昨年のブラジル全国のセルラー電話新規加入はOiのサンパウロ、Vivoの北東伯地域進出、番号継続性や３Gテクノロジーなどで拍車がかかり、2,970万人が新規加入した。
電気通信庁（Anatel）ではセルラー電話には1億5,060万人が加入、昨年はClaroへの加入者が最も多く850万人、Oiが700万人、Vivoni760万人、TIMは510万人が新規加入している。
しかし今年の新規加入は2,500万人の新規加入が見込まれているが、昨年の下半期の加入者の増加率は上半期よりも減少に転じていた。(2009年1月20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
カワサキ・ド・ブラジルの渋谷吉雄社長が海外移住顕彰事業の旧神戸移住センターの「海外日系人会館（仮称）」再整備事業への支援並びに募金への協力を依頼した。
支援・募金への協力を呼びかける渋谷社長
サンパウロ総領事館金沢登紀子調査員の後任である黒木沙緒里調査員が加藤秀雄領事と共に2009年1月20日に商工会議所を表敬訪問、応対に出た平田藤義事務局長に着任挨拶を行なった。
左から平田藤義事務局長/黒木沙緒里調査員/加藤秀雄領事
運輸サービス部会は2009年1月19日午後2時から3時まで和田亮部会長の絶妙な会話術で笑いが絶えない会合となり、今年の活動方針の策定、2月17日の業種別部会長シンポのレポートを2月2日までに提出後、2月9日に再度、部会を開催してシンポ資料の作成、今年は2回の研修旅行の実施を予定している。
また4月以降の部会長としてK-Lineの畠山研治会長、副部会長にはJALの小西弘恭南米地区統括支店長及び栄進の谷口雅治取締役が選出された。
参加者は和田亮部会長（日通）、廣瀬隆副部会長(商船三井)、岐部ルイス副部会長（Ubik）、広瀬純子氏(ブルーツリーホテル)、谷口雅治氏(栄進)、小西弘恭氏（JAL）、畠山研治氏（K-Line）,足立幸雄氏（NTT）、片山真人氏（NYK）,今井達也氏（NYK）、森田透氏（山九）、村田エリカ氏（鈴与)、山下日彬氏（ヤーコン）、平田藤義事務局長
和田亮部会長の絶妙の会話術で笑いが絶えない会合となった
コンサルタント部会が2009年1月19日正午から1時30分まで13人が参加して開催、昨年の部会活動では4回の部会開催、7回のセミナーや勉強会を開催、今年の部会活動目標として部会開催4回、中南米主要国の景気動向の講演会の開催、在伯進出企業実態調査アンケートや視察ツアーの実施などで意見交換が行なわれた。
また2009年度の部会長には佐々木光部会長から都築慎一氏（デロイト）に満場一致で選出、佐々木部会長は副部会長、押切フラビオ副部会長と関根実副部会長、山田唯資顧問は継続する。
参加者は都築慎一部会長（デロイト）、佐々木光副部会長（ジェトロ）、押切フラビオ副部会長（大野＆押切法律事務所）、関根実副部会長（個人会員）、田中信会頭(リベルコン・ビジネス)、山田唯資顧問、中村敏幸氏（デロイト）、高山直己氏（ジャパン・デスク）、遠山景孝氏（K.TOYAMA）、山下日彬氏(ヤーコン)、加藤秀雄領事(サンパウロ総領事館)、黒木沙緒里専門調査員(サンパウロ総領事館)、平田藤義事務局長
13人が参加して新部会長選出や今後の活動で意見交換
世界鉄鋼需要が大幅に減少しているためにヴェーレ社と上海宝鋼集団の共同プロジェクトである投資総額100億レアルで年産500万トンの鉄鋼生産で2011年操業開始のエスピリット・サント州のヴィトリア製鉄所（CSV）の建設が先送りされる。
エスピリット・サント州ではサマルコ社のペレット・プラントの3ヵ所のうち２ヵ所で生産調整のために操業を中止、ヴェーレ社でも同様に操業を中止しているが、アルセロール・ミッタルでは25％の減産をしている。
上海宝鋼集団では輸出向けの鉄鋼生産を予定していたが、エスピリット・サント州政府でも一大製鉄コンビナートの建設を見込んでいたが、世界鉄鋼需要の回復を待たなければならない。
アトランチコ製鉄（CSA)は年産５００万トンの製鉄所をチッセン・クロップと共同で３６億ドルを投資してリオ州に建設しているが、ヴァーレ社は東国製鋼と共同でセアラー州内ペセンに６０億ドルを投資して３５０万トンの製鉄所建設を予定していたが、計画の先送りを余儀なくされている。
昨年の半鉄鋼製品輸出は前年の２３億３,９６０万ドルから４０億ドルに増加したが、鋼板輸出は２５億３,１８２万ドルから１９億２,０６９万ドルに減少したが、輸入鋼板は９億９,５９９万ドルから１９億７,９４２万ドルに増加している。（２００９年１月１９日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
２月から収穫が始まる米、大豆、トウモロコシ、小麦などの穀物生産は70％の地域での減産が予想されており、昨年同期の売上８９８億レアルから７９４億レアルと１０４億レアルの減収が見込まれている。
特に収穫量の８０％で収入の７０％を占める大豆とトウモロコシの大幅減産が見込まれており、米国のリセッション入りで更にコモデティ価格の下落が見込まれている。
根気の穀物収穫量は前年同期比8.7％減少の１億３４００万トンで大豆価格は前年同期比8.0％、トウモロコシ3.0％、米4.0％、フェジョンは28.0％とそれぞれ減少が見込まれている。
減産予想は南部地域での旱魃の影響が大きく、パラナ州の大豆は23.4％の収穫減が予想されており、過去20年間で最も低い生産が予想されており、昨年の同時期には穀物の売買は35％がすでに決まっていたが、今年は僅かに21％の売買が成立しているに過ぎない。（2009年1月19日付けエスタード紙）
2007年6月に創設された勤続期間保障基金ファンド（FI-FGTS）はすでにインフラ整備部門の52プロジェクトに93億レアルを投資されているが、今後も入札案件プロジェクトへの融資が継続される。
今年2月までにはすでに承認されている案件に20億レアルが融資されると見込まれているが、FGTSの管財審議会では150億レアルを同ファンドへの融資を承認している。
FI-FGTSの投資対象は電力エネルギー、鉄道、港湾、道路、水力発電所や上下水道などを対象に入札案件に融資されるが、空港整備案件は含まれていない。
昨年サンパウロ州政府は投資予算が80億レアルのラポーゾ・タバーレス街道，東西マレシャウ・ロンドン街道区間、アイルトン・セーナ/カルバーリョ・ピント街道とドン・ペドロ一世街道の民営化コンセッションを入札にかけた。
来年はサンパウロ市大環状線の東部区間や海岸都市を結ぶ道路コンセッションの入札が予定されており、また54プロジェクトへの融資が検討されている。（2009年1月19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年のパラナグア港の荷物取扱量は前年比13.6％減少したが、トウモロコシの輸出が前年の470万トンから180万トンと大幅に減少したために取扱量減少となった。
しかし輸出額では農産物コモデティ価格の高騰や付加価値の大きい製品輸出増加などの影響を受けて、前年比18.91％増加の140億ドルを記録している。
昨年の砂糖の輸出は28％増加の280万トンであったが、今年は更に10％増加を見込んでおり、コンテナ輸出は19万7,300個、世界金融危機の影響を受けて自動車輸出は35％減の5万9,546台、輸入肥料の取扱も前年比20％減の590万トンと大幅に減少している。（2009年1月19日付けヴァロール紙）
米国オムロン・ELETRONICS LLC社の後藤龍之介チェアマン兼CEO,メキシコ＆ラテンアメリカ担当のポール・ウイット取締役副社長、経営企画室の松井滋部長が2009年1月19日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と今後のブラジル経済の動向などについて意見の交換を行なった。
左から平田事務局長/ウイット副社長/後藤CEO/田中会頭/オムロン・ブラジルのモウラジェネラルマネージャー/松井企画室部長
 
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