日本商工会議所

世界金融危機後のラテンアメリカへの完成品輸出が大幅に減少してきており、昨年1月から9月までの輸出は前年同期比24.5％の増加を記録したが、最終四半期は8.4％の増加に留まり、ラテンアメリカ諸国も金融危機の影響で経済が沈滞している。

ラテンアメリカへのブラジルからの完成品輸出は輸出全体の80％を占めているが、昨年1月から9月までの金融危機とコモディティ価格の下落の影響が大きいアルゼンチンへの輸出は前年同期比33％増加と好調に推移していたが、最終四半期は僅かに6.0％の増加に留まっている。

ブラジルの主要輸出国である米国への輸出は大幅に減少して前年比では僅かに8.0％の増加に留まったが、ヴェネズエラ、チリ、エクアドールやペルーへの輸出も大幅に減少してきている。

最終四半期のラテンアメリカ地域の平均GDPは第3四半期の4.4％から2.8％と大幅に減少、昨年のアルゼンチンのGDPは8.0％伸びたが、今年のGDPは僅かに1.0％、メキシコは0.6％、ヴェネズエラは1.5％と大幅な落ち込みが予想されている。

世界金融危機の影響はラテンアメリカ地域への耐久消費財や資本財の輸出減少が予想されており、GMのサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場はラテンアメリカ地域への自動車輸出減少の影響を受けて744人の従業員の人員整理に追い込まれている。（2009年1月15日付けヴァロール紙）

昨年の国内便の搭乗客数は前年比7.4％の一ケタ台の増加に留まり、2003年のマイナス6.0％に次ぐ悪い結果となったが、今年は更に伸び率の減少が見込まれている。

昨年の中頃の予想では今年の国内便の伸び率は8.0％が見込まれていたが、世界金融危機後には僅かに3.0％の伸び率と大幅に下方修正されている。

昨年の国内便の平均搭乗率は前年の69％から66％に低下したが、国際便の伸び率は前年比25.7％と大幅に増加して2001年以来の増加率を達成、搭乗率も前年の66％から70％に増加している。

TAM航空の国内線の市場占有率は50.3％、Gol/Varigは42.46％と2社で92.76％を独占、オセアン・エアー2.79％、WebJet は2.46％、国際線ではTamが75.24％と独占、Gol/Varigは23.87％となっている。（2008年1月15日付けエスタード紙）

連邦政府は天然ガス需要減少でボリビアからの輸入を日産1,100万立方メートルから600万立方メートルに減少するために、ボリビア政府の収入は月間1億2,000万ドル減少する。

今年初めの3ヶ月間のボリビアからの輸入天然ガス価格はコモデティ価格の減少に伴って、100万BTU当たり5.60ドルと昨年の最終四半期の7.98ドルを大幅に下回っている。

ペトロブラス・ボリビア（PEB）はブラジルへの天然ガスの７４％を供給しているが、ボリビア政府は収入減を補うためにアルゼンチンへの天然ガスの販売増加を交渉中である。（2009年1月14日付けヴァロール紙）

昨年末から世界の鉄鋼需要が大幅に減少した影響で、昨年12月の自動車業界や機械・装置部門向け圧延鋼販売は前年同月比36％減の23万2,000トンであった。

ブラジル鉄鋼配給協会（INDA）では今年1月の圧延鋼販売を前年同月比50％減の16万7,000トンを見込んでいたが、1月初めの1週間の販売が好調に推移しているために27万トンの販売も期待できるが、メーカー側の生産再開またはストック用かはわからない。

圧延鋼の減産でアルセロール・ミッタル傘下のツバロン製鉄は来週から販売価格を値下げするが、ウジミナスは販売価格を据え置くがナショナル製鉄（CSN）は発表を控えている。

中国最大の上海宝鋼集団はリオ・チント社と鉄鉱石価格交渉を開始したが、前年比40％の値下げが予想されており、過去7年間では初めての値下げとなる。（2009年1月14日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機の影響で、11月の鉱工業部門は生産調整に伴って雇用は前月比0.6％減少して2003年10月以来の高率を記録、しかし前年同月比では0.4％の増加となっている。

クレジットの流動性減少や消費の落込みでメーカー側は生産調整のために一斉休暇や操業ライン停止で労働時間を短縮したために、実質賃金は前月比で2.7％減少して2001年1月以来の大幅な落ち込みを記録している。

マナウスフリーゾーンの工業団地でも昨年末には大幅な人員整理が実施されて前年比35％増加の4,500人の失業が公表されているが、地元の労働組合ではこの失業者数以外に就業1年未満の6,000人が失業したと見込んでいる。

昨年1月から11月までのマナウスの工業団地400企業の売上は前年同期比20％増加の285億7,000万ドルを記録したが、11月の売上は世界金融危機の影響で前月比20.76％と大幅に減少している。（2009年1月14日付けエスタード紙）

昨年の11月から12月にかけて17カ国の1万6,000人を対象にして実施された、今後3ヶ月間の世界金融危機の影響に対するIbope調査では49％が自国の経済状態が悪化すると回答したが、ブラジル人は僅かに19％が悪化すると回答、また好転すると回答したのはインドの39％に次ぐ34％に達して非常に楽観的な見方をしている。

最も悲観的な回答は日本の11％、初めに国際通貨基金（IMF）に財政支援を要請したアイスランドが9％、韓国が6％であるが、世界金融危機の発端の米国はオバマ効果の影響で日本や英国よりも楽観的な見方をしている。

また79％のブラジル人は今後12ヶ月間に収入の増加を期待しており、インドの47％、中国38％、米国の34％を大幅に上回っている。

またブラジル人は連邦政府が金融危機を克服すると信じているのは6.7ポイントで17カ国平均の5.2％を大幅に上回り、ブラジルの金融機関の信頼度は5.7ポイントで１７カ国平均の4.0ポイントを大幅に上回っている。

ブラジルの地域別の今後3ヶ月間の経済状態調査では北部/中西部地域の47％、北東地域の44％が好転すると回答したが、南東部地域では24％に過ぎない。

クラス別ではD/Eクラスの47％は今後3ヶ月以内に経済状態が好転、Cクラス31% ,最も収入の多いA/Bクラスでは25％が好転すると回答している。（2009年1月14日付けエスタード紙）

コンサルタント業務のQUALICORP社コーポレート担当のパトリシア・トリニダーデ女史が2009年1月14日に商工会議所を訪問、平田事務局長、日下野成次総務担当が応対、会議所への入会に興味を示し、入会申込み書を平田事務局長から入手した。

左から日下野成次総務担当/QUALICORP社のパトリシア・トリニダーデ女史/平田藤義事務局長

MCC社のコイケ・コージ社長と駒方秀雄エリオ取締役が2009年1月14日に商工会議所を表敬訪問、 平田藤義事務局長が応対した。

左から平田事務局長/MCCのコイケ社長/駒方取締役

エンブラエル社は昨年１年間に前年比２０％増加の204機のジェット機を納入、第４四半期には５９機を納入してそれぞれ記録を更新、売上は２０９億ドルを記録している。

昨年の同社は４４機の商用ジェット機、エグゼクチブ向けジェット機ではレガシー６００型を８機、フェノン１００型を２機、１７５型を１機それぞれ納入している。

エグゼクチブ向けジェット機のフェノン型は累計で８５０機を納入、フェノン１００型は米国連邦航空局（FAA）から型式証明を受けている。

昨年の最終四半期にはドミニカ共和国にスーパー・ツカノ機を納入、昨年１２月にはタイ王国空軍に軍用機を納入して各国の防衛庁にも積極的にマーケットを広げている。（２００９年１月１３日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

中銀の最終フォーカス・レポートによると今年の国内総生産（GDP）は前回の2.4％から2.0％に下方修正、ギド・マンテガ財務相は4.0％を予想、来年のGDPも3.9％から3.8％に下方修正された。

また現在、13.75％の政策誘導金利（Selic）は年末には11.75％、来年は11.25％、昨年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.9％であったが、今年は5.0％、来年は4.5％が見込まれている。

今年の鉱工業部門の伸び率は前回の調査2.7％から2.5％に下方修正、年末のドルはR$2.30 、来年末は R$2.25 、海外からの直接投資は238億1,000万ドル、来年は250億ドルが見込まれている。

今年の貿易収支黒字は145億ドル、来年は133億5,000万ドル、また今年の経常収支は250億ドルの赤字、来年は300億ドルの赤字がそれぞれ見込まれている。（2009年1月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）