日本商工会議所

 機械金属部会長を務めたブラジル川崎重工の佐原忠士元社長が2009月3月5日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と楽しく話合った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル川崎重工の佐原忠士元社長

 　板橋精機の多田哲也社長とフィリピン板橋精機のハルミ・ナカジマ販売スーパーバーザーが2009年3月5日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と金融危機後のブラジルの経済の現状や展望について意見の交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/板橋精機の多田哲也社長/フィリピン板橋精機のハルミ・ナカジマ販売スパーバイザー

 　帰国後は本社勤務の豊田通商の石原正規社長と後任の鈴木敏新社長が2009月3月5日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/豊田通商の鈴木敏新社長/帰国する石原正規社長/田中信会頭

 在ブラジル日本大使館経済班の酒井了二等書記官が2009年3月5日に商工会議所を表敬訪問、ＯＤＡの官民パートナーシップに関して、サンパウロの日本進出企業を訪問したついでに商工会議所を表敬訪問、応対した平田事務局長と官民パートナーシップの人材育成、環境・気候変動などについて幅広く意見の交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/ブラジル日本大使館経済班の酒井了二等書記官

国立宇宙調査研究院（ＩＮＰＥ）のアマゾン地域のサテライト画像調査によると昨年11月から今年1月の 3ヶ月間にサンパウロ市の面積の50％に相当する754平方キロメートルが伐採されたが、厚い雲に覆われた流域が広範囲に亘っていたために、実際にはもっと大きな面積が伐採されていると予想されている。

2007年11月から昨年1月までのアマゾン地域の熱帯雨林伐採面積は2,527平方キロメートルで今回の調査では70.2％と大幅に減少しているが、昨年11月の伐採面積は355平方キロメートルであった。

最も熱帯雨林が伐採されたのはマット・グロッソ州の272平方キロメートルで全体の３６％を占め、マラニャン州が88平方キロメートルで11％、ロンドニア州は58平方キロメートルで7.0％であった。

今回のサテライト画像調査ではアマゾン流域の86％が厚い雲に覆われていたためにアマゾナス州、アクレ、アマパ、ローライマ州での監視は殆ど不可能であった。（2009年3月4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

1月のサンパウロ州の鉱工業の活動レベル指標は前月比6.2％増加したが、過去3ヶ月間で20％と大幅に減少していたために、回復基調には未だ程遠いとサンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）では見込んでいる。

昨年12月の活動レベル指標は前月比で13.1％と大幅に落込んで生産活動が停止している状態であったために、1月の前月比6.2％増加は更なる落ち込みに歯止めがかかった程度である。

1月の設備稼働率は78.7％で前月の78.5％から僅かに増加したが、2006年10月の80％よりも低く、また売上は前月比では14％の大幅減少を記録している。

1月の鉱工業部門の17セクターのうち13セクターで生産活動が増加に転じて、特に自動車製造セクターが自動車メーカー系銀行へのクレジット注入、工業製品税（ＩＰＩ）の免税や在庫一掃のための自動車価格の低下で67.3％の大幅増加、ゴム・プラスティックセクターも自動車生産増加に伴って25％増加している。

自動車、航空機セクターや貨物車などの運輸機械セクターの設備稼働率は89.1％と最も上昇したが、製鉄－6.1％、燃料・潤滑油－5.7％、食品・飲料－4.6％、紙・パルプは－3.80％とそれぞれ減少した。（2009年3月4日付けエスタード紙）

国際格付け会社ＦＩＴＣＨは投資適格にあたる新興国の格付けを昨年から見直しているが、クレジット流動性の悪化、低い経済成長率、目標プライマリー収支黒字の達成が危惧されているにも関わらず、ブラジルの格付けをインド同様ＢＢＢ－に据置いた。

ラテンアメリカ地域の格付け担当のＳｈｅｔｔｙ取締役はブラジルに関しては経済成長率の低下などで先行きが不安定であるが、非常に大きい外貨準備金、金融危機のインパクトを和らげる為替変動相場制の採用や外資依存度が低いために、米国市場に依存しているメキシコよりポジチブに評価している。

銅鉱石の生産に依存しているチリ、石油依存のヴェネズエラや米国市場依存のメキシコと比較して、ブラジルは国際コモデティティ価格の低下の影響は受けているが、貿易相手国は多岐に亘っているために世界経済の変化に対応しやすい。

またメキシコ政府は収入の35％を石油に依存、ロシアはその比率が50％に達しているが、ブラジルは農畜産業、鉱業並びに工業部門など多岐に亘る分野で生産活動を行なっているために素早い対応が可能である。

今年のブラジルの国内総生産の伸び率は1.5％と過去数年間では最も低く見込まれているが、ラテンアメリカ平均1.0％を超えており、また経済政策金利（Ｓｅｌｉｃ）の引下げの余地はあるが、海外資本逃避につながるために慎重に引下げる必要がある。（2009年3月4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

ブラジルの150社を含む36カ国の7,200社対象の今年の雇用見通し調査で、ブラジルの経営者の12％はインフレ以上のサラリー調整を予定、61％はインフレ調整のみ、2.0％がサラリー減少を予定している。

しかし世界の調査対象7,200社のうち10％がインフレ以上のサラリー調整、54％はインフレ調整のみ、21％はサラリーの据置、3％はサラリー減少を予定しており、ブラジルの労働者は労働法に保護されている一面が強い。

ブラジルの経営者の36％は雇用増加を予定、47％は現在の雇用レベルを維持、16％が雇用削減を予定しているが、昨年は71％が雇用増加を予定していたが、世界金融危機で今年の世界平均では4.0％の雇用削減が見込まれている。

最も雇用状況に悲観的なのはアジアで29％がサラリー調整をしないが、特に台湾では72％と高く、44％のアジアの経営者は雇用維持、２４％は雇用削減を予定している。

昨年の世界の平均雇用は0.5％増加したが、今年の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の米国、カナダ、メキシコでは平均9.0％の雇用減少が見込まれているが、ヨーロッパ連合国は12.0％の大幅減少が見込まれている。（2009年3月4日付けエスタード紙）

国際テレコン連盟の150カ国対象の電話料金調査ではブラジルの固定電話やセルラーの料金支払いにサラリーの7.5％を消費しているが、インフラの遅れているパラグアイ、インドやバングラデッシュよりもサラリーに占める割合が高い。

電話インフラの整っている香港、デンマークやシンガポールでは電話料金がサラリーに占める割合は0.1％以下となっているが、トーゴとニジェールではサラリーの60％にも達している。

またブラジル国内のブロードバンドインターネット接続料金はサラリーの9.6％を占めるが、他のＢＲＩＣｓ諸国ではブラジルよりも接続料金が安い。（2009年3月3日付けエスタード紙）