今年2回目のコンサルタント部会（都築慎一部会長）が2009年2月5日正午から午後2時まで開催、都築部会長作成の基礎発表資料を元に、IMFの今年の世界経済成長の見通し、国際収支比較、中銀の主な経済政策、失業者の推移、直接・間接投資の推移、国内M&A実績、、コモデティ指標、為替の変動、昨年9月のリーマンブラザーズ破綻後のブラジル経済の停滞、今後の国内経済の動向などで大いに意見の交換が行なわれた。
出席者は都築部会長（デロイト）、佐々木副（ジェトロ）、関根副部会長(個人会員）、山田顧問（個人会員）、田中会頭（リベルコン・ビジネス）、高山氏（ジャパンデスク）、栗田氏（AUTHENT)、永田氏（SEPIP)、山下氏（ヤコン）、加藤領事、黒木調査員、平田事務局長
部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見の交換が行なわれた
世界金融危機で国内景気が大幅に後退した昨年12月の全国の失業者総数は65万4,946人に達したが、サンパウロ州内の失業者総数は全体の44％に相当する28万5,532人に達している。
昨年12月の大サンパウロ市管内の失業者は前年同月の6倍以上の6万2,934人に達しており、続いてカンピーナス管内の失業者は4万6,734人に達しているが、唯一サントス管内では観光部門が好調で626人の雇用増加となっている。
昨年12月の鉱工業部門の失業者は全体の44.4%に相当する12万6,794人に達して、前年同月では2倍に増加している。
12月の農畜産部門の失業者は6万5,574人で前年同月の7万6,312人を下回ったが、建設部門は1万5,075人で前年同月の2,065人の7倍以上に達している。(2009年2月5日付けエスタード紙)
大部一秋総領事主催の懇親会が2009月2月5日午後7時30分からサンパウロ総領事公邸で開催、商工会議所の新旧役員多数が参加して大部総領事との楽しい懇親会となった。
サンパウロ州商業連盟（Fecomercio）は昨年の最終四半期の小売部門の売上は前年同期比7.4％と大幅下落、世界金融危機の影響を受けて消費者動向に顕著な変化が表れて来ている。
また昨年12月の小売は前年同月比6.8％減少したが、昨年1年間では1.7％増加、最も落ち込みが激しかったのは自動車販売の13.7％、スーパーが 9.2％とそれぞれマイナスを記録したが、建材1.2％、電気・電子8.0％、自動車パーツ6.5％、デパートの売上も6.1％それぞれ落込んだ。
ブラジル・スーパーマーケット協会（Abras）では1月の売上は前年同月比5.0％、今年通年では2.5％の売上増加を見込んでいるが、昨年まで消費を牽引していたC/Dクラスの購買力が低下してきている。（2009年2月5日付けエスタード紙）
世界金融危機の影響を受けて発展途上国を中心に輸入関税の増加、輸入割当の減少、補助金増加など保護貿易に傾いてきている国が増加してきている。
ブラジルの10セクターの輸出部門の調査では自動車部門と砂糖部門では輸出相手国の輸入障害に変化はなかったが、大豆、食肉、ミルク、繊維、履物や鉄鋼輸出で何らかの輸入障害が発生している。
先週、ブラジルも輸入ライセンス規制を試みたが、結局は取下げた経緯があり、ブラジルの農産物輸出部門ではインドとロシア、工業製品輸出ではアルセンチン、エクアドルやヴェネズエラが輸入障害を設けている。
ブラジルの大豆輸出相手国では3位のインドは昨年11月に20％の輸入関税をかけて輸入を規制しているが、パーム油は継続して免税、ロシアは豚肉の輸入関税を40％から65％に引き上げた。
金融危機後にはアルゼンチンは家電製品の輸入ライセンスを規制、エクアドルもセルラーなどの電気・電子製品の輸入関税5.0％を35.0％に引き上げている。(2009年2月5日付けヴァロール紙)
全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）では1月のトラック販売は前月比24.45％減少の6,389台、前年同月比では20.56％減少している。
またバスの販売も前月比35.33％減少の1,406台と大幅な落ち込みを記録、前年同月比では9.70%減少、二輪車販売は13.47％減少の12万4,067台であった。
1月の自動車販売は工業製品税（IPI）並びに金融取引税（IOF）の免税、ブラジル銀行と連邦貯蓄金庫のクレジット枠開設で前月比では5.11％増加の15万8,255台を記録している。
しかし世界経済の先行き不透明感、クレジット流動性の縮小や消費者の買い控えで、今後も自動車業界には厳しい生産調整が余儀なくされるが、3月末に中止が予定されているIPI免税による救済策は継続すると市場関係者は見込んでいる。(2009年2月5日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
オウリーニョス市のルイス・ペリーノ経済開発局長が2009年2月5日に商工会議所を表敬訪問、2月13日の懇親昼食会に参加する同市のトシオ・ミサト市長のスケジュールの打合せを行った。
左から平田藤義事務局長/オウリーニョス市のルイス・ペリーノ経済開発局長/日下野成次総務担当
今年2回目の環境委員会(杉山俊美委員長）に5人が参加して2009年2月4日午後3時から開催、今年の委員会活動の一環として植林プロジェクト視察、CDMプロジェクトと生物多様性プロジェクト見学、有名サーカーチームの地球温暖化防止スタジアム見学、サンタ・カタリーナ州のバイオガスプロジェクト、教育NGOによる編劇観賞などについて意見の交換を行ない、早々に見学会などの実施について綿密に連絡を取り合って決めることを決定した。
出席者は杉山俊美委員長（新日鐵）、南信行副委員長（新日鐵）、内田肇副委員長（三井住友銀行)、赤木浩副委員長、平田藤義事務局長
電気電子部会(松田雅信委員長）に13人か参加して2009年2月4日午後5時から6時30分まで2月17日の業種別部会長シンポの発表指標作成で参加者が昨年の回顧と今年の展望を発表した。
回顧では9月の世界金融危機の表面化するまでは国内経済が 好調に推移していたために大半は生産や売上とも大きく伸ばしていたが、レアル高の為替で輸出業者は価格競争力の減少、今年の展望としてはキャシュフローの改善、構造改革による固定費の圧縮、ブランドイメージの向上、、資金繰り、在庫管理、投資凍結、、リスク回避、顧客満足度の向上、経営の合理化、コストダウン、営業強化などで金融危機の嵐を乗り越えを余儀なくされる。
参加者は松田部会長(パナソニック)、三好副部会長(プリモテック２１）、倉橋氏(パナソニック） 、伊豆山氏（CIS),神谷氏（コニカミノルタ）、田中氏(村田アマゾニア）、マルオカ氏(プリモテック２１）、御園氏（TDK)、松代氏（ヤマハ・ミュージカル、島田氏(カシオ）、加藤領事、黒木調査員、平田事務局長
世界金融危機の影響による今後の事業への経営方針などで意見交換
2010年の大統領選挙候補に挙がっているジウマ官房長官は経済危機の追加救済策として、2年前に開始された経済成長加速プログラム（PAC）の当初予算の26.0％に相当する1,300億レアルの追加投資を発表する。
2年前に開始されたPACプログラムは予算よりも25億レアルの投資が遅れており、港湾、鉄道、道路や空港建設などのロジスティック整備部門、電力エネルギー、配電や天然ガスなどのエネルギー部門や都市交通整備部門などの75プロジェクトの62.0％が予定よりも遅れている。
2007年1月の第2次ルーラ政権発足時に開始されたPACプログラムの2010年までの予算総額は5,040億レアルであったが、今回は更に26.0％追加して総額6,340億レアルに増加する。
PACプログラム開始時には含まれていなかったバイア州内の国道BR-101号線の改修、リオ－カンピーナス間の高速鉄道整備、2014年のワールドカップ向けの12都市への交通整備も含まれる。
今回の追加投資1,300億レアルには政府系ファンドの142億レアル並びにPAC向け投資用の社会経済開発銀行（BNDES）の1,000億レアルが投資にまわされる。(2009年2月4日付けエスタード紙)
 
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