日本商工会議所

2月の二輪車販売はクレジットの流動性の減少と与信の厳格化の影響を受けて、前月比4.64％減少の9万2,335台に留まっている。

しかし二輪車メーカーでは生産を9.6％増加の8万1,494台、二輪車の輸出はドル高の為替で、今年2ヶ月間では46％増加の7,582台と好調に推移している。

今年初めの2ヶ月間のマーケットシェアではホンダは77.3％でトップシェア、ヤマハ13.7％とこの2社で91％のシェアを独占、3位にはDafraが5.4％、サンダウンが3.1％を占めている。（2009年3月9日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

中銀はリーマンブラザース破綻をきっかけとした世界金融危機後に現在まで総額662億ドルの為替介入、レアル通貨の安定と海外市場での外貨クレジット安定のために実施した。

為替介入には外貨準備金から145億ドル、為替スワップに324億ドル、また輸出前貸しに96億ドルを提供して、ドル資金に逼迫を緩和させる政策をとって為替安定を図っている。

2月の1日平均の輸出前貸し（ＡＣＣ）は1億4,600万ドルで前月の1億1,400万ドルから大幅に回復、強制預託金は998億レアルの減額でクレジット流動性の緩和政策を図っている。

世界金融危機のインパクトを緩和するために外貨準備金からドル購入のスワップに総額219億ドルを投入、昨年8月の外貨準備高は2,051億ドルであったが、現在は2,000億ドル前後に減少している。（2009年3月6日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

連邦政府はブラジル空港インフラ業務公社（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）並びに67空港の民営化の先送りを発表したが、ネルソン・ジョビン国防相は発表の1時間前までは空港の民営化の可能性を示していた。

同公社の民営化はすでに2年間も議論が続いているが、民営化の決定は来年の5月の可能性はあるが、すでに大統領選に入っているために非常に可能性が薄い。

ジョビン国防相は民営化が最初に実施されると見込まれていたヴィラッコッポス空港並びにガレオン空港の年内の民営化の可能性を認めている。

シルバ総裁は同公社は67空港の充分な管理能力を擁しているために民営化の必要性を認めておらず、同公社の管理能力は世界でも最も優れていると自信を示している。（2009年3月6日付けエスタード紙）

ラテンアメリカ最大の石油化学会社ブラスケン社は世界金融危機でドル高の為替の影響を受けて、昨年の純益は前年の6億4,200万レアルの黒字から一転して25億レアルの赤字に転落した。

昨年の最終四半期の生産は石油価格の大幅な下落にも関わらず、世界的な需要の落込みで55％減少、税引前利益に特別損益、支払利息、および減価償却費を加算した値であるＥｂｉｔｄａは前年比26％の24億レアル、Ｅｂｉｔｄａマージンは17.3％から13.5％と3.8％下げている。

昨年は世界金融危機の影響から逃れることは出来なかったが、欧米メーカーの操業停止並びに価格競争力を失ってきているために、同社では今年初めから国際市場での販売が回復してきて、設備稼働率はすでに90％に達している。

昨年のブラスケン社の売上は179億レアルと前年よりも僅か4.0％の減少に留まったが、負債総額は12％増加の38億ドルに上昇している。（2009年3月6日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

世界金融危機で大半の業界は四苦八苦しているが、昨年のブラジルのフランチャイズチェーン業界は前年比17.0％増加の予想を上回る19.5％の伸び率を記録、業界全体の売上は550億レアルに達した。

世界金融危機の影響を受けて人員整理された人や金融投資から資金を引き上げた投資家がフランチャイズ業界に参入、昨年9月から12月までに業界参入希望者は25％も増加している。

ブラジルのフランチャイズ業界は1,379チェーンを数えるが、その中でブラジルのフランチャイズチェーン比率は89％と世界で最も比率が高く、業界では64万8,000人が直接雇用されている。

昨年、業界の売上げが予想以上に伸びた要因として実質賃金の増加、10月まで順調に増加した雇用増加やＣ/Ｄクラスの購買力増加が挙げられる。

レンタカー部門は31.7％増加して24億1,000万レアル、衣類・履物は44.8％増加の26億3,000万レアル、スポーツ用品・美容・健康関連は25.8％、ホテル・旅行は11.6％増加した。

今年のフランチャイズ部門は13.0％の伸び率が予想されているが、金融危機の影響でテナント代が低下しているために、投資対象として多くの人が業界に参入すると予想されている。（2009年3月6日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は世界最大のアルミ生産会社アルコア社のブラジル国内でのボーキサイト採掘並びにアルミ精錬プロジェクトに9億5,000万レアルの融資を行なう。

2007年にＢＮＤＥＳはアルコアの今回のプロジェクトに11億5,000万レアルを融資したが、プロジェクトのコストが増大したために追加融資を行なう。

9,500万レアルの融資のうち7億5,000万レアルは年間260万トンの生産が予定されているボーキサイト鉱山のあるパラー州ジュルチから鉄道並びに道路の建設、サン・ルイス港湾の拡張に投資される。

残りの2億5,000万レアルは第2アルミ精錬工場の建設で現在の140万トンから350万トンの増産となり、直接並びに間接雇用として1万3,00０人の雇用が見込まれている。（2009年3月5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

サンタ・カタリーナ州ジョインビーレ市の繊維会社Dohlerは世界金融危機にも関わらず、今年の売上を前年比15％から19％見込んでいるが、昨年は5.8％増加の2億4,195万レアル、純益は6,580万レアルであった。

同社は国内販売に軸足を置いていたが、輸出比重の戦略に転換、厳しいコスト削減や必要最小限の投資縮小で2005年と2006年の赤字から昨年は黒字に転換したが、今後は2010年からの5カ年計画を練っている。

今年2ヶ月間の加工業者向けの売上は大幅に減少したが、3月には回復すると見込んでおり、1月の小売向けは13％、2月は17％と好調に売上を伸ばしている。

2007年の輸出比率は26％、昨年は17％であったが、今年は主要顧客の米国やヨーロッパがリセッション入りで景気が後退しているが、ドル高の為替が追い風となって18％、来年は22％を見込んでいる。

同社は寝具製品、台所や洗面室の繊維製品では国内トップクラスで創業128年のブラジルでは最も古い繊維会社に一つに数えられ、現在は5代目が社長に就任している。（2009年3月5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

世界金融危機後のブラジルの粗鋼需要は大幅に減少したために、鉄鋼メーカーは昨年最終四半期から一斉に減産して生産調整を行なって今年の第1四半期には回復すると予想されていたが、国内需要の先行き不透明で更に減産のために高炉を止めるメーカーが出てきている。

鉄鋼市場関係者は第1四半期の粗鋼生産は480万トンから500万トンと昨年同期の860万トンの44％前後の生産を予想しているが、自動車生産部門で回復の兆しが現れてきており、3月の粗鋼生産は160万トンから190万トンを見込んでいる。

また第2四半期も期待するほど増産は見込めないが、下半期には景気刺激策のための減税やＰＡＣプロジェクトの公共投資のインフラ部門向けでの増産が期待されている。

粗鋼生産はＧＤＰの伸びに比例して増加するが、今年のブラジルのＧＤＰが10％増加のシナリオでは昨年の粗鋼生産4,100万トンにはほど遠く、最悪では 2,000万トン、下半期に大幅に回復すると3,000万トンに近づくと見込まれている。（2009年3月5日付けヴァロール紙）

世界金融危機の影響で国内景気が沈滞化してきており、国庫庁の税収の減少と昨年に予算取りした公共投資支出の増加などで、連邦政府目標の財政プライマリー収支のＧＤＰ比3.8％の黒字達成が難しくなってきている。

昨日、ルーラ大統領、マンテガ蔵相並びにベルナルド企画相は会合を持ち、財政プライマリー収支削減や280億レアルの支出となる公務員給与の調整の先延ばしや2012年までの昇給プログラムの見直しついて話合った。

またＧＤＰ比0.50％に相当する投資パイロットプロジェクト（ＰＰＩ）を実施すれば、プライマリー収支黒字はＧＤＰ比3.3％まで低下して2000年のレベルに落込む。

連邦政府は経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）のインフラへの大型投資を約束しているが、新興国が軒並みリセッションに陥っている現状では今年初めに発表された公共投資372億レアル削減拡大の見直しが必要となる。

ルーラ大統領の経済顧問であるデルフィン・ネット元蔵相は公的負債を昨年並みに抑えるためには政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引下げや公務員給与調整の先送りを行い、経済成長率促進のためにはＰＡＣプロジェクトの実施をしなければならないとアドバイスしている。

昨年の公的負債は前年のＧＤＰ比42％から35.8％と大幅に減少し、中銀の今年の目標公的負債はＧＤＰ比35.0％であるが、目標達成は日を追うごとに難しくなってきている。（2009年3月5日付けヴァロール紙）