売が大幅に減少した。
リーマンブラザーズ破綻後の昨年最終四半期から経常収支は赤字に転落、原油価格の下げ止まりのシナリオでは外貨割当削減で高い並行レートで輸入増加するが、インフレ亢進、増税・新税導入で景気・消費にブレーキがかかる。
またチャベス大統領の“21世紀社会主義”では新しい所有権様式、社会主義の基本的要素は生産手段の社会的所有、土地は国家の所有、経済発展のために戦略的価値のある生産活動のコントロールとして国営化、接収、中央集権化に傾く。
しかしヴェネズエラは独自路線採用で常に変化して動向を見る必要があるが、金融危機後も消費の冷え込みや失業率の上昇はなく、ヴェネズエラでは実質金利よりもインフレが大きいために、ヴェネズエラ人は資産保護の目的で新車や中古車を購入するが、市場価値が下がり難い高級品を買う傾向にある。
世界金融危機後も日本の進出企業は増える傾向にあり、ヴェネズエラへの輸出を検討している企業が増加しており、石油以外にあまり知られていないが鉄鉱石、金など豊富な資源を擁しており、オリノコ川流域のオイルサンドの埋蔵量はサウジアラビアの埋蔵量を追越すと見込まれており、長期的視点で見れば、先行投資で大いにビジネスチャンスがあると強調した。
続いてアルゼンチンのジェトロ・ブエノスアイレス事務所の設楽隆裕所長はアルゼンチン気質として自己中心的でサービス精神が足らず、豊富な食料生産でハングリー精神にかけるが，3万人の在亜日系社会の功績で非常に対日感情はよい。
キルチネル政権の経済政策では高い輸出税、輸出促進のための為替切下げ、労働者優遇で労賃高騰や価格統制政策などの採用で新規投資の足枷になっていたが、退任時には経済活動指数が50％、工業生産指数は44％それぞれ増加したが、貧困層の低下、カントリーリスクの低下、外貨準備高の上昇が挙げられる。
後任のフェルナンデス政権ではカントリーリスクが再び上昇、工業生産指数は6.7％減少、失業率と貧困率は僅かに低下したが、メルバル株式市場の平均株価は半減、為替レートも16％下落している。
金融危機の影響では農産物コモディティ価格の下落で輸出減少、外貨準備高の減少、内需の低迷、投資計画の凍結や延期で失業率の上昇や雇用不安で支持率を下げており、国内では農業セクターとの対立問題、隣国ウルグアイに進出した製紙会社ボツニア社の排水抗議で国境封鎖など抱える問題も多い。
しかしそれでもアルゼンチン市場の魅力は穀物、農産物の資源大国、中南米1の高い購買力、ダントツの高等教育就学数の教育水準、世界10位の生活の質、バイオジーゼルの生産事業の投資が相次いでおり、リチウム、亜鉛、金や銀などアンデス山脈沿いに既存プロジェクトが集中、鉄道、首都圏地下鉄網、寡占流通浚渫工事などの大型国内インフラ整備など多岐に亘る分野でビジネスチャンスが大いにあると説明した。
最後にペルーのジェトロ・リマ・センターの石田達也所長は冒頭からクイズ形式でペルー、中国、カタール、インドに共通するもの？ 正解は金融危機にも関わらずＩＭＦが5.0％以上の経済成長率を予想、3年連続で現役大統領が日本訪問？ 正解はペルーのアラン・ガルシア大統領、ペルー23社、4日間、2425人？ 正解は2月24日から27日までジェトロ主催のペルー展で非常にペルーは関心を集めている。
ペルーが注目を浴びる３つの理由として、リーマン・ショックへの耐性、政治的な安定性、１００年に一度の日本企業にとってビジネス環境の大幅改善を挙げた。
昨年のペルーの経済成長率は９．８４％と大幅に伸びたが、金融危機後の今年の世界の平均経済成長率はゼロ成長に近いが、ペルーは５．０％、来年は６．０％が見込まれており、産業別の心配度では鉱業が５７％と高いが、その他の産業部門では低くて、企業の財務担当役員への金融危機の影響調査では６６％は自社への影響はないと回答している。
また企業の社長に対する今年の給与傾向調査では現状維持以上が７０％以上と回答、また家計の前年との比較調査ではリーマン・ショック後によくなったと回答した人が増えており、一般的には考えられない結果となっている。
またペルー企業の破産件数調査では金融危機前後でも変わらず、ペルーは鉱業や魚粉輸出のイメージが強いが、内需がＧＤＰ比７２％と高くて金融危機の影響が少なく、消費傾向として地方都市での中間層が増加してきている。
リマの企業家は今、貧困層が多いからビジネスチャンスと見ており、２００７年の貧困層は３９％で７０％がリマ市以外の地方都市に住んでおり、ガルシア大統領は２０１１年までに貧困層の比率を３０％まで減らす計画を立てており、２８０万人が貧困層から脱出するので、地方では大いにビジネスチャンスが広がってくる。
アンデス域内で唯一米国とＦＴＡを発行済みで、域内では調停役として国際社会からの信用を勝ち得ており、政治的な安定性では保護主義と対局するＦＴＡを加速させており、中国、韓国とはＦＴＡ交渉が終了して発効を待っている状態、ペルーはＦＴＡを果敢に進めて外資投資の促進、輸出増加で雇用を促進して、ペルーの夢である貧困層の削減に邁進している。
今年は日本・ペルーと投資協定（ＢＩＴ）の発効見込み、日本初の投資環境整備章委員会の立上の見込み、日本・ペルーＥＰＡ研究会実施、日本・ペルー友好議員連盟の再発足などビジネス環境のお膳立てが用意されており、１００年に一度のビジネスチャンス到来と強調した。
最後に質疑応答では色々な質問がでたが、１００年に一度の危機は裏を返せば１００年に一度のビジネスチャンスであり、日本企業にとっては食料や資源供給国である南米でのビジネスには計り知れないチャンスがあると予感させるセミナーであった。
下記の発表プレゼンテーションはこちらをクリックするとご覧になれます
※セミナー開催にあたって(ジェトロ・サンパウロセンター 佐々木光所長）
※日本・チリＥＰＡの効果と今後のチリ経済の見通し(ジェトロ・サンチアゴ事務所 竹下幸治郎所長）
※ チャベス大統領の動向と今後のヴェネズエラ経済の見通し（ジェトロ・カラカス事務所 森下卓哉所長）
※アルゼンチン経済〜その現状と課題〜(設楽隆裕所長）
※2009年、ペルーが注目を浴びる３つの理由(ジェトロ・リマ 石田達也所長）
左から都築慎一コンサルタント部会長/講師のジェトロの石田達也リマ所長/森下卓哉カラカス所長/竹下幸治郎サンチャゴ所長/設楽隆裕ブエノスアイレス所長/佐々木光サンパウロ所長
