日本商工会議所

内閣官房副長官補付の落合裕之内閣参事官、鈴木宏典主査が加藤秀雄領事と共に2009年3月11日に商工会議所を表敬訪問、応対した田中信会頭、平田藤義事務局長と政府開発援助（ＯＤＡ）や官民共同プロジェクト（ＰＰＰ）などについて意見交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/内閣官房副長官補付の鈴木宏典主査/落合裕之内閣参事官/田中信会頭/加藤秀雄領事

全国セメント工業組合（Ｓｎｉｃ）は2月の過去12ヶ月間のセメントの国内販売は前年同期比10.2％増加の5,080万トン、2月は前年同月比1.7％増加、1日あたりの販売は17万8,600トンであった。

今年のセメント生産は昨年並みが予想されているが、ここ数年継続していたセメントの増産サイクルの継続は難しい。

2月のセメント販売では唯一、北東部地域が6.5％増加の72万1,000トン、南東部地域は5.2％減少の180万トン、南部地域7.3％減少の54万 4,000トン、中西部地域は1.1％減少の38万3,000トン、北部地域は11％減少の12万トンであった。（2009年3月10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

金融危機発生から6ヶ月が経過したが、金融機関のクレジットの信用収縮の勢いが止まらず、クレジット期間の短縮、スプレッドの上昇、与信審査の厳格化が更に厳しくなってきている。

1月の運転資金向けクレジットの平均期間は前年同月比21％減少の384日と大幅に短縮され、また金融危機後から金利は7.4％と大幅に上昇している。

金融危機前の消費者向けクレジットは簡単な与信審査、長期で低額なクレジットで過去数年間は年間30％増加していたが、金融危機後はクレジット期間の短縮、スプレッドの上昇や与信審査の厳格化など信用収縮している影響を受けて、一般消費者は金利の高い特別小切手と呼ばれる口座借越残やクレジットカード使用を余儀なくされている。

1月の口座借越残金利は前年同月比9.0％上昇して年利170％、クレジットカード金利も大幅に上昇して、この2種類のクレジットは個人向けクレジットの66％を占めている。

金融危機後の個人向けクレジットは僅かに2.5％増加、法人向けクレジットは12.8％増加しているが、金融危機前の法人向けクレジットは毎年35％増加していた。（2009年3月10日付けヴァロール紙）

全国工業連合（ＣＮＩ）では１月のブラジルの製造業の実質売上は世界金融危機で需要が大幅に減少した影響を受けて、前年同月比１３．４％と大幅に減少、設備稼働率も５．１％減少して７８．４％まで低下している。

また製造業の売上は３ヶ月連続で低下しており、１月の卸売物価指数（ＩＰＡ）は前月比4.3％と大幅に落込んでいる。

1月の製造業の雇用は前年同月比0.1％、前月比では0.7％それぞれ減少して、昨年11月から3ヶ月連続で減少して累積では2.4％の減少となり、雇用は36ヶ月連続で増加していたが、昨年11月からは減少に転じている。

1月の製造部門の19セクターの内では15セクターの売上が減少しているが、昨年12月の8セクターから大幅に増加、製造業全体に売上減少が広がってきている。

最も悪化したのは金属セクターの－43.4％、化学‐27.3％、木材‐25.3％それぞれ大幅に売上が落ちこんでいるが、衣類8.8％、電気材料36.7％、輸送機械は8.6％それぞれ売上が伸びている。

ＣＮＩの経済政策部門では今年のブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）をゼロ近くに下方修正するが、中銀のフォーカスレポートでは1.2％を見込んでいる。（2009年3月10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

今年2ヶ月間の自動車販売は38万6,300台で前年同月比マイナス4.6％を記録したが、米国40％以上、ヨーロッパ連合17％、アルゼンチン68％、メキシコ60％、チリ80％とそれぞれ大幅に落込んでおり、ブラジルの落込みは最小に留まっている。

2月の自動車の国内販売は前月比1.0％増加の19万7,400台、在庫は27日に相当する18万1,507台、昨年11月の56日に相当する30万5,350台から大幅に在庫調整されている。

しかし今年2ヶ月間の自動車輸出は前年同期比57％減少の4万9,778台まで減少して、生産に対する輸出比率は15％まで下がってきており、今後も輸出の回復には時間がかかると見込まれている。

2月のサンパウロ州の中古車販売は前月比0.82％減少の13万5,196台、中古トラックは1.19％増加の3,220台、クレジット販売比率は56％で平均クレジット期間は46ヶ月であった。（2009年3月10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

元毎日新聞論説副委員長で多文化情報誌「イミグランツ」の石原進編集長が2009年3月10日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にリーマンブラザーズ破綻後、日本でも在日ブラジル人が派遣切りなどで職を奪われて、中にはブラジルに帰国する厳し現実に直面しているが、「イミグランツ」では彼らの置かれた現実を受け止め、共生社会の実現には相互理解が必要であり、外国人と積極的に交流したいと考える人を増やして、交流の輪を広める目的で発行と説明した。

左から多文化情報誌「イミグランツ」の石原進編集長/平田藤義事務局長

昨年のペトロブラスの純益は世界金融危機の影響を受けて最終四半期は少し落込んだにも関わらず、前年比50％増加の330億レアルを記録してブラジル企業の記録を更新、売上は前年比36％の大幅増加の2,320億レアルを記録した。

ペトロブラスの昨年の最終四半期の純益は国際石油コモディティ価格の大幅な下落はドル高の為替が補って、前年同期比46％増加の73億レアルを記録した。

リーマンブラザーズ破綻後の国際石油コモディティ価格は大幅に下落した影響で、ペトロブラスの最終四半期の在庫評価損は27億レアルとなったが、昨年の平均石油価格は前年比34％増加の96.99ドルであった。

昨年のジーゼル燃料の売上は農業部門と火力発電などが好調で6.0％増加、ガソリンは4.0％増加、天然ガスは新規ガスパイプラインの建設で生産が増加したために26％増加した。

ペトロブラスの昨年の石油や派生品の輸出は前年比9.4％増加の日産67万3,000バレルで212億ドルを記録したが、価格の高い軽質油の輸入のために9億2,800万ドルの赤字を計上している。（2009年3月9日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨年の２７大銀行の純益総額は前年比７．８％増加の３７２億９,０００万レアルに達したが、公立銀行の純益が大幅に増加して牽引、しかし世界金融危機後の不渡りの増加に備えて、引当金は４１．７％増加の４１０億レアルに達している。

昨年の銀行のクレジット部門は前年比３４．１％増加の９,７７８億レアルに達しているが、今年１月の個人向けクレジットの不渡り率は前月の８．０％から８．３％に上昇して、２００２年５月の８．４％のレベルに近づいている。

また１月の法人向けクレジットの不渡り率は前月の１．８％から２．０％に上昇してきており、イタウー－ウニバンコ銀行では引当金を前年比８３％増加の１９９億レアルに引き上げている。

中規模の銀行も引当金を引き上げて、ビッグバンコでは３０％増加の３億１,１００万レアル、Ｄａｙｃｏｖａｌ銀行は１４６％増加の１億９,１００万レアル、ＡＢＣ銀行では１６３．２％増加の１億５００万レアルに引き上げている。（２００９年３月９日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

１月の鉱工業の生産が前年同月比１７．２％と大幅に減少して世界金融危機の影響が実体経済にまで及んできており、今週、開催される通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）での政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引下げ幅は１．０％から１．５％と見込まれている。

１月のＣｏｐｏｍでは予想に反して１３．７５％から１２．７５％と１．０％の切下げが行なわれたが、明日発表される最終四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期比２．２％の減少が予想されており、国内経済活性化のためには早急な金利の引下げが必要となっている。

今年の年末のインフレ分を差引いたＳｅｌｉｃ実質金利は６．０％前後、名目金利は１０．０％を下回る９．５％を市場関係者は予想しているが、ヨーロッパでは１．５％、英国は０．５％まで下げている。（２００９年３月９日付けガゼッタ・メルカンチル紙）