昨年まで6年連続で鉄鉱石価格は増加を続けていたが、金融危機の影響で世界の鉄鋼需要は大幅に減少した影響を受けて、今年の鉄鉱石価格は30％以上の下落が見込まれている。
BHPビリトン、リオチント並びにヴァーレは昨年の鉄鉱石価格では100％近い値上げ要求を勝取り、この3社で世界の鉄鉱石輸出の75％近い8億トンをコントロールしている。
15人の業界関係者の聞取り調査では今年の鉄鉱石価格は30％の下落を見込んでいるが、昨年10月の時点では昨年並みの価格を予想していた。
昨年まで6年連続の値上げで鉄鉱石価格は400％も高騰していたが、仮に40％の値下げでも昨年に次ぐ価格を維持するが、過去40年間で最悪のリセッションと見込んでいる。
鉄鉱石生産企業では供給量の減少で価格低下を防ぐ対策を採用しているが、自動車や建材部門の消費の冷え込みで価格の下落を余儀なくされている。（2009年1月29日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年の連邦政府の財政プライマリー収支黒字は政府系ファンド（FSB）設立資金142億レアルを除いた黒字額は9月までの国内経済好調で歳入が大幅に増加したために、GDP比4.07％に相当する1,180億レアルで記録を更新した。
またFSBファンド向け資金を含んだ財政プライマリー収支黒字は連邦政府目標の3.8％を大幅に上回るGDP比4.56％に達して、1994年のGDP比5.21％に次ぐ記録となっている。
昨年10月までの連邦政府の歳入は前年比18.6％と大幅に増加したが、最終2ヶ月間の税収は世界金融危機の影響を受けて4.1％減少に転じ、昨年1年間の歳入は目標を80億レアル下回った。
昨年の連邦政府のみの財政プライマリー収支は713億レアル、FSBファンド向けの142億レアルを含めると前年比44％増加、州政府並びに市町村の地方政府の歳入は前年を僅かに上回る306億レアルに留まった。
連邦系公社では昨年10月までは大幅な公共投資を行なっていたが、金融危機の影響で年末にかけて公共投資が減少したために、財政プライマリー収支は140億レアルを記録したが、政府の目標であったGDP比0.65％を下回った。
昨年の名目財政プライマリー収支はGDP比1.53％に相当する443億レアルの赤字を計上したが、FSBファンドへの資金を含めるとGDP比1.04％と大幅に赤字が減少、今年の財政プライマリー収支の目標黒字はGDP比3.3％に設定されている。（2009年1月29日付けエスタード紙）
世界金融危機後の自動車業界では人員削減を避けるために、労働組合は雇用保障を確保するために、労働時間の短縮やサラリーカットで会社側と交渉している。
昨日、自動車パーツメーカーのヴァレオ社は800人の従業員を対象に4.5ヶ月間の雇用保障と引換えに、1週間に1日の労働日数を短縮と15％のサラリーカットは総会で承認されたが、会社側では200人の人員削減を予定していた。
今回の労働時間短縮やサラリーカット交渉の合意はサンパウロ市では初めてであり、今日、2,000人の従業員を抱える自動車パーツメーカーのMWM社並びに3,000人のサボー社の総会でも、同様の雇用確保のための交渉が予定されている。
昨年末の2ヶ月間で自動車やトラクターメーカー業界では3,200人の人員削減が行なわれたが、裾野産業である自動車パーツメーカー業界では最終四半期だけで8,000人の人員削減が行なわれた。
また今月中にはGM、TRWやMagneti Marelli社が新たな人員削減を発表しているが、組合側では一時的な時間短縮やサラリーカットなど柔軟な対応で交渉を試みているが、企業倒産を防ぐためには人員削減が避けられない場合が多い。
３ヶ月間から5ヶ月間でのレイオフ後に再雇用での雇用確保はクリチーバのルノー社やマナウスのフィリップス社が組合側と交渉、この期間中はレイオフされた従業員は失業保険の支給と能力アッププログラムが受けられる。（2009年1月29日付けエスタード紙）
昨年9月の金融危機以後は世界的に消費者の購買意欲が減衰したが、今年第1四半期の消費者の購買意欲調査では昨年同期の56.6％から66.0％に上昇しているが、昨年の最終四半期の73.8％であったが、現実的には多くの消費者は失業や経済の先行き不安で購買を控えた。
多くの消費者は販売価格の大幅な減少の在庫一掃セールスで購買意欲が増加しているが、小売側では販売量の増加と反比例して売上の減少を見込んで収益性が圧迫されている。
昨年の第1四半期のクレジットでの白物家電購入は87.5％であったが、今では33.9％、建材は74.4％から4.7％とそれぞれ大幅に減少して負債増加を避けている。
昨年の第1四半期の平均クレジット負債は収入の12.79％を占めていたが、今では8.10％まで減少、家電購入意欲は昨年の最終四半期の32.6％から3.3％に減少している。（2009年1月29日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
建設不動産部会（鈴木ワグネル部会長）が2009年1月28日午前9時から10時30分まで8人が参加して開催、2月17日の業種別部会長シンポジウムの資料作成のために参加者が昨年の回顧と今年の展望を発表した。
また今年の部会活動の一環としての見学会ではセメント、アルミサッシ、製鉄所や風力発電用プロペラメーカーなどの工場見学で意見の交換を行なった。
参加者は鈴木ワグネル部会長（ホス建設）、林恒清副部会長（戸田建設）、南アゴスチーニョ副部会長（デニブラ）、大滝守氏（ホス建設）、西村良二氏（YKK）、田畑篤史副領事,黒木沙緒里調査員,平田藤義事務局長
部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者が昨年の回顧と今年の展望を発表
EBARA機械工業の相川ミチヒロ副社長と権守テツオセールスマネージャー兼アシスタントマネージャーが2009年1月28日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と世界金融危機に対するブラジル経済などで意見の交換を行なった。
左から平田藤義事務局長/EBARA機械工業の相川ミチヒロ副社長/権守テツオセールスマネージャー兼アシスタントマネージャー
ブラジル食料工業会（Abia）の調査では昨年の食品・飲料部門の投資総額は146億レアルに達して、前年の155億レアルを少し下回る投資が行なわれたと発表している。
飲料部門の投資は前年の13億レアルを大幅に上回る33億レアル、特にソフトドリンクとビール部門の投資が前年の4,300万レアルから6億300万レアルと10倍以上の大幅な投資を記録している。
また食肉部門の投資は前年の25億レアルから42億レアルに増加したが、砂糖製造部門の投資は前年の90億8,000万レアルから28億レアルと大幅に落込んでいる。
酪農製品部門への投資は前年の8億8,660万レアルから13億レアル、チョコレート生産部門は前年の2億4,700万レアルから2億9,500万レアルに増加、企業の合併・買収は前年の156億レアルから64億レアルに減少したが、食肉部門の企業買収は22億レアル、酪農製品部門は19億レアル、飲料部門は8億1,700万レアルであった。
砂糖・アルコール部門の企業買収は7億3,500万レアル、小麦派生製品部門は6億2,800万レアル、昨年12月の業界の雇用削減は1,380人であったが、昨年1年間では6万2,190人の雇用創出となっている。（2009年1月27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年の海外からの直接投資は前年比32.3％の大幅増加の450億ドルに達して1947年の統計開始以来では記録を更新、また昨年12月だけで企業買収や資本参加などの資金81億ドルの直接投資が流入している。
中銀では今年の直接投資金額は世界金融危機のシナリオでも300億ドルと見込んでいるが、今月26日まではすでに21億ドルが流入している。
昨年の経常収支は283億ドルの赤字を計上して過去10年間で最悪を記録、今月26日までにはすでに32億ドルの赤字を計上、今年は250億ドルの赤字計上が予想されている。
2007年の貿易収支黒字は400億ドルに達していたが、昨年の貿易黒字は247億ドルと前年から152億ドルも大幅に減少、サービス収支赤字は2007年の425億ドルの赤字から昨年は572億ドルの赤字に膨らんでいる。
また昨年の海外への利益送金は世界金融危機前までは好調な国内経済とドル安の為替で338億ドルを計上したが、今年は国内経済の冷え込みやドル高の為替で、海外への利益送金は200億ドルに落込むと予想されている。
また今月26日までの確定金利付ファンドから14億5,000万レアル、サンパウロ証券取引所から7億レアルの資金引き上げがあり、すでに21億レアルが金融市場から引き揚げている。
昨年の金利支払いコストは572億ドルに達していたが、今年は415億ドルに減少すると見込まれており、また昨年最終四半期の国際クレジット市場の流動性縮小で対外負債は世界金融危機前には2,113億ドルに達していたが、昨年末には2,002億ドルまで縮小している。
短期国際資金の借入金は昨年9月の475億ドルから375億ドルまで減少して昨年の対外債務は2004年のレベルまで低下したが、前年の1,932億ドルを上回った。
昨年の海外旅行による支出は109億ドルで1947年の統計開始からでは記録を更新、海外旅行客による国内での支出は57億ドルと少なく、前年の収支赤字51億ドルを上回る52億ドルの赤字を計上している。（2009年1月27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
世界金融危機後のサンパウロ州工業界は大幅な人員削減に迫られて、サンパウロ工業連盟（Fiesp）加盟企業による昨年12月の雇用削減は5.64％に相当する合計13万人に達して、1994年の統計開始以来の最悪を記録している。
また昨年の最終四半期の雇用削減は17万4,000人で、昨年9月までの雇用創出数16万7,000人を7,000人上回り0.27％の雇用減をきたしている。
昨年12月の雇用削減の最も大きかったセクターは端境期入りした砂糖・エタノール部門の13万人を記録、昨年の同部門では7万9,200人の雇用減となっている。
農産物の国際コモデティティ価格や石油価格の下落で関連部門の雇用減は4,300人に達しているが、咋年12月の情報機器関連部門の雇用は－29.5％、石油燃料・アルコール－24.9％、食品・飲料－20.5％，履物・皮革－9.8％、装置・医療機器－4.0％、繊維部門は－3.6％とそれぞれマイナスとなっている。（2009年1月27日付けエスタード紙）
昨年12月にAzul航空はカンピーナス－サルバドール路線など3ルートで営業を開始したが、TAM航空は乗り換え便での同路線で運航していたが、Azul航空に対抗するために直接便を投入する。
また航空券価格でもTAMはAzul航空と同価格帯の219レアルの航空券で対抗するが、Gol航空の航空券は最も安い209レアルに設定して、各社は低価格航空券でしのぎを削る。
Azul航空が運航開始した時のGolの航空券は240レアル、TAMは300レアルであったが、カンピーナス－ポルト・アレグレ路線ではGolが180レアル ,TAMが220レアルであったが、今では最も安い航空券は129レアルまで価格が低下している。
Azul 航空は2週間後にクリチーバ並びにヴィトリア路線での運航を開始するが、Gol並びTAM航空は低価格航空券で対抗すると見込まれている。（2008年1月27日付けエスタード紙）
 
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