日本商工会議所

民間銀行２位のブラデスコ銀行、ウニバンコ銀行、イタウー銀行並びにブラジル銀行の昨年の純益総額は前年比１５．０％増加の２９０億レアルに達すると見込まれている。

昨年のブラデスコ銀行の純益は７８億６,０００万レアルで前年の８０億レアルを僅かに下回ったが、純資産は３５５億レアル、昨年９月末の収益率は２３．５％であったが、年末には２２．１％に下がっている。

昨年９月のイタウー銀行の収益率は２５．０％であったが、年末は２３．４％、ウニバンコ銀行も２２．７％から２１．３％に減少したが、ブラジル銀行は２８．０％から３２．９％に上昇した。

昨年の最終四半期のブラデスコ銀行の純益は前年同期の２１億９,０００万レアルから１８億５,０００万レアルに減少、対前期比でも４．６％減少している。

昨年のブラジル銀行の純益は前年の５０億５,０００万レアルから倍増の１０２億６,０００万レアルが見込まれており、今年の四大銀行のクレジット総額は前年の３１．０％増加から１５．０％に減少すると見込まれている。（２００９年２月２日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

5年連続で鉱工業界の投資増加が継続していたが、昨年9月の金融危機の影響を受けて、今年の投資は前年比2.6％の減少に転じるとブラジル・グローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）では予想している。

今年の国内外の直接投資や民間並びに公共投資総額は前年の5,660億レアルから5,512億レアルに減少、特に電気電子部門、食品，鉱業並びに機械・装置部門の投資が5.0％から30％減少すると見込まれている。

建設不動産部門、紙・パルプ、化学部門の投資は見直しされると見込まれており、長期金利6.2％や景況感などの悪化や経済成長率2.0％の見通しでは大幅な投資が期待できない。

昨年の第3四半期の生産部門の投資は前年同期比19.7％増加したが、最終四半期の投資は大幅に落込んだために、昨年１年間の投資総額は前年比15.5％の上昇に留まった。

全国工業連合（CNI）の381企業対象の調査によると70％の企業では投資の見直しを検討しているが、すでに投資を行なっているプロジェクトは継続される。

金融危機の影響を受けていない電力エネルギー部門、石油・天然ガス開発、通信や上下水道などのインフラ整備部門の投資は継続して行われる。（2009年2月2日付けエスタード紙）

今年の国家予算編成会議では372億レアルの予算削減が見込まれているが、特に観光省は95.7％、スポーツ省は94.5％の予算減少を見込まれているが、貧困家庭救済のボルサ・ファミリア政策を担う社会開発省の予算は1.4％の減少に留まると見込まれている。

また教育省、保健、科学技術省も僅かな予算の減少に留まると見込まれているが、保健省の予算減は4.2％、教育省5.4％、科学技術省は4.2％が見込まれている。

3年目に突入した経済成長加速プログラム（PAC）向け予算の削減が見込まれているが、与党は暫定措置令で予算修正を試みると見込まれている。（2009年2月2日付けエスタード紙）

 アネスト岩田塗装機部マーケティンググループの石村和也氏が2009年2月2日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と世界金融危機の実体経済へのインパクトなどについて意見の交換を行なった。

平田藤義事務局長/アネスト岩田の石村和也氏

カマルゴ・コレア社はヴォトランチングループが所有するパウリスタ電力（CPFL）の14.3％の株購入でネオエネルギー社並びにセミギ電力と激しく争っていたが、市場価格を大幅に上回る26億7,000万レアルで株譲渡の契約を交わした。

今回の14.3％の株式の追加でカマルゴ・コレアは28.6％の資本参加となるが、ブラジル銀行の年金基金Previが31.1％でトップを占めており、2007年のCPFLの売上は142億レアルで純益は16億レアルであった。

ヴォトランチングループは昨年10月の為替デリバティブの投資で22億レアルの損害を被ったために、昨年11月にはバイオテクノロジー企業であるAlellyx社とCanaVialis社を6億レアルでモンサント社に譲渡した。

また今月初めにはヴォトランチン銀行の49.9％の株式を42億レアルでブラジル銀行に譲渡、更に今回のCPFL株式を26億7,000万レアルで譲渡して資金を調達している。（2009年1月30日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（BNDES）では昨年8月には2012年までのブラジルの投資総額は1兆 4,550億レアルと見積もっていたが、世界金融危機の影響で鉱業、製鉄や紙・パルプ業界は世界需要の大幅な落込みで投資計画の変更を余儀なくされ、今では1,550億レアル減少の1兆3,000億レアルに下方修正している。

しかし国内向け投資やインフラ整備部門の投資計画変更は行われずに継続され、通信、電力エネルギー、建設や石油・天然ガス部門の投資計画は続行される。

2012年までのインフラ整備部門への投資総額は年平均11.5％増加の3,190億レアル、建設・不動産部門は8.5％増加の5,357億レアルと金融危機前より僅かに減少したに過ぎない。

金融危機前の鉱工業部門への投資は年平均14％増加が見込まれていたが、国際コモデティ価格並びに世界需要の大幅な減少に伴って、今では9.8％まで落込んでいる。

特に鉄鉱石並びに鉄鋼需要の落込みで投資計画変更や先送りを余儀なくされており、ヴァーレ社と上海宝鋼集団とのジョイントベンチャーであるエスピリット・サント州ヴィトリアでの製鉄所建設は中止か先送りを余儀なくされている。

昨年のBNDES銀行の融資総額は920億レアル、そのうち43％に相当する390億レアルは鉱工業部門向け、インフラ整備部門には39％に相当する350億レアルを融資したが、今年は総額1,208億レアルの融資枠を予定している。

また昨年の零細・中小企業向け融資は前年比45％増加の176億レアル、融資した零細・小企業向けには前年比43％増加の9万9,300件に達しており、この中には個人向け融資も含まれている。（2009年1月30日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨年のサンタンデール銀行は住宅ローン枠に前年比60％を上回る総額71億レアルのクレジットを承認、クレジット残高は110億レアルに達している。

個人向け住宅ローンが総額19億レアル、建設不動産の法人向けクレジットが52億レアルに達したが、傘下のレアル銀行とサンタンデール銀行の住宅クレジット部門が効率よく機能した結果であった。

同銀行のポウパンサ預金の資金調達での住宅クレジットは前年比56％増加したが、ポウパンサ預金からのクレジット総額は300億レアルに達して、30万軒の住宅購入クレジットに達して1981年の26万7,000軒を上回った。

昨年の同銀行は1万6,000軒向けに住宅ローンを承認、今年は２万5,000軒を見込んでおり，勤続期間保障基金（FGTS）の資金での住宅ローン向け資金５億レアルの調達を政府に申込んでいる。（２００９年１月３０日付けヴァロール紙）

ブラジル銀行は新車販売同様に中古車販売が落込んでいるために、救済策として労働者支援基金（FAT）から25億レアルの運転資金用クレジット枠を中古車販売店向けに準備している。

中古車販売店オーナーはクレジット返済開始に2年間の猶予期間を要求しており、また中古車販売の消費者金利は月利1.5％以下の低金利でないと販売効果が期待できない。

今回の中古車販売向けクレジットは4万2,000軒の中古販売店のうち1万店舗が利用すると見込まれており、関連部門の間接雇用も含めた60万人の雇用維持にも繋がると期待されている。

昨年9月の世界金融危機の影響を受けて新車販売が大幅に落込み、12月には新車向け工業製品税（IPI）の免税措置や販売価格の切下げなどの影響で中古車価格も30％減少している。

全国4万2,000軒の中古車販売店には100万台の中古車の在庫が溜まっているが、年間の中古車販売総数は820万台、月平均70万台の巨大マーケットとなっている。（2009年1月30日付けガゼッタ・メルカンチル紙）