ブラジル地理統計院（IBGE）の正規、不正規雇用を含む月間雇用調査（PME）では、昨年 12月の六大都市圏の失業率は統計を採用開始の2002年以来最低の6.8％に減少しているが、就労・失業者登録台帳（Caged）では65万4,000 人が正規雇用から失業に転じたと発表していた。
昨年の平均失業率は7.9％と過去6年間で最も低く、12月の雇用増加は主に商業部門での臨時雇用の増加と就職活動の低下が主因と見込まれている。
しかし世界金融危機の影響は1月の雇用調査で大幅な減少が明確になると予想、昨年12月のPME調査では商業部門の雇用が5万5,000人、鉱工業部門が金融危機の影響がでていたにも関わらず、9万人の雇用創出となっている。
昨年の六大都市圏の労働人口総数は前年の2,088万人から2,167万人、正規雇用率は42.4％から44.1％とそれぞれ増加している。（2009年1月23日付けエスタード紙）
住宅建設ラッシュが続いた昨年の建材部門の年頭予想は前年比12％増加であったが、11月には28％に上方修正されたが、最終的には30.1％増加の1,015億レアルを記録した。
国内向け建材販売は33％増加の960億レアル、輸出は全体の5.0％に相当する53億レアルであったが、前年比では11.0％伸びている。
昨年12月は前年同月比13％増加の130億レアルであったが、前月比では9.9％減少して、世界金融危機後は伸び率が鈍化してきている。
今年の建材部門は住宅購入のための勤続期間保障基金（FGTS）からの積立金適用の増加、建材部門向け工業製品税（IPI）の減税などで昨年並みの売上が予想されている。（2009年1月23日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
現代自動車は2011年の操業開始で年間10万台の自動車生産を予定していたピラシカーバ工場の建設を世界金融危機の影響で、ブラジル国内での自動車販売が大幅に落込んでいるために先送り決定を発表した。
現代自動車グループの昨年最終四半期の純益は28％と大幅に減少したために、グループ内での投資計画の見直しで、ブラジルでの投資計画の変更が余儀なくされている。
現代自動車の工場用地の無償供与並びに優遇税制適用で自動車工場誘致を獲得したピラシカーバ市長は先送り計画を知らず、またゴイアス州のアナポリスに同社と共同で軽トラック工場を所有するカオアグループの代表からはコメントがない。
全国自動車メーカー協会では2008年から2012年までの自動車メーカー並びにパーツメーカーの投資総額は230億ドルで今現在までに投資計画を発表したメーカーはないが、現代自動車は同協会に加盟していない。（2009年1月23日付けエスタード紙）
JICA（国際協力機構）サンパウロ支所の千坂平通支社長が2009年1月23日に商工会議所を訪問、田中信会頭がJICAとコンタクトしたすぐ後に来年70周年を迎える会議所の記念誌を作成するにあたり、記念誌作成の手引書である貴重な「ゼロからはじめる記念誌づくり」を応対した平田藤義事務局長に贈呈した。
左から「ゼロからはじめる記念誌づくり」を受取る平田事務局長/贈呈するJICAの千坂支所長/日下野総務担当
商工会議所の常任理事によるサンパウロ総領事館の大部一秋総領事の歓迎昼食会が2009年1月22日正午からレストラン新鳥で開催され、田中信会頭他多数の常任理事が出席して着任を歓迎した。
世界金融危機で鉄鋼需要が大幅に減少した影響を受けて、昨年最終四半期のヴァーレ社の鉄鉱石生産は前期比26.3％減の6,330万トン、前年同期比でも21％減少して、昨年1年間では前年比0.5％減の3億170万トンとなって1999年以来の前年比では減少に転じている。
ヴァーレ社では生産コストが高くて低品質の生産工場の操業を中止、また最終四半期のペレットの生産も前期比24.8％減の960万トン、前年同期比でも17.9％減少して生産調整している。
ツバロン港湾内の7工場のうち5工場で操業を中止、昨年のペレット生産は前年並みの4,480万トン、また今月に入ってマラニャン州サン・ルイスとミナス州内の生産工場の操業を中止している。
昨年のアルミ生産は前年比1.5％減少の53万3,000トン、またValesul工場の生産を40％まで減産して生産調整を余儀なくされている。
昨年のニッケル生産は前年比11.1％増加の27万5,400トン、ボーキサイト，銅鉱石、石炭、コバルト、金などは生産記録を更新、昨年の同社の投資総額は前年比33％増加の101億6,900万ドルに達している。(2009年1月22日付けヴァロール紙)
昨日の通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）13.75％を過去5年間で最高の1.0％の切下げ幅を断行して12.75％に切下げ、金融市場関係者の予想を覆す決定を下して驚かせた。
しかし大幅な金利切下げにも関わらず、ブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は7.6％と世界最高の金利を維持しており、2位はハンガリーの5.8％、アルゼンチンが5.1％となっている。
中銀ではインフレ懸念が払拭されてきたために、今後は金融緩和政策に傾くと見込まれているが、昨日のCopom委員会では5人が1.0％の切下げを支持したが、3人が0.75％の切下げを支持して満場一致の決定ではなかった。
今年1月の総合物価指数（IGP-10）はマイナス0.85％とデフレに傾倒してきており、インフレを誘発するドル高への懸念が減少してきているために、中銀では金融緩和政策採用の要因となった。
世界金融危機の影響を受けて昨年11月の小売販売は前月比0.7％減少して2ヶ月連続で減少に転じており、また昨年12月の失業者は65万4,000人と月間では過去最悪を記録していた。
中銀のSelic金利の1.0％の引下げ決定を受けて大手銀行は金利引き下げを決定、ブラデスコ銀行では10種類のクレジットで0.08％の金利引き下げを決め、口座借越残金利は8.56％、個人クレジット金利5.91％、自動車クレジット金利2.68％、法人向け運転資金クレジット金利を5.04％とそれぞれ切下げている。(2009年1月22日付けエスタード紙)
昨年初めの9ヶ月間は国内経済が順調に推移したために、大幅な雇用創出となって社会保障院（INSS）への納付金収入が大幅に増加したために、赤字幅が前年比24.1％減少の362億レアルまで減少して、2004年以来の好結果を記録した。
昨年の社会保障院の納付金収入総額は1,633億5,000万レアル、給付金支出総額は1,995億6,000万レアルで赤字幅はGDP比1.25％となったが、昨年初めの連邦政府はGDP比1.78％の439億レアルの赤字を見込んでいた。
昨年の社会保障院の都市部での赤字は20億レアルが見込まれていたが、11億8,000万レアルまで縮小、2007年は124億レアルの赤字を計上していたが大幅に好転、2010年には黒字計上を見込んでいる。
今年のINSSは最低給料が465レアルに引き上げられるために、納付金収入1,860億レアル、年金・恩給の増加で給付金支出が2,271億レアルに膨らみ、411億レアルの赤字幅拡大を見込んでいる。
昨年12月の納付金収入は229億6,000万レアル、給付金支出が212億2,000万レアルで17億3,000万レアルの黒字を計上して1997年4月以来の黒字となった。
昨年末の年金・恩給受給者総数は前年同期比3.7％増加の1,609万人、疾病手当受給者は131万5,350人であった。（2009年1月22日付けヴァロール紙）
国内経済の急激な悪化の影響を受けて、大半の鉱工業部門では生産調整のために一斉休暇や人員削減などを余儀なくされているが、それにも関わらず在庫整理に窮している。
マナウスフリーゾンでは連邦政府の二輪車販売増加のための優遇策採用で、今年1月初めの15日間の二輪車販売は前月同期比6.55％増加しているが、それでも在庫整理には追いつかない。
今月開催されたサンパウロ市の皮革モードイベントでは60億レアルの商談が成立したが、昨年11月からの履物類の在庫一掃には不十分な結果となって在庫の山となっている。
ブラジル電気・電子業工業会（Abinee）では加盟企業の48％が計画以上の在庫を抱えており、特にセルラー、コンピューターや電気部品セクターでは多量の在庫を抱えている。
リオの化粧品・衛生用品メーカーのSuissa社ではC/Dクラスの実質賃金の増加並びにボルサ・ファミリア政策の影響で、今年の売上を前年比20% 増加を見込んで金融危機には程遠い。（2009年1月22日付けヴァロール紙）
元サンパウロ州議でキング会計事務所社長の下元八郎氏が2009月1月22日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と楽しく談話した。
左から平田藤義事務局長/下元八郎元サンパウロ州議/田中信会頭
 
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