ロンドン商品相場の銅とアルミが上昇

中国の昨年の最終四半期の国内総生産は前年同期比2.3%減少したが、今年の第1四半期の国内総生産は年率で12.0%増加が予想されているのを背景に、先週のロンドン商品市場の銅価格は9.0%、アルミは8.0%それぞれ上昇した。

中国の鉱工業部門の需要上昇で、銅の3ヵ月先物引渡し価格は6.5%上昇のトン当たり3,482ドルまで上昇して前日比では2.68%上昇している。

アルミもアジアの需要回復の影響を受けて0.35%上昇のトン当たり1,452ドルで先週は7.84%上昇したが、1月の米国の失業者が予想の54万人を上回る59万8,000人に達したために、他の非鉄金属の先物価格は下落に転じている。

ニッケルの3ヶ月先物引き渡し価格は0.65%減少のトン当たり1万1,550ドル、鉛は0.09%減少の1,170ドル、亜鉛は1.16%減少の 1,151ドル、錫は1.56%減少の1万1,025ドルとなっている。(2009年2月9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

エネルギー10ヵ年計画では7,670億レアルを投資

連邦政府のエネルギー10カ年計画の投資総額は7,670億レアル、そのうち石油・天然ガス開発部門に5,360億レアル、電力エネルギー部門には1,810億レアル、バイオ燃料部門には500億レアルが投資される。

電力エネルギーの発電量は現在の10万2,000MWから50%増加の15万3,000MWが予定されているが、年平均5,000MWの増加が見込まれている。

このエネルギー増産計画は今後10年間の年間平均の国内総生産伸び率が4.9%増加すると見込まれて、投資額が決められている。

電力エネルギー部門の投資は水力発電所、風力発電所や火力発電所建設が計画されているが、2017年の水力発電所の電力エネルギー生産比率は現在の85%から75%の減少が見込まれている。(2009年2月9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

製造部門の貿易収支は144億ドルの赤字

昨年の鉱工業を中心とした製造部門の貿易収支は前年の103億ドルの黒字から一転して144億ドルの赤字を計上して、2001年以来始めて赤字となった。

昨年9月まではブラジルの国内経済が好調に推移したために、電気・電子部品や機械・装置の輸入が急増、またレアル通貨の上昇で製造部門の輸出が減少したことが製造部門の貿易収支の赤字に拍車をかけた。

昨年1月から9月までの製造部門の輸出は前年同期比16.4%増加したが、世界金融危機後の最終四半期の輸出は3.8%の増加に留まっている。

また昨年9月までの製造部門の輸入は49.2%増加したが、最終四半期はドル高の為替や国内需要の減少で、21.8%と半分以下の大幅な減少をきたしている。

昨年の機械・装置部門の貿易収支は前年の70億ドルから130億ドル,化学部門は前年の88億ドルから166億ドル、電気部品・通信部門は85億ドルから131億ドルと大幅な赤字を計上している。

今年1月の完成品の輸出は海外の大幅な需要の減少で前年同月比37%減少して、全セクターの平均輸出減少幅26.3%を大幅に上回っている。(2009年2月9日付けヴァロール紙)

業種別部会長シンポジウム案内で邦字新聞社2社訪問

2009年2月17日午後2時から6時までソフィテル・ホテルで開催される業種別部会長シンポジウムの案内に2月9日午前中にサンパウロ新聞社並びにニッケイ新聞社を近藤正樹総務委員長、田中一男企画戦略委員長、平田藤義事務局長が訪問、シンポジウムには経済産業省から赤星康通商政策局米州課長、本間英一中南米室長、大部一秋総領事が参加、11部会の部会長が「2008年の回顧と2009年の展望」、部会別テーマとして「世界金融危機によるインパクト」でそれぞれの部会を代表して発表するので一般にも公開してプロの話が聞けるよい機会なので参加を呼びかけた。

バルチック海運指数が50%上昇

先週のパルチック海運指数は中国の鉄鉱石輸入を増やすなど船の手当を急増させたことで今後の需要の増加見込みを受けて、先週だけで53.5%も増加して1642ポイントとなった。

昨年12月22日のバルチック海運指数は663ポイントまで下げていたが、2月4日だけで15%上昇して、1日の上げ幅では1985年以来の記録を更新したが、昨年は1万1,793ポイントまで上昇して連騰していた。

先週の中国の鉄鉱石価格は5.0%上昇してトン当たり85.4ドルと昨年10月以来の高価格となってきており、昨年末の63.5ドルから33.0%も上昇してきている。(2009年2月9日付けヴァロール紙)

中銀は外貨準備金から360億ドルのクレジット枠

中銀は2,000億ドルに達する外貨準備金から海外に負債を抱えるブラジル企業に対して、総額360億ドルまでのクレジット枠を設けて融資する準備をしている。

世界金融危機の影響を受けて外貨によるクレジット流動性は極端に収縮しているために、中銀は外債を抱えるブラジル企業の救済策として、今年12月までに償還期間を迎える企業を対象にクレジットを供与する。

今年12月に償還期間を迎えるブラジル企業の外債総額は360億ドルと見込まれているが、中銀ではこのうちの40%から50%に相当する200億ドルのクレジットを見込んでいる。

今回の外貨準備金からのクレジット枠開設は大幅に縮小しているクレジットの流動性を緩和する効果が期待できると見込まれており、クレジット金利は輸出前貸し(ACC)金利相当が見込まれている。(2009年2月6日付けエスタード紙)

個人向けクレジット金利は銀行間で最大1,589%の差

個人向けクレジット金利は銀行間で最大1,589%の差があり、ルーラ大統領も先週の北部並びに北東地方の知事との会議で、ブラジルの銀行スプレッドは国際的な恥であると憤懣をぶつけている。

中銀では耐久消費財などの資本財購入クレジットでも銀行間で大きな金利差が生じており、金利差は最低の0.66%からItaucredの最高11.15%までの金利差が生じており、連邦貯蓄金庫の金利は1.92%、ブラジル銀行は2.73%となっている。

個人向けクレジット金利の最も高いのはCrefisaの25.44%、カーレフール25.14%、連邦貯蓄金庫は2.6%、ブラジル銀行は2.8%となっている。

一般に特別小切手と呼ばれる口座借越残金利はSchahinの10.13%から最低の1.97%と銀行やファイナンス会社によって大きな差があるが、HSBC銀行は10.02%、サンタンデール銀行9.90%、シティ銀行も9.32%と金利が高い。

自動車ローン金利はBariguiの月利5.27%が最も高くCifra4.87%、Sul Financeira4.50%、Parana4.21%、Omniが3.98%と非常に高い金利を付けている。(2009年2月6日付けエスタード紙)

2010年にPACプロジェクトの完成が目白押し

2010年の大統領選挙を前に経済成長加速プログラム(PAC)のプロジェクト完成が目白押しであり、PACの母と呼ばれる与党のジウマ大統領候補にとっては都市再開発、インフラ整備などのイナグレーションへの参加は大衆票を獲得する大きな追い風となる。

来年の3月から9月にかけて大衆住宅や上下水道整備のPACプロジェクトは29都市での完成が予定されており、これらのプロジェクトだけで117万家族が恩恵を受ける。

大衆住宅や都市再開発は13地域で23万5,000家族が恩恵を受けるが、サンパウロ市のパライゾポリスの都市再開発プロジェクトでは2万2,500家族が恩恵を受け、大統領選挙に照準を合わせるように直前の9月17日の完成が計画されている。

上下水道のインフラ整備プロジェクトは16都市で行なわれており、93万5,000家族が恩恵を受けるが、南マット・グロッソ州のコルンバ市では5,400万レアルを投資して、市民の90%に上下水道整備がいきわたる。

また来年6月末にはベロ・オリゾンテ市の地下鉄1号線が開通予定、3億9,700万レアルを投資してサンパウロ市東部と都心を結ぶバス専用道路の完成も予定されている。

インフラ整備プロジェクトの完成も目白押しで、イタグアイ港湾へのアクセスが容易なリオ市大環状線、南大河州のカンジオタIII火力発電所、トカンチンス河のエストレイト水力発電所やサンタ・カタリーナ州のフォス・ド・シャペコ水力発電所のイナグレーションが予定されている。

来年4月にはサントス海盆のメシリャン鉱区で日産1,500万立方メートルの天然ガス生産の操業が予定されている。(2009年2月6日付けヴァロール紙)

昨年12月の聖州の鉱工業生産は過去9年間で最大の落込み

世界金融危機の影響で自動車産業が壊滅的な打撃を受けた昨年12月のサンパウロ州の鉱工業部門の生産は前月比14.9%落込んで過去9年間で最大の落ち込みを記録、前年同月比でも14.5%と大幅に落込んだ。

昨年12月のブラジル地理統計院(IBGE)の全国14地域の鉱工業生産調査では、13地域で生産減に転じてリセッション入りが濃厚になってきている。

サンパウロ州の鉱工業界の生産の落ち込みでは自動車産業が44.2%、セルラーを中心に電子部品・通信が60.5%、機械・装置部門が27.7%とそれぞれ大幅な落ち込みを記録している。

昨年1月から9月までのサンパウロ州の鉱工業部門は8.7%と順調に伸びていたが、最終四半期には8.0%のマイナスに転じたために、通年では5.3%の伸びに留まった。

最終四半期に大幅な落ち込みを記録したのは自動車産業並びに鉄鉱石などの輸出用コモデティ商品の比率が高いミナス州は27.1%、エスピリット・サント州も29.6%と大幅に落込んだ。

昨年12月の鉱工業生産が前年同月を上回ったのは世界金融危機で大きな影響を受けたクレジット部門より、実質賃金に左右される食品工業が盛んなゴイアス州は1.1%の増加を記録している。(2009年2月6日付けエスタード紙)

化学品部会に13人が参加して部会長シンポの発表資料作成

化学品部会(松尾新一郎部会長)が2009年2月6日午後4時から6時まで商工会議所会議室に13人が参加して開催、参加者が昨年の回顧と今年の展望を発表して2月17日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成を行なった。

昨年9月のリーマンブラザーズ破綻までは特に自動車関連部門と農薬・肥料部門は売上や利益が記録更新して順調に推移していたが、金融危機後は一転して売上が減少に転じており、今後の業績の回復は不透明であり、部会ではキャッシュフロー、移転価格税制、為替、設備投資の見合わせ、テレビCM、広告規制強化、ラニーニャ減少による影響、穀物相場の動向、農家へのファイナンス、リストラによるコストダウン,債権回収などが話題に上がっていた。

出席者は松尾部会長(住友化学)、工藤副部会長(イハラブラス)、辻井副部会長(パイロットペン)、藤崎氏(ダイカラー)、大澤氏(ダイカラー)、河田氏(久光製薬)、溝口氏(日本曹達)、諸泉氏(播磨化成)、渡辺氏(三井物産)、前田氏(フジフイルム)、加藤領事、黒木調査員、平田事務局長

化学品部会に13人が参加してシンポの発表資料作成

手前から河田氏/辻井副部会長/松尾部会長