昨年の輸入は前年比32％と大幅に増加したが、鉱工業製造部門の生産性増加、インフレ抑制効果、小売部門の売上増加に大幅に貢献した。
昨年の資本財の輸入は前年比32.4％増加して、投資にポジチブに作用、消費財の輸入は32.2％増加して、インフレ抑制及び小売販売増加に繋がった。
昨年のブラジル経済の伸びは内需が牽引、1月から11月の鉱工業部門は6.0％増加したが、需要は9.0％増加したために、国内製品で補えない分を輸入品で補った。
昨年の輸入金額はＧＤＰ比11.0％に達したが、今年は12％、2009年は15％に増加すると予想されており、今年2週間の輸入量はすでに前年同期比40.8％増加している。（18日付けエスタード紙）
監事会（山田唯資監事会議長）が2009年1月16日正午から４人が参加して、昨年最終四半期の会計監査を行い、 山田監事会議長、中村敏幸監事は事務局から提出された各種伝票類、バランスシート（B/S）、損益書（P/L）、対予算・実績収支明細書や書類をチェックした。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当が参加、会議所の固定資産、各委員会・部活活動収支明細、会費滞納社（者）など報告を行なった。
左から中村敏幸監事/山田唯資監事会議長
会計監査中の左から中村監事/山田唯資監事会議長/平田藤義事務局長/上田エレーナ会計担当
オイスカ・ブラジル総局（高木ラウル会長）、ブラジル・ニッポン移住者協会（小山昭朗会長)並びに JICA日本留学生協会（ABJICA)共催による日本経団連環境保護協議会(大久保尚武団長）一行10人の歓迎夕食会が2009年1月16日午後7時 30分からニッケイ・パレセホテルで開催、会議所から田中信会頭と平田藤義事務局長が出席、田中会頭が乾杯の音頭をとった。
世界金融危機の影響を受けて欧米向けの果物輸出に打撃を与えており、サンフランシスコ渓谷の輸出果物生産地ペルナンブコ州ペトロリーナ及びバイア州ジュアゼイロでの影響が大きい。
特にブドウ輸出の打撃が大きくて、昨年10月にブドウ栽培に従事する従業員は3万人であったが、世界金融危機後にはすでに1万人が人員整理されている。
サンフランシスコ渓谷の果物栽培に従事するのは24万人に達するが、マンゴー輸出も大幅に減少してきているために、今後の人員整理が憂慮されている。
輸出果物の価格低下は最近のドル高の為替幅を上回るためにブドウ栽培農家の中にはコスト的に見合わず、他の果物栽培に転作する農家も出てきている。
昨年1月の米国向け輸出ブドウ価格は6キロ箱で30ドルであったが、今では10ドルと大幅に減少しているが、今後1年間で更に30％の下落が見込まれている。（2009年1月16日付けヴァロール紙）
銀行業務サービス会社（Serasa）では2007年の不渡り率は前年比で1.7％の増加であったが、昨年は前年比8.0％と大幅に増加している。
不渡りの内訳は43.2％が銀行への負債、33.7％はクレジットカード並びにファイナンス会社、27.2％は不渡り小切手の発行となっている。
不渡り率の増加の要因としてインフレによる実質賃金の減少、昨年中に2.5％の政策誘導金利（Selic）の引き上げ、銀行やクレジットカードの金利の増加が挙げられる。
今年の第1四半期は都市不動産所有税（IPTU）、自動車所有税（IPVA）、入学金や教材購入などの支出が増加するために更に不渡り率の増加が避けられない。
2007年12月は13ヶ月目のサラリー支給で負債支払いに充てられて不渡り率は12.8％減少したが、昨年12月の13ヶ月目のサラリーは負債減少には効果がなくて、不渡り率は前月比2.5％増加している。（2009年1月16日付けエスタード紙）
イタウー銀行とウニバンコ銀行との合併で大きく引離されているブラデスコ銀行はBicBanco銀行との間で買収交渉を数ヶ月前から行なっているが、2行間で買収金額に大きな隔たりがあり難航している。
BicBanco銀行の最近の株式時価総額は12億8,000万レアルであるが、世界金融危機後の昨年10月には6億9,326万レアルまで低下、2007年10月に新規株式公開（IPO）時は33億1,900万レアルであった。
BicBanco銀行の昨年9月末の純資産は17億1,400万レアル、資産総額は131億8,600万レアルであり、ブラデスコ銀行が買収してもイタウー銀行－ウニバンコ銀行とブラデスコ銀行の資産総額の差額1,524億レアルには遠く及ばない。（2009年1月16日付けエスタード紙）
世界金融危機で一般消費の落込み、クレジット流動性逼迫や失業増加でブラジル経済が停滞してきたために、連邦政府は景気刺激策として住宅、インフラ、自動車工業や農業部門での投資を優先すると見込まれている。
世界金融危機後に自動車販売が急激に落込んだ救済策として、連邦政府は新車購入で工業製品税（IPI）を減税して販売減少に歯止めをかけたが、中古車販売は依然として落込んでいるために優遇税策導入が急を要している。
ブラジル銀行がヴォトランチン銀行に資本参加して自動車購入クレジット拡大が見込まれており、また中古車販売クレジットでは経験の深いヴォトランチン銀行も販売拡大が期待できる。
GMが744人の人員整理を行なったために、裾野産業の広い自動車産業界が経済に与える影響が大きく、連邦政府は自動車工業界での失業増加の連鎖反応を食止める必要に迫られている。
また連邦政府は景気刺激策として中低所得層の住宅需要に対応するために10万レアル以下の大衆住宅建設用のクレジット拡大を予定している。
連邦政府の目標である今年の経済成長率4.0％を達成するには経済成長加速プログラム（PAC）並びにペトロブラスへの大型投資が優先される。
PAC プロジェクトの港湾整備部門では北東地域の港湾整備を中心に3億6,500万レアルの投資が見込まれており、特に北大河州サリネイロ・デ・アレイア・ブラ ンカ港ターミナル整備などに1億5,500万レアル、マラニャン州イタキ港の石油精製所向けの港湾整備に8,000万レアルが投資される。（2009年1 月16日付けエスタード紙）
日本経団連自然保護協議会の南米自然保護プロジェクトミッション団10人と商工会議所側から10人が参加して2009年1月15日午後2時30分から4時過ぎまで商工会議所大会議室で会員企業の環境関連取組状況や今後の課題、世界金融危機のブラジル経済への影響、景気の見通し、今後の日伯交流などについての意見交換会が開催された。
進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに同ミッション団の団長で積水化学工業の大久保尚武社長が1992年にリオで開催された地球環境サミットで「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」が提起されたが、経団連ではリオサミット参加後に協議会を発足して17年目を迎えたが、協議会活動費用は会員から寄付を募り、初めは東南アジアの自然保護NGOを支援、今までに総数800件のプロジェクトに資金援助して、支援したプロジェクトでは必ず現地視察を行なっているが、今回はオイスカ・ブラジル総局の協力を得てブラジル・日本移住者協会の21世紀の森作りの「日伯友情の森」、「豊饒の森」を視察、その後はパラグアイとアルゼンチンの植林地を視察するが、いまでは地球温暖化やCO2排出権取引などが注目されているが、自然保護協議会では生物多様性に注目していると挨拶した。
続いて田中信会頭が世界金融危機のブラジルへの影響について米国のサブプライム問題が発端になった世界金融危機は100年に1度と言われるほどに世界経済を揺さぶっているが、BRICｓのロシアと中国は目を覆うほど暴落、インドも大幅に下げたが、ブラジルは49％の下落率に留まり最も影響が少なかった。
また日本ブラジル商工会議所の紹介では来年は創立70周年記念、会員企業300社のうち日本進出企業は半数、11部会に14委員会、主要行事は年2回開催される業種別部会長シンポジウムで30年以上継続、また日伯経済合同会議などにも積極的に参加、2005年には現代ブラジル事典を上梓、2004年に会議所のGIE委員会の中にCDM研究会を発足、その後環境委員会を設けてCDM研究会活動を継続、また京都議定書とCDMに関する勉強会やセミナーなども積極的に行なっていると説明した。
参加者がそれぞれ自己紹介した後でブラジル三井住友銀行の内田肇地球環境部長が南米でのCO2排出権取引の現状などについて、非常に視点の違った観点からの商談や環境への寄与、同銀行カーボン・ファイナンス賞の優秀賞獲得などについて説明した。
環境問題のフリートーキングでは生物の多様性、蓄養、絶滅種、外来生物の持込、自然保護，自然共生、リサイクル、熱帯雨林、エタノール、自然破壊、自然保護など大いに意見の交換が行なわれて、日本とブラジルの環境問題に対する取組が明確になる素晴しい意見交換会となった。
参加者は視察ミッション側から大久保尚武団長（積水化学工業社長）、東作興氏（アサヒビール秘書室理事）、篠秀一氏（積水化学コーポレートコミュニケーション部長）、中井邦治氏（三井物産CSR推進部地球環境室長）、副渡潔氏（損害保険ジャパン CSR・環境推進室課長）、鈴木健太氏（住友林業 環境経営部）、小林光氏（自然環境研究センター副理事兼上級研究員），渡邊忠氏（オイスカ理事）、岩間芳仁氏（日本経団連自然保護協会 事務局長）、武田学氏（日本経団連自然保護協議会 事務局次長),ブラジル・オイスカ総局側からラウル高木会長、ルイス花田副会長、工業移住者協会の小山昭朗会長、商工会議所側から田中信会頭（リベルコンビジネス取締役）、長谷部省三副会頭（ブラジルトヨタ社長）、中山立夫副会頭（ブラジル三井物産社長）、窪田敏朗前専任理事（ブラジル三井住友銀行頭取）、赤木浩環境委員会副委員長（ブラジルメタルワン社長）、内田肇環境委員会副委員長（ブラジル三井住友銀行 地球環境部部長）、土村学財務委員会副委員長（南米安米保険取締役）、浅野英樹日伯経済交流委員会副委員長（ブラジル三井物産取締役）、和田昭彦渉外広報委員長代理（ブラジル住友商事取締役）、平田藤義事務局長
環境問題で大いに意見の交換
日本経団連自然保護協議会の南米事前保護プロジェクトミッション団や商工会議所など参加者全員で記念撮影
ブラジル繊維工業会（Abit）は昨年の繊維工業部門の売上は前年比4.0％増加の430億ドルを記録したが、今年は国内総生産の伸び率が2.5％から3.0％、平均ドル値がR$2.30のシナリオであれば2.0％から2.5％の伸び率を予想している。
世界6位にランクされているブラジルの繊維部門は世界金融危機とアジアからの繊維製品輸入に大いに影響を受けているが、ドル高が一層進めば価格競争力が付くために繊維製品の輸出回復が期待できる。
昨年の繊維部門の貿易収支は前年の10億ドルから倍増の20億ドルの赤字を計上、主な輸入先は中国とインド、輸出先はアルゼンチン、米国、メキシコとなっている。
昨年の11月までの衣類生産は前年同月比4.0％増加と好調に推移していたが、金融危機の影響を受けて12月の生産が大幅に減少して年間では3.6％の増加に留まると見込まれている。（2009年1月15日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
クレジット需要の低下に従って銀行の貸出金利が低下してきており、昨年12月の平均貸出し金利は前月の7.61％から7.49％と8ヵ月ぶりに金利低下に転じている。
また銀行業界では連邦政府からの金利の引下げ圧力を否定しているが、中銀への強制預託金低下や消費者のクレジット需要減少が金利引き下げに結びついているが、クレジット拡大の兆候がでてきている。
最も金利が低下しているのは口座借越残金利で昨年11月の月利は9.02％であったが、12月には7.91％、12月の個人向けクレジット金利は11.52％まで下げている。
来週の通貨政策委員会（Copom）では現在の政策誘導金利（Selic）13.75％から0.50％もしくは0.75％の金利切下げを大半の金融スペシャリストが予想しており、今後も継続して銀行の金利は減少すると予想されている。（2009年1月15日付けエスタード紙）
 
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