日本商工会議所

ヴォトランチン・グループはアラクルースを傘下に収めるために、28％の株式を所有するLorentzen一家に27億レアルを支払うが、更にサフラ一家からも所有株式を買い取る。

BNDES銀行はアラクルース並びにヴォトランチン・パルプ（VCP）に資本参加、ヴォトランチンへの融資では同社の社債を24億レアルで引き受けるが、アラクルースへの資本参加率は26％に増加するがヴォトランチンはトップの29％を占める。

アラクルースを傘下に収める新VCP社は北米の紙・パルプ市場の27％、ヨーロッパ市場の44％を占め、売上げは70億レアルが見込まれている。

昨年アラクルースは為替デリバァチィブで21億8,000万ドルの損害を被り、またパルプの国際コモデティ価格は35％下落、パルプの国際需要が減少しているにも関わらず、買収価格は昨年の交渉価格を維持していることに市場関係者は注目している。

今月、ヴォトランチン・グループはブラジル銀行にヴォトランチン銀行の50％近くを譲渡、昨年10月には傘下のバイオテクノロジー企業Alellyx Cana とVialisをモンサントに譲渡、CPFL電力の14.2％の株式を20億レアルで買い手を探している。

同グループは製鉄・金属部門、セメント、パルプ並びに果汁部門に投資を優先するために、事業の再編成を果敢に進めている。(2009年1月21日付けエスタード紙)

自動車販売の大幅減少に伴って昨年12月のタイヤ生産は45％と大幅に減少、自動車やトラック向けタイヤ販売は10％の減少をきたしている。

自動車販売の大幅な減少に伴って新車装着向けタイヤ販売が大幅に減少しているために、タイヤ販売の40％を占める小売向けタイヤ販売にメーカーでは活路を見出そうとしているが、輸入タイヤが100万本にも達しているために容易ではない。

昨年のタイヤ工業は3.8％の増加であったが、2004年以来5.0％の平均増加率を記録していたが、今年は2.8％、2010年は3.1％の増加がそれぞれ見込まれている。

タイヤ価格は石油コモデティ価格に連動しているために、石油価格の下落で収益性が圧迫されており、更に一般消費者の買え控えで小売販売も減少しているが、ドル高の影響を受けてタイヤ輸出は伸びてきている。(2009年1月21日付けエスタード紙)

全国工業連合（CNI）では昨年11月の鉱工業界の設備稼働率減少幅は2007年2月と同じ81.6％まで減少、前月比では1.0％減少したが、統計開始の2003年1月からでは最も落込んでいる。

昨年11月の鉱工業界の雇用は前月比0.6％減少して過去5年で最も大きな落ち込みを記録しており、産業界から今日の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利（Selic）をインフレ目標値内に収まる1.0％の切下げが要求されている。

また昨年11月の鉱工業界の売上は前月比9.9％と大幅に減少、前年同月比でも7.0％減少しているが、昨年11ヶ月間では前年同期比6.4％増加している。

世界金融危機で最も影響を受けたセクターは自動車部門、金属，機械・装置、食品・飲料部門で前月比のこれらのセクターの売上減少は全体の62％を占めており、労働時間短縮の48％を占めている。

鉱工業部門の労働時間の短縮は前月比1.5％、前年同月比では1.4％の増加であったが、雇用確保のために労使双方で労働時間やサラリーの削減で会合が持たれている。(2009年1月21日付けエスタード紙)

サジア社は管理職を対象に350人の人員削減を発表して取締役は29人から22人に削減するが、特に事務所のあるサンパウロとクリチバでの管理職の人員削減が多数を占める。

サジアでは350人の管理職削減は従業員数の0.5％にしか相当しないが、4,400万レアルのコスト削減につながるが一般従業員の人員整理は予定していない。

自動車や白物家電向け部品メーカーのDelga社は一斉休暇や有給休暇などで生産調整を行なっていたが、売上の大幅減少で85人の人員削減を余儀なくされているが、700人の従業員はスト入りしている。

金属加工のTyco社に多数の従業員が工場に侵入して人員削減を反対してピケを張って、人員整理された120人の再雇用を交渉している。(2009年1月21日付けエスタード紙)

帝人ファイバー社の本多立彦マーケティング担当課長が2009年1月21日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済や市場の動向などについて意見の交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/帝人ファイバー社の本多立彦マーケティング担当課長

昨年のパルプの生産は前年比7.7％増加の1,285万トンを記録、パルプの輸出は前年比23.5％上回る700万トンで39億1,000万ドルを記録している。

パルプ輸出ではヨーロッパ諸国向けが前年比25％増加の202万トン、北米は27％増加の79万1,000トン、アジア向けは63％と最も増加の69万トンを記録している。

紙生産は僅かに1.9％増加の918万トンであったが、紙の輸入は17％増加の132万トン、紙・パルプの貿易収支は輸出が58億3,000万ドル、輸入が17億1,000万ドルで前年比21.2％増加の41億2,600万ドルの黒字を計上している。

昨年の紙消費は前年比1.6％減の370万トン、ブラジルの紙・パルプの生産は気候がユーカリの成長を促進して競争力があるために、スエーデンとフィンランドを追越して世界4位に上昇しているが、今後も外資企業によるブラジル国内での紙・パルプ生産の増加が予想されている。(2009年1月20日付けヴァロール紙)

今回の通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）の引下げが確実視されているが、金融市場関係者では0.5％から0.75％の引下げを予想しているが、世界金融危機の影響を受けて国内経済が停滞しているために、産業界では早急の大幅切下げを要望している。

今回のCopomの会合で0.75％の切下げが決定すると2006年 4月の16.50％から15.75％の切下げ以来となるが、昨年12月の65万人の失業、今年初めの貿易収支3億7,800万ドルの赤字、自動車業界の販売の大幅な落込みなど経済全般で悪い数字が出ているために、早急の金利切下げ圧力が強まっている。

昨年の最終四半期のGDPは大幅な低下が見込まれているが、今年の第1四半期のGDPも大幅に落込むと見込まれており、内需の減少はレアル通貨の下落、コモデティ価格の下落や世界的デフレに伴って拡大している。(2009年1月20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

就労・失業者登録台帳（Caged）によると9月のリーマンブラザーズ破綻をきっかけとした世界金融危機の影響を受けて、一般消費が大幅に落込んで各企業では生産調整やコスト削減を迫られて昨年12月の正規雇用のうち65万4,946人が失業、 12月としては1992年以来の最悪となった。

カルロス・ルピ労働・雇用大臣は1月と2月は更に雇用情勢が悪化するが、3月からは好転すると見込んでおり、昨年は145万人の新規雇用創出で1996年以来では3番目の雇用創出となっている。

昨年の材木・家具部門では1万3,000人、履物工業8,700人、ゴム・タバコ・皮革部門は2,900人が新規雇用を上回る失業者となっている。

昨年12月の製造業部門では27万3,000人が失業したが、そのうち食品・飲料部門が10万9,000人を占め、農畜産は13万4,000人、サービス業は11万7,000人、建設業は8万2,000人がそれぞれ失業した。

昨年12月のサンパウロ州では28万5,500人、ミナス州8万8,000人、パラナ州は4万9,200人がそれぞれ失業しているが、連邦政府は住宅建設部門で減税やクレジット拡大による雇用促進政策、農畜産部門では収穫期に併せてクレジット拡大で雇用促進する。(2009年1月20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

（１） 世界金融危機の影響

1. 危機直前までのブラジル経済の状況
   ２００８年第３四半期まで内需主導の好循環が続いていた。
   （この要因）： １）インフレ抑制、２）最低賃金実質大幅アップ、３）貧困層への生活費補助支給（Ｂｏｌｓａ Ｆａｍｉｌｉａ）、４）クレデイットの量と期間の拡大、５）商業の売り上げ増（前年比＋９～１０％）、６）工業生産増（設備稼働率８５～８６％）、７）雇用と実質賃金の増大。
   ２００８年第３四半期時点；成長率６．８％、インフレ６．４％、失業率７．５％。
2. 危機の影響
   １）レアル高為替レートの急速な修正。
   ２００３年１月初 ３．５３２、 ２００８年８月１日 １．５５９
   ２００８年１２月３０日 ２．３３４
   ＊内外価格関係の歪みがかなり是正された。
   ＊企業により多額の為替差損発生（デリバテイブや先物でドル売りポジションにしていた企業、外貨借り入れのある企業など）
   ＊輸入品のコスト・アップ
   ２）海外での資金調達困難化。
   貿易金融クレデイット・ラインの停止（最近再開したが金利、期間など条件悪化）、 銀行や企業の外貨借り入れの乗り換え困難化（１２月の乗換え率２２％）。 ブラジルの銀行は今回の危機で直接的ダメージはほとんど受けていないが上記の事情で国内のクレデイットのパイプが詰まった。
   ３）クレデイットの縮小から耐久消費財を中心に売り上げが減少。
   ４）製造業を中心に工業の生産調整と人員削減始まる。
   （参考）イ）自動車産業は製造業の９％を占めるが関連業界を含めると２３％となりその影響力は大きい。
   ロ）２００８年第４四半期、製造業全体ではー８％、自動車は－３２．４％（１２月単月では対前年同期比―５４％、対前月比－４７％）。 人員削減は１１月４８０人、１２月３２０８人
3. ２００８年の生産台数 ３２１万台、新車登録台数 ２８２万台
   ハ）新車登録台数（１０月 －１２％、１１月 －２３％、１２月＋－ゼロ、０９年１月の当初８日間＋２４％）とメーカーの在庫水準（１１月５６日分、１２月３６日分）から見て ０９年第１四半期からプラスに転じる、上半期はまだ危機以前の水準以下、下半期にはＳｅｌｉｃ引き下げの効果もでて危機以前の水準にもどる、 との見方も出てきた（自動車業界専門家のＬＣＡコンサルタンツＢｒａｕｌｉｏ Ｂｏｒｇｅｓ）

（２） ブラジル政府の危機対応

２００８年第４四半期以降、ブラジル政府は危機対応策として以下の緊急措置を採ってきている（大部分は大統領臨時措置例Ｍｅｄｉｄａ Ｐｒｏｖｉｓｏｒｉａ等によるもので国会の追認に先立ち直ちに実施されている）。

1. 金融措置
   １） 銀行経由の資金投入（ブラジル中銀をはじめ、ブラジル銀行、連邦貯蓄銀行、経済社会開発銀行等の国立銀行を総動員して 自動車、建設、農業、輸出などの部門に重点的に資金を投入）。
   ２） 為替市場でのドル売り介入（外貨準備から２００億ドル以上を投入）。
   ３） ドル融資（対外外貨借り入れの乗り換えが困難な企業へ銀行経由ドルを融資して対外決済をさせている。企業の借り入れは国内の外貨借り入れとなる。なお この分ブラジルの対外債務は減少するはず。また親子ローンは対象外。 輸出金融も輸出前貸し等に中銀から銀行経由ドルが供給されている。輸出金融は２００８年１０～１２月に中銀から７８億ドルが供給された）。
   ４） 基準金利Ｓｅｌｉｃの引き下げ（０９年１月２０－２１日に現行の１３．７５％から大幅引き下げの見込み）。
2. 財政措置
   １）個人所得税の軽減
   ２）工業製品税ＩＰＩ，金融取引税ＩＯＦ，の減免。（とくに自動車１０００ＣＣクラスはＩＰＩゼロ、０９年３月まで）。
   ３）納税期限の延長（企業の運転資金繰り支援）。
   ４）道路などのインフラ投資６０億レアル（２００９年１月より即時実行予定）。
   ５）住宅金融融資限度額の大幅引き上げ（連邦貯蓄銀行の融資対象物件の限度額を３０万から５０万レアルに引き上げる（０９年１月発表）。
   （コメント）ブラジル政府はこれまで経済の好循環を支えてきた個人消費を国民が継続するように次々に緊急措置を採ってきているがカギは自動車産業などから始まりつつある雇用の減少（失業）に対する国民の将来への不安感をいかに払拭できるかにかかっている。
   この点から言えば基準金利はインフレ懸念から引き下げのタイミングを不必要に遅らせた。もっと迅速な思い切った引き下げが早期に行われるべきだった。基準金利よりはるかに高い市中金利もこの際その原因に徹底的なメッスを入れるべきだ。いずれにせよ “国民の不安感―消費低迷―工業生産減―人員削減“ という負の連鎖をなんとか喰い止めなければブラジル経済は本格的なリセッションとなり回復は大幅に遅れることになろう。

（３） ブラジル経済のいくつかの問題点

1. 国内市場拡大の可能性
   世界一高い金利とエマージイングカントリー中最高の税負担（ＧＤＰの約３６％）にもかかわらず、これまで内需主導の成長が出来てきたのは奇跡的。この二つを解消できればＧＤＰの６０％を占める個人消費はさらに拡大しブラジルの国内市場ははるかに大きくなろう。所謂“ブラジル・コスト“の軽減にも繋がり産業界の競争力も大きく強化されよう。
2. 財政問題
   これまでずっと税収増が続いてきたため基礎収支黒字ＧＤＰ比＋３．７５～４．２５％を守りながらインフレ率を超えて増大する政府支出を吸収してこれた（公務員の増員、インフレ率を超える給与調整など）が、今後は税収減。 将来的には国民の税負担軽減のために行政改革と税制改革が不可避。
   なお 公的債務残高は２００７年末のＧＤＰ比４２％から２００８年末にはＧＤＰ比３４．９％に減少した（10 年来の最低水準）。これは２００８年の税収増とＧＤＰの拡大によるもの（２００８年の税収合計１．０４７兆レアル）。
3. 為替レートの問題
   まだ短期外資（証券投資分）の国外流出が完全に止まったわけではないこと、企業の海外外貨借り入れの乗り換え不可で期日返済分が対外支払いとなっている等のため中銀は引き続きドル売り介入を時々行っている。したがってまだ相場が安定したとはいえないが内外価格差や企業コストなどから見て１ドル ２．００～２．３０レアルのレインジが望ましい為替相場と言うことになろうか。 危機が少し収まって短期外資の証券投資がブラジルへ再流入し始めると、２．００よりレアル高へ行く可能性がある。ブラジル中銀は２００９年末へかけて１．９０～２．００を考えている模様。
   今回の危機で為替レートがレアル高へ行き過ぎた場合は短期外資の流出入規制を一時的に課すべきだとの議論が再び出始めている。
4. 対外勘定
   ２００７年から２００８年にかけてレアル高がかなり進み、２００７年まで続いていた貿易収支の大型黒字が２００８年には前年の＋４００億ドルから＋２４７億ドルへ急減した。２００９年はレアル高解消で輸出競争力は回復しても輸出先国の景気低迷とコモデイテイ価格の下落で輸出金額は伸びず貿易収支黒字は０８年より減少するとの見方が多い。しかし コモデイテイ価格の下落は長期間は続くまい。
   なお ２００７年末にブラジルはネット・ベースで対外債務国から対外債権国になったが 外資の直接投資は２００８年史上初の４００億ドルに達した模様で 今回の危機にもかかわらず外資の対ブラジル直接投資は続いていくものと見られる。

（４） ブラジルの成長を下支えする大型投資

米欧日では大型投資案件はほとんどが取り消しか先送りされている中で、ブラジルでは２００９年から２０１２年にかけて以下のような大型投資が実行されていく見込み。

1. インフラ部門 第２次ルーラ政権の目玉政策である“成長加速化計画ＰＡＣ“のインフラ・プロジェクトに２００９～２０１０年に集中的に投資を実行予定（２００８年の倍のペースで実行、２０１０年は大統領選の年）。 サンパウロのＲｏｄｏａｎｅｌ環状高速道路などもそのひとつ。
2. 通信部門 主要電話会社は設備・システムの次世代対応のため延期できない大型投資を予定している。
3. 石油・ガス開発・採掘および関連の大型投資。 ペトロブラスの投資予定額 ２００９～２０１２年に １１２０億ドル （２００８年は２５０億ドル投資実行済み、うち８５％は自己資金）。
   上記には 東北ブラジルの新規建設リファイナリー３箇所分は入っているが Ｐｒｅ－Ｓａｌ関連投資は別。
4. 造船 新規造船会社の設立と既存会社の拡充近代化
   石油・ガス採掘用のリグ、タンカー、ソナー船、など および関連機器製造のための投資。 リオは拡充近代化。新設のレシフェＳＵＡＰＥ港湾工業地区は大手企業９６社進出済み（投資額１５０億ドル）、ＳＵＡＰＥの雇用人員４．７万人、間接雇用２０万人。
   ２００８年６月スタートの新造船会社Ａｔｌａｎｔｉｃｏ Ｓｕｌはすでに受注残 ２９．８億ドル。

（５） 結び ２００９年のブラジル経済見通し

1. 成長率 政府予測４％、 中銀３．２％、市場アナリスト２．４４％、ＣＥＰＡＬ ２．１％、民間エコノミスト ２．０％。
   悲観論から楽観論まで予測にかなりの開きがあるのは 先行きにつき不透明感が大きいため。悲観論者は悪いデーターばかり見てブラジルの強い面、大型投資案件などを見ていない。２００９年１月、Ｂ．ＧａｓはペトロブラスとのＰｒｅ－Ｓａｌ油田開発のため８０億ドルの対ブラジル大型投資を決定した。現在の危機下でこんな国は他に無い。
   敢えて成長率を予測すれば３％＋－０．５％と見る。
2. インフレ率 ５％＋－０．５％レベル。（中銀のターゲットは４．５％＋－２．０％）。
3. 為替レート
   短期外資の動き如何で大きく左右されるが 内外価格差と企業採算からみて２．０～２．３のレインジに収まるか。
4. 基本的には米欧日の経済の回復状況に左右されるが米欧日がかなりのリセッションとなってもブラジルは成長率を２～３％下げただけでひどいリセッションにはならずタイドオーバー可能と見る。
   なお 中国経済の調整状況もブラジルには影響あるので注目して行く必要があろう。

以上

（ すずき たかのり ビジネス・アドバイザー、元ブラジル東京銀行会長、前デロイト・トウシュ・トーマツ最高顧問、最近刊書“ブラジル 巨大経済の真実“日本経済新聞出版社刊、２００８年６月 ）