日本商工会議所

就労・失業者登録台帳（Ｃａｇｅｄ）では世界金融危機の影響を受けてブラジル国内経済がリセッション入り、昨年12月の65万4,000人の正規雇用の減少に引続いて、今年1月も10万1,748人の正規雇用が減少、昨年11月からの3ヶ月間では 79万7,515人の正規雇用の減少を記録している。

例年1月は正規雇用者数が失業者数を上回っているが、今年1月の失業者数が雇用者数を10万1,748人上回ったのは1999年の4万1,000人以来となっている。

正規雇用の減少は製鉄、食品や自動車などの製造工業部門並びに商業部門での雇用減少が顕著で前月比0.32％の雇用減少となったが、ブラジル全国の正規雇用は3,190万人となっている。

サンパウロ州、ミナス並びにリオ州での雇用減は全国の80％を占め、特にサンパウロ州の雇用減は3万8,676人を数えて南東地域の雇用減に大きく影響しているが、南部地域と中西部地域は雇用増加となっている。

建設部門の雇用は1万1,324人、サービス部門は2,452人それぞれ新規雇用が増加したが、最低給与415レアルから465レアルへの引上げや景気テコ入れ政策の採用で内需はそれほど落込んでいないとカルロス・ルピ労働・雇用相はコメントしている。〔2009年2月20日付けエスタード紙〕

経済法務局（ＳＤＥ）や連邦検察庁（ＭＰＦ）などは「零度作戦」として、コンプレサーメーカーのＷｈｉｒｌｐｏｏｌ社、Ｅｌｇｉｎ，ＡＣＣ社などに対して価格カルテルを結んだ疑いで捜査を展開している。

コンプレサーの価格カルテルによる損害は総額7億レアルに達すると見込まれているが、昨年の損害額は1億2,500万レアルに達すると見込まれている。

ブラジルのポンプレサー市場は年間1,000万台で価格は70レアルから800レアル、冷蔵庫、フリーザーやエアコンなどに幅広く使用されており、ブラジル国内はもとより米国、イタリアやデンマークのメーカー本社も捜査の手が伸びている。〔2009年2月19日付けエスタード紙〕

銀行業務集中サービス会社（Ｓｅｒａｓａ）の調査によると1月の不渡り小切手は前年同月比20.5％と大幅に増加、1,000枚の小切手の内で平均22.9枚が不渡り小切手に相当している。

1月に発行された小切手1億498万枚のうちで241万枚が残高不足で不渡り小切手処理されており、昨年最終四半期からクレジット流動性縮小や与信厳格化で、小売業界の先付け小切手による商品購入が難しくなってきている。

また1月の不渡り小切手増加として、都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）、自動車所有税（ＩＰＶＡ）、入学金や教材購入による出費による負担も要因となっている。

不渡り小切手発行ではアクレ州が1,000枚当たり110.9枚、アマパ州が106.6枚と10％以上を記録しているが、サンパウロ州は17.7枚と2.0％にも満たない。〔2009年2月19日付けエスタード紙〕

エタノール、電気電子や製鉄部門の企業では生産調整のために従業員に対してレイオフや集団休暇入りで組合と交渉、エタノール製造のＮａｏｕｍ社では全従業員の80％に相当する4,000人に対してレイオフを言渡した。

同社では従業員の交通費、食費など諸経費のコスト削減並びに生産調整のためにレイオフを決めたが、自動車部品メーカーのＺＦブラジル社は受注が40％も減少したために、従業員の70％に相当する1,600人に対して集団休暇入りを決定している。

Ｆｌｅｘｔｒｏｎｉｃｓ社では1,000人の従業員に対して5ヶ月間のレイオフを決めたが、レイオフの期間中は労働者支援基金（ＦＡＴ）から870レアルの補助金以外に不足の給料分を補填する。

ウジミナスに買収されたポルト・アレグレ市のＺａｍｐｒｏｇｎａ社では241人の人員整理を発表、ナショナル製鉄（ＣＳＮ）は地元の金属労連との間で6ヶ月間の勤務保障を取決めたが、金融危機が継続すればレイオフ入りする。〔2009年2月19日付けエスタード紙〕

全国地方自治体連盟（ＣＮＭ）は昨年の税収は時限立法で通称銀行小切手税と呼ばれた金融取引暫定負担金（ＣＰＭＦ）が廃止になったにも関わらず、ＧＤＰ比37.58％と前年の36.48％を1.0％以上上回ったと発表している。　

しかし昨年9月のリーマンブラザーズ破綻以降は実体経済に大きな影響が及んでいるために、今年の税収は昨年を下回ることが確実視されている。　昨年の法人、個人からの名目税収額は1兆900億レアルで前年の9,475億5,000万レアルを大幅に上回り、連邦政府の税収は前年のＧＤＰ比25.2％から 25.73％に増加した。

また州政府の税収はＧＤＰ比9.38％から9.89％、市町村の税収はＧＤＰ比1.9％から1.96％それぞれ増加したが、地方自治体の税収には石油などのローヤリティ収入が計上されている。〔2009年2月19日付けヴァロール紙〕

中国国家開発銀行（CDB）は社会経済開発銀行（BNDES）を通してペトロブラス社へサントス海盆の岩塩下原油開発に100億ドルを融資して、世界中でエネルギー資源確保に着々と布石を打っている。

中国国家開発銀行はロシアから今後20年間、日産30万バレルの石油の供給を受けるために250億ドルを融資してエネルギー資源確保を図る。

CDB銀行は社会経済開発銀行（BNDES）の中国版であり、2007年のファイナンス総額は3,250億ドル、そのうち0.92％が海外でのファイナンスであった。〔2009年2月18日付けエスタード紙〕

昨年12月の圧延鋼の国内販売は世界金融危機の影響で鉄鋼メーカーは軒並み減産を強いられて、前月の140万トンから35.7％減少の90万トンまで低下した。

昨年10月までの国内販売は前年同期比14.4％と好調に推移したために、最終2ヶ月間が大幅に減産したにも関わらず、前年比6.0％増加の2,170万トンを記録した。

昨年11月の鋼板販売は前年同月比22.1％、12月は34.4％とそれぞれ大幅に減少、最終四半期のウジミナスの国内販売は30％近い減少、輸出も第3四半期の139万4,000トンから52万1,000トンの減少が予想されている。

ナショナル製鉄（CSN）の第3四半期の税引き前利益に支払い利息と減価償却費を加算したEbitdaは51.2％から最終四半期は47.9％、純益は27％減少の3億2,820万レアルにそれぞれ減少が予想されている。

建設用棒鋼メーカーのゲルダウの最終四半期の純益は第3四半期比では31.0％減の86億レアルが予想されているが、今年の第1四半期もこの傾向が続くと見込まれている。（2009年2月18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

クレジット流動性の縮小、与信の厳格化や一般消費者の景況感低下で、昨年12月の小売は前年同期比3.9％減少して2003年以来の大幅な落ち込みを記録、前月比では0.3％減少したが、昨年1年間では9.1％と2007年の9.7％に次ぐ伸び率となっている。

昨年の最終四半期の小売の伸び率は前年同期比6.0％増加したが、第3四半期は10.2％、第2四半期は9.3％、第1四半期は11.08％とそれぞれ大幅に増加していた。

最終四半期の小売の落込みは世界金融危機の影響で9月まで10.4％と二桁台の伸びを示していたが、10月からのクレジット部門の流動性縮小で、昨年1年間ではクレジット部門の伸び率は9.1％の伸び率に留まった。

最終四半期の落込みの要因としてクレジット販売が主な家具・家電部門は前四半期の17.9％から7.7％、自動車・パーツ部門は18.0％から10.8％とそれぞれ大幅に減少している。

今年1月の平均個人向け金利は政策誘導金利（Selic）が1.0％と大幅に引下げられたにも関わらず、昨年12月の7.49％から7.57％、法人向け金利は4.35％から4.44％とそれぞれ上昇している。〔2009年2月18日付けエスタード紙〕

2月初め15日間のバスやトラックを含む自動車販売は予想に反して好調に推移、前月同期比16.12％増加の11万4,167台を記録、同時期としては2002年以来の好記録となった。

自動車販売は3月末まで予定されている工業製品税（IPI）の免税による影響が販売好調に結びついており、ルノーはパラナ州の製造工場のレイオフ中の従業員を3月から再契約して増産体勢をとる。

2月初め15日間の乗用車販売は前月同期比11.36％の8万8,507台、ワーゲンがマーケットシェア27.35％でトップ、ファイアット24.21％、GM17.64％、フォードが11.17％であった。

軽商業自動車販売は37.70％増加の2万751台、ファイアットがマーケットシェア22.26％でトップ、GM19.87% ,フォード14.32％、ワーゲンが12.35％であった。

トラック販売は前月同期比21.33％増加の3,890台、バスは79.09％増加の1,019台とそれぞれ増加したが、二輪車販売は3.40％減の6万4946台であった。〔2009年2月18日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕