日本商工会議所

世界金融危機の影響を受けて多くの企業では売上が大幅に落込んでおり、1月の法人向けクレジットの15日から90日間の支払い遅延が前月比25.9％、前年同月比では149％とそれぞれ大幅に増加している。

中銀の統計では銀行への支払い遅延は9億2,180万レアルに達して、予想を大幅に上回る遅延が発生していて危険なシナリオになってきている。

1月の法人向けクレジットの遅延は2.4％と昨年9月の1.3％から大幅に上昇、過去4ヶ月間の支払い遅延総額は4億3,180万レアルで2000年11月の2.5％に迫る遅延増加となってきている。

急激に増加している法人向けクレジットの支払い遅延は銀行がスプレッドを引き上げてきているために更に増加する可能性があり、またクレジット流動性の更なる縮小で、運転資金の不足や設備投資の中止など悪循環に陥る可能性がある。

特に輸出企業にとっては世界的な経済縮小で需要低下による売上減少につながり、国内では建設不動産部門の需要が大幅に縮小してきている。（2009年3月3日付けエスタード紙）

パラナグア港のターミナル拡張工事完成で自動車並びに化学肥料の取扱が飛躍的に増加、昨年の自動車の輸出入台数は16万2,400台であったが、取扱量の倍増が可能となる。

また化学肥料用ターミナルの拡張で1時間当たり1,000トンの処理が可能となるが、昨年のパラナグア港の化学肥料取扱量は590万トンで全国の25％に達している。

昨年のパラナグア港からの輸出は前年比18.91％増加の140億2,000万ドルでブラジルの港湾の取扱金額では3位、昨年の輸入車取扱は35％増加の8万503台であった。（2009年3月3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

今年1月の貿易収支は5億2,400万ドルの赤字を計上していたが、2月は一転して17億6,700万ドルの黒字を計上、しかし世界金融危機の影響を受けて輸入は前年同月比30.9％、輸出は20.9％それぞれ減少している。

今年2ヶ月間の輸出は前年同期比21.9％減の12億4,300万ドルであったが、中国向けは航空機関連、大豆やパルプを中心に23.3％増加、アジア地域向けが唯一8.3％の増加を記録して、全体に占める輸出比率は15.5％から21.5％に上昇した。

今年2ヶ月間の輸入は21.6％減の181億2,700万ドル、米国からの輸入が3.4％増加、中国からの輸入は12.4％減少したが、繊維製品は80.6％の大幅増加を記録している。

今後数ヶ月間の貿易では米国向け輸出の減少、中国向けに多種多様な製品輸出の増加、アルゼンチンとの貿易の大幅な減少が見込まれている。

2月の輸入は78億2,100万ドルまで減少して2006年の月間平均輸入額のレベルまで低下、輸出は前月の97億8,200万ドルから95億8,800万ドルに低下している。（2009年3月3日付けエスタード紙）

 　サンパウロ日伯援護協会森口忠義会長、坂和三郎副会長、菊池義治第一副会長　が2009年3月3日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長に現在建設中の社会福祉センターへの建設募金運動について説明、3月13日の懇親昼食会の3分間コーナーで会議所会員へ募金運動について説明して支援をお願いする予定である。

 　援協社会福祉センターは現在あるリベルダーデ診療所の機能を移転し、最新の衣料設備と機器を備えて人間ドックによるチェックアップサービスを行なうが、地上6階、地下3階建て、総床面積は6,033平方メートル、1階に診療所、2階は歯科と人間ドック、5階は多目的ホールが予定されている。

左から援協の坂和副会長/田中会頭/森口会長/菊池第一副会長/平田事務局長

1月の鉱工業向け電力エネルギーの消費は世界金融危機の影響を受けて前年同月比14.9％の大幅減少の1万2,136ギガワットまで低下、ブラジルの鉱工業の40％を占めて牽引するサンパウロ州の鉱工業の電力消費が13.1％減少している。

1月のブラジル全国の電力消費は4.6％、サンパウロ州は2.9％それぞれ減少したが、世界金融危機発生前の昨年1月から8月までの電力消費は前年同期比8.0％増加していた。

1月の一般家庭の電力消費は１９０万軒が新たに電力エネルギー消費に加わって前年同月比5.4％、サンパウロ州は8.9％それぞれ増加、商業部門は2.5％増加している。

サンパウロ州内の都市ガスの消費は11.5％、消費の70％を占める鉱工業部門は12.3％それぞれ減少したが、自動車工業部門は30.2％と大幅に落込んでいる。（2009年3月2日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

ペトロブラス社はアジア地域に石油や天然ガスを供給するためにオーストラリアの北東部並びにインドネシアでの石油採掘の機会をうかがっており、今後5年間で168億ドルの投資を予定している。

ペトロブラスは日本ではすでに石油精製所を買収して、日本はもとより中国市場並びにアジアへの石油輸出の足がかりを築いている。

東南アジアやオーストラリアでの石油採掘の機会をうかがっているが、パキスタンやインドでの石油採掘にも注目しており、2013年までに国内外に1,744億ドルの投資を予定している。（2009年3月2日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

ブラジル空港インフラ業務公社（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）はカンピーナス市近郊のヴィラコッポス空港を今後２０年以内にラテンアメリカ最大の空港となる年間の発着回数57万回、搭乗客総数５,１００万人をカバーする空港のインフラ整備を行なう。

昨年のサンパウロ州内の主要３空港の搭乗客総数は3,400万人、ヴィラコッポス空港の搭乗客は僅かに108万人であったが、2015年には6,300万人、2025年には1億1,500万人の搭乗客が見込まれているが、ヴィラコッポス空港では50％をカバーする計画である。

同空港への20年間の投資総額は64億レアルが見込まれているが、第一次拡張計画が終了する2015年までに25億レアルが投資されるが、環境ライセンスの認可が遅れれば計画がずれる可能性がある。

サンパウロ市から100キロメートル離れているヴィラコッポス空港にはクンビッカ空港を経由してリオまで結ぶ高速鉄道の建設が予定されている。（2009年3月2日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

2月26日までの新車登録台数は18万2,502台で27日は1万台と見込まれていたために、2月の月間登録台数は19万2,000台が見込まれており、前年同月の20万台と同じ程度に回復してきている。

しかし昨年12月に導入され3月末で終了が予定されている工業製品税（ＩＰＩ）免税の優遇税制廃止並びに自動車購入クレジットが廃止されれば、4月以降は再び自動車販売低下に拍車がかかる。

シトロエンの取締役は今年の自動車業界は非常に厳しい立場に立たされており、競争力や販売力の強化が必要であるが、ブラジルの自動車市場の回復を確信しており、昨年は２４ヵ所の販売代理店を開店、今年はすでに２ヵ所の代理店を開店している。（２００９年３月２日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

放送大学の東千秋教授が2009年3月2日にサンパウロ大学哲学・文学・人間科学部の森幸一教授と共に商工会議所を表敬訪問、応対した田中信会頭、平田藤義事務局長に放送大学教材の寄贈先並びに教材コーナー設置先のために「放送大学協力委員会（仮称）」設置などについて説明、東教授は1980年から86年までリオ連邦大学の教壇に立ち、2006年にはリオ連邦大学から名誉博士の学位を授与、今回取組むサンパウロの教材コーナー設置はブラジルの日系人や駐在員に日本文化と現代の色々な問題解決の糸口を学べる機会を提供して、大好きなブラジルに恩返しをしたいと述べた。

放送大学はいつでも何処でも誰でもをキャッチフレーズに1985年に開学、これまでに110万人が学び、5万人以上が卒業、文学、歴史、哲学、情報、語学の5コースがあり、科目数は360以上を数え、千人教員70人、客員教員500人を擁し、森幸一教授も客員教授となっている。近い将来放送大学の授業はインターネットでも可能となる。

左から平田事務局長/ＵＳＰの森教授/放送大学の東教授/田中会頭