日本商工会議所

アルジャ・ゴルフクラブの近沢宗貴理事長が2009年1月27日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭が応対して色々話合った。 

左から田中信会頭/近沢宗貴理事長

 　アチラ・レアン・アンドラーデ・ジュニオール弁護士事務所のアンドラーデの共営者アンドラーデ・ジュニオール弁護士が2009年1月27日に商工会議所を表敬訪問、応対した日下野成次総務担当、アンドラーデ弁護士は1977年に米国のYale法科大学でJuristic・Science・Doctorの称号を受けたが、日系企業との関係強化を望んでおり、自著“Guideline　on Brazul´s Foreign Investment Law”　を贈呈した。

商工会議所に贈呈した自著“Guideline　on Brazul´s Foreign Investment Law”　を掲げる
アンドラーデ・ジュニオール弁護士

世界金融危機前の国内のコンピューター販売は好調に推移していたが、昨年の最終四半期の販売は前年比10％減、販売台数では11％減の270万台に減少した。

今年のコンピューター販売は昨年の販売1,210万台から1,190万台の販売減少に転じると予想されているが、部品の大半を輸入に頼っているために為替の変動に大きく影響される。

Solectron、CCE、EnvisionやDigitronなどのコンピューター（PC）メーカーが集中するマナウスフリーゾーンの情報機器関連企業では昨年の最終四半期に3,300人が人員削減されている。

2004年から2007年のPC販売は年平均81.2％で増加したが、この間に販売価格は47％減少、PC販売の大半はクレジット販売であったために、クレジットの流動性縮小と不渡り増加に伴って与信審査の厳格化は販売減に大きく影響している。

昨年11月のPC販売は前月比11.9％減少、前年同月比では29.7％と大幅な減少、ラップトップ販売は全体の１/３まで上昇してきているが、 AmazonPCでは昨年12月に1万3,000台の販売を予定していたが、実際には予想の25％を売上げたに過ぎない。（2009年1月26日付けヴァロール紙）

市場関係者の大半の予想を覆す2013年までのペトロブラスの5ヵ年投資計画の総額は2008－2012年計画の55％を上回る1,744億ドルと大幅な増加となっている。

投資計画の90％は国内での投資となり、海外での投資は10％に相当する168億ドルが見込まれているに過ぎず、投資総額の60％は石油採掘並びに石油や天然ガスの生産に充てられるが、岩塩下原油採掘には280億ドルが見込まれている。

石油精製部門ではヴェネズエラ資本PDVSAの資本参加する可能性のあるペルナンブーコ州のアブレウ＆リマ精製所は2011年の操業が見込まれている。

リオの石油コンビナートComperjは2012年、セアラー州のウレミアムI製油所は2013年、プレミアムIIは2014年の操業が予定されている。

岩塩下原油採掘ではサントス海盆のツピー鉱区の生産開始は2010年、グアラー１鉱区は2012年、イアラ１鉱区は2013年が見込まれている。

2013年の岩塩下原油の日産は21万9,000バレル、2015年には58万2,000バレル、2020年には181万5,000バレルを見込んでいる。（2009年1月26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

1024社を対象に銀行業務集中サービス会社（Serasa）の今年第1四半期の一般消費者の不渡り動向調査では平均72％が不渡り増加を予想しているが、特に銀行関係は86％が不渡りを増加を予想している。

不渡り増加の要因として失業者の増加、クレジットの縮小や実質賃金の減少などが第1四半期に発生すると見込まれている。

第1四半期の不渡り増加は鉱工業部門では73％、商業70％、サービス業部門では71％がそれぞれ増加すると回答、失業者調査では銀行が83％、鉱工業81％、アウトソーシングでは75％、商業部門では75％がそれぞれ増加すると回答している。

しかし昨年の第1四半期の失業調査では24％が増加すると回答、76％は失業率の低下を見込んでいたが、過去10年間の調査では失業増加に伴って不渡りも増加している。（2009年1月26日付けエスタード紙）

クリチーバに本社を置くカピタル・レアリティ社では貸し倉庫部門は今後も二桁伸びると見込んでおり、今後2年間で2,000万レアルを投資して貸し倉庫コンドミニアム内に1万7,000平方メートルの倉庫を建設する。

現在のインフラの整ったポルト・アレグレ市の貸し倉庫コンドミニアム総面積は3万平方キロメートル、建物は6,000平方メートルであるが、今後は南部3州とサンパウロでのロジスティック部門の投資を促進する。

同社の2000年からの貸し倉庫コンドミニアムへの投資総額は3,500万レアルに達しているが、今年の売上を前年比20％から25％の増加を見込んでいる。

敷地面積15万平方メートルのエステイロ・コンドミニアムはスタンダード・ロジスティック社並びにカーレフール社が利用しているが、流通センターとして活用している。（2009年1月26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

 　商工会議所の元食品部会長で味の素の前社長の酒井芳彦氏が2009年1月26日に商工会議所を表敬訪問、現在は財団法人の海外職業訓練協会東京のOVTA国際アドバイザーの酒井氏は田中信会頭、平田藤義事務局長と大いに語合った。

左から平田藤義事務局長/海外職業訓練協会の酒井芳彦OVTA国際アドバイザー/田中信会頭

世界金融危機の影響を受けてクレジット流動性が大幅に縮小して国内景気の落ち込み及び失業の増加が目立ってきているために、連邦政府は景気刺激策の一環として経済成長率の4.0％達成並びに雇用創出のために、経済成長加速プログラム（PAC）への民間投資向けに社会経済開発銀行（BNDES）は1,000億レアルのクレジット枠を準備している。

特に石油・天然ガス、電力エネルギー並びにインフラ部門の投資を促すためのクレジット枠の不足懸念はなく、今日、ペトロブラス公社は投資計画を発表するが、BNDES銀行では200億レアルを同公社向けクレジットに充てると見込まれている。

クレジット申請する企業は投資プログラムの中に雇用創出プログラムを入れることが最低条件となっているが、1,000億レアルのクレジット枠のうち700 億レアル分のクレジット金利は現在の長期金利（TJLP）8.75％ではなく、投資を促すために非常に有利な2.5％の低金利での融資が適用される。

BNDES銀行の今年のファイナンス計画ではクレジット枠は総額1,160億レアルであるが、投資計画拡大向けに更に500億レアルの臨時クレジット枠も可能となっている。（2009年1月23日付けエスタード紙）