日本商工会議所

1月の自動車部門の貿易収支はレアルプラン以来14年ぶりに赤字に転落、メキシコや韓国からの中・大型車を中心とした輸入車は前年同月比30％増加の3万8,600台で輸出車の２万2,600台を上回った。

1月の自動車輸出は前年同月比60％と大幅に減少、輸出金額は43.5％減少の3億5,060万ドル、国内需要が好調のためにフル操業して国内向けに出荷していたために、2007年末から自動車輸出は減少に転じていたが、今年1月には貿易赤字に転じた。

世界金融危機の影響でレアル通貨は大幅に下落したために、自動車輸出では価格競争力が増加したが、海外の一般消費者の自動車需要の大幅な減少は価格競争力をカバーしていない。

1月のアルゼンチンの自動車販売は14％減と昨年12月の20％減少に引続いて一般消費が大幅に落込んでいるが、ブラジルの自動車販売の落込みはクレジット流動性の縮小が主因であった。

2007年の自動車輸出は国内需要向けの影響で78万9,400台に留まり、昨年は72万7,300台と更に減少に転じてきており、今年は世界金融危機の影響で一挙に40万台を割込む可能性がある。

2005年の自動車輸入は15億ドルであったが、昨年は69億ドルと4倍以上に増加、2007年の自動車、農業機械やトラックなどを含む輸送関連車両の輸入は144億ドルであったが、昨年は216億ドルに増加している。(2009年2月12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

 　2009年2月11日にバウエール・コンサルタント社のマウリシオ・バウエール取締役、ジョゼ・ルーベンス・バウエール共営者、会計士のケンジ・キヨハラ氏が商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対して談話した。

左から会計士のケンジ・キヨハラ氏/平田藤義事務局長/バウエール・コンサルタント社のマウリシオ・バウエール取締役/ジョゼ・ルーベンス・バウエール共営者

世界最大の家電メーカーであるワールプール社の昨年最終四半期の純益は世界金融危機の影響による各国のリセッション入りで、前年同期比76％減と大幅な落ち込みを記録している。

ブラジル国内ではブラステンピとコンスルのブランド名で家電を販売しており、ラテンアメリカ地域の昨年の最終四半期の販売は26％減の7億7,700万ドルであった。

ラテンアメリカ地域の純益は前年同期の1億5,600万ドルから1億1,000万ドルと大幅に減少したが、為替の変動や原材料の高騰並びに売上減少で収益を圧迫されている。

ワールプールの最終四半期の世界販売は19％減の43億ドルであったが、昨年1年間では前年比3.0％減少の189億ドルでドル為替の上昇が純益を減少させたが、リコールによる3,200万ドルの無駄な出費も収益を圧迫している。（2009年2月10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨年12月のセメント販売は過去10年間で最高を記録したが、1月は天候不順や国内経済の先行き不透明感の増加などの影響を受けて、前年同月比1.7％減の380万トンであった。

また1月のセメント輸出は前月比では大幅に減少したが、前年同月比では2.5％の減少となり2005年からでは初めて減少している。

過去12ヶ月間のセメント販売は前年同期比12.6％増加の5,100万トンと住宅建設ブームやインフラ整備部門の需要増加で好調に推移していた。（2009年2月10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

金融危機以前の中銀への強制預託金総額は2,594億レアルであったが、金融危機後は民間銀行が一斉にクレジット枠を縮小、中銀は金融市場でのクレジット流動性拡大のために、強制預託金992億レアルを金融市場に放出した。

金融危機以前のブラジル国内のクレジット市場は7,570億レアルであったが、特に470億ドルの外国投資ファンド、900億ドルの海外直接クレジット市場が大幅に縮小した。

昨年6月の国内クレジット市場の海外資金は470億ドルであったが、12月には387億ドルまで縮小、今月27日から開始される輸出前貸し（ACCｓ）のクレジット枠は360億ドルが見込まれている。

公立銀行は昨年9月から12月にかけてクレジット枠を12.9％拡大したが、外資系銀行は45％、民間銀行は僅かに2.5％の増加に留まっており、公立銀行がクレジット拡大を牽引している。

中銀は為替介入で外貨準備金を投入しているにも関わらず、今年1月の外貨準備残高は2,008億ドル、昨年8月には2,050億ドルに達していた。

中銀は為替介入で昨年9月以来総額610億ドルを投入しているが、このうち467億ドルは外貨準備金以外の資金投入、333億ドルは為替スワップに充てられた。（2009年2月10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨年12月まで5ヶ月連続で自動車生産は前月比で減少していたが、今年1月は前月比92.7％の大幅増加に転じて18万6,100台を生産したが、前年同月比では27.1％減と金融危機以前の生産レベルには遠く及ばない。

金融危機以前の1日当たりの生産台数は1万台から1万2,000台で推移、昨年12月には4,600台と大幅に落込んだが、1月は8,900台まで回復、2月の自動車生産は前月比10.2％増加の20万5,200台が見込まれている。

昨年12月中旬に連邦政府は自動車販売促進策として、今年3月末までの工業製品税（IPI）の免税措置を採用したために、与信の強化とコストの高いクレジットにも関わらず自動車販売が上昇に転じて、1月の自動車販売は19万7,500台で前月比1.5％増加したが、前年同月比ではマイナス8.1％と大きく落込んでいる。

しかし1月の自動車輸出は前月比50.5％、前年同月比では58.2％とそれぞれ大幅な落込みを記録して、輸出総額は4億2,830万ドルと2003年5月以来の最低となっている。

1月の自動車輸出台数は前月比48.1％、前年同月比60.5％減の2万2,600台、1月に自動車メーカーは1,858人の人員削減、過去3ヶ月では5,500人が人員削減されている。

また1月の自動車在庫は31日分に相当する19万3,300台まで減少したが、昨年12月には56日分に相当する30万5,000台の在庫で溢れていたために、各メーカーは集団休暇入りで在庫調整を行なっていた。（2009年2月10日付けエスタード紙）