日本商工会議所

昨年のポウパンサ預金へは前年比47.1％減の176億6,000万レアルの預金が流入、昨年末の残高は2,704億4,100万レアルとなったが、金利の高い銀行間預金証（CDB）へ大幅のポウパンサ預金が移動した。

昨年の上半期はブラジル国内経済が好調を維持して、銀行はクレジット資金調達のためにCDBの金利を引き上げて、ポウパンサ預金からの資金移動を促した。

ポウパンサ預金の65％は住宅クレジット、30％は強制預託金として積み立てなければならないが、CDBでは70％が強制預託金で30％が自由にクレジットなどの資金と使えるために、銀行側では消費者にCDB投資を盛んに勧めたために、ポウパンサ預金から大きな資金が移動した。（2009年1月8日付けエスタード紙）

世界金融危機以前には世界鉄鋼需要を賄うために多くの製鉄所建設計画が進められていたが、世界金融危機後には国内外の鉄鋼需要が大幅に減少して建設計画の見直しを余儀なくされている。

セアラー州ぺセンでは韓国の東国製鋼とヴァーレ社の共同出資で年間600万トンのスラブ生産を予定していたCSP製鉄所建設は先送りを余儀なくされているが、工場建設地の整地は6月まで継続され、製鉄所建設開始は来年になると見込まれている。

上海宝鋼集団とヴァーレ社の共同出資のヴィトリア製鉄所（CSV）建設も今後、関係者が会合を持ってプロジェクトの見直しが行なわれるが、エスピリット・サント州政府は環境ライセンス認可問題からイタぺミリン市など他の地域での建設を要請している。

 このプロジェクトは投資総額が100億ドルで上海宝鋼集団が60億ドル、ヴァーレ社が40億ドルを投資して、年産500万トンで2011年からの操業が予定されていた。

年産1,000万トンの鉄鋼生産のマラニャン州内のMearim製鉄所建設プロジェクトは50億ドルの投資が予定されているが、建設計画は環境ライセンス認可されれば、早々に着手されると見込まれている。（2009年1月8日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

石油化学製品の基礎原料であるナフサの価格が石油価格の下落に伴って大幅に低下してきており、昨年11月に28％、12月には28.8％と2ヶ月間で56.8％の大幅な下落を記録している。

昨年12月の社会統合基金（PIS）及び社会保険融資納付金（Cofins）を含むトン当たりのナフサ価格は713レアル、11月は1,169レアルであったが、石油価格がバレル当たり147ドルを記録した7月には1,771レアルを記録していた。

昨年12月のプラスチック樹脂の価格はナフサ価格の下落に伴って6％減少していたが、自動車工業や化学肥料部門の需要減で今後も更にナフサ価格は下がると見込まれている。（2009年1月8日付けヴァロール紙）

家電・家具の小売販売ではブラジル3位のマガジン・ルイザは今年中にサンパウロ市内に50店舗の開店を計画していたが、世界金融危機の影響で昨年末の2ヶ月間の売上が大幅に減少したために、計画の見直しを余儀なくされている。

昨年10月までの売上は前年同期比15％増加と好調に推移していたが、年末2ヶ月間は大幅に減少、クリスマス商戦は前年並みを確保、昨年の売上は予定の34億レアルを僅かに下回る33億レアルとなった。

マガジン・ルイザは9日に割引率が最高70％まで達する有名な在庫一掃セールスを実施するが、445店舗網を擁するポント・フリオは5万3,000台の冷蔵庫、4万5,000台のテレビなどを格安セールス、またロージャ・センも同日に大安売りセールスで対抗する。（2009年1月8日付けエスタード紙）

国庫庁は6日に投資適格国入り後2回目のグローバル国債を８ヵ月ぶりに発行、ゴールドマン・サックス証券とメリルリンチ証券が主幹事となって償還期間が2019年、年利6.12７％で10億ドルの外貨を調達した。

昨年4月にスタンダード＆プアーズによってブラジルが投資適格級に格上げされた翌月に償還期間が2017年、年利5.299％で5億2,500万ドルの国債を発行して以来となるが、発展途上国としては国際金融危機後では昨年12月のメキシコに次いでいる。

償還期間が2019年の国債は今回の国債以外に2004年に年利9.15％と2005年に年利8.83％の国債で総額15億ドルがある。（2009年1月7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨年の投資ファンドからの資金引揚げは2002年の686億レアルに次ぐ462億レアルに達したが、投資ファンド総額1兆199億レアルの僅かに4.0％に過ぎないが、2002年は19.44％が資金を引揚げている。

2007年の投資ファンドの平均収益は16.37％であったが、昨年は僅かに3.57％しか収益が上がっておらず、昨年のマルチマネージャーファンドからの資金引揚げは430億レアルに達している。

昨年のサンパウロ平均株価は41％の暴落、ドル通貨は32％上昇したが、確定金利付ファンドは11.91％の収益となっている。（2009年1月7日付けヴァロール紙）

9月の金融危機の影響によるクレジットの縮小で11月の鉱工業部門の生産は前月比5.2％減少となって1995年5月以来13年間で最大の減少を記録、また前年同月比でも6.2％減少となって過去7年間で最大の下げ幅を記録した。

特に自動車部門は前月比22.6％減少して過去17年間で最悪、金融危機の影響は鉱工業全般に及んでいるが、耐久消費財並びに中間財の落ち込みが目立っている。

2007年から長期低額クレジット販売が牽引して鉱工業部門では増産を続けていたが、金融危機後のクレジットの流動性縮小で11月の自動車部門は前年同月比18.3％、化学部門は13.0％、電気製品、機械・装置並びに通信機器20.5％、コンピュータ関連機器29.7％、ゴム製品・プラスチックは 16.5％それぞれマイナスを記録している。

また11月の自動車部門は前月比22.6％、機械・装置11.9％、書籍・印刷物14.8％、鉱業10.9％、金属部門は10.2％それぞれ大幅に落込んでいる。

2008年の鉱工業部門の伸び率は9月の世界金融危機突入前は好調に推移していたために前年比では4.7％、資本財17.0％、中間財3.3％、消費財 3.0％、耐久消費財7.3％、非耐久消費財は1.7％それぞれ増加を記録している。（2009年1月7日付けエスタード紙）

世界金融危機の影響を受けて今年のブラジルの貿易は輸出入共に大幅な減少が見込まれており、ブラジル貿易協会（AEB）では輸出を前年比17.6％減の1,631億ドル、輸入を15.7％減の1,460億ドルと予想している。

また今年の貿易黒字は前年比30.8％減の171億ドルが予想されており、対前年比では29年ぶりの減少幅となり、2006年に記録した貿易収支黒字464億ドルまで回復するのは2011年以降と予想されている。

今年の貿易総額予想は前年比16.7％減少の3,090億ドルでGDP比では昨年の29.5％から24.8％に減少、特に鉱業並びに製鉄・金属部門の大幅な輸出減が予想されており、鉄鉱石の輸出は昨年の165億ドルから149億ドルの減少が見込まれているが、例年4月までに決まる鉄鉱石価格交渉次第では更に落込む可能性もある。（2009年1月7日付けエスタード紙）

 2009年1月7日に元サンパウロ州高等判事で文協の渡部和夫評議会会長が商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/文協の渡部和夫評議会会長/田中信会頭