日本商工会議所

ラテンアメリカ及び米国の1,888企業対象の株価騰落調査では昨年1年間の株価の下落率80％以上の企業が122企業に達して、その有価証券総額は9,886億ドルから1,156億ドルと88.2％も下落した。

ブラジルの調査対象企業357社の内で45企業が80％以上の下落率を記録、有価証券総額は597億ドルから77億ドルと87.1％の下落率を記録している。

特にアグレンコ社は8億3,670万ドルから1,450万ドルと98.3％の下落率を記録、パルマラッチ傘下のLaep社は6億6,050万ドルから2,750万ドルと95.8％の下落率を記録している。

MMX 社はアマパ及びミナス-リオ鉱山システムを55億ドルで譲渡したために同社の株価は95.5％下落、運転資金並びにクレジット不足で建設不動産業界の Abyaraは94.7％、Inparは93.5％それぞれ大幅に下落している。（2009年1月6日付けエスタード紙）

一時145ドルに達した石油価格の高騰で純益が圧迫されていた航空会社は9月の金融危機を境に石油価格が50ドルまで低下したにも関わらず、レアル通貨の下落などで搭乗客が2004年以来初めて減少に転じた。

昨年9月までの搭乗客は前年同期比10.2％と二桁台の伸びを記録していたが、10月の搭乗客は前年同月比3.9％、11月は1.0％それぞれ減少している。

TAM社では今年の経済成長率を2.0％の伸び率と仮定した場合、搭乗客の増加を6.0％から9.0％、GOL社では6.0％、民間航空庁（ANAC）では4.0％から5.0％をそれぞれ見込んでいる。

国内便シェア51％のTAMは昨年の125機から今年は130機、GOLは104機から108機と僅かに増加するが、昨年末に市場参入したAZUL社は5機から16機と大幅な増加を予定している。（2009年1月6日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨年の建設部門は世界金融危機前の住宅ブームで前年比8.6％の伸び率を記録したが、今年はクレジット縮小や先行き不透明感増加で大幅な縮小が見込まれており、業界では0.4％から最も楽観的な予想でも4.7％の伸び率に留まると予想している。

昨年10月の過去12ヶ月間のブラジル貯蓄貸付システム（SBPE）からのクレジットは294億レアルに達して前年同期比86％の大幅増加を記録したが、今後は失業不安などで長期住宅ローンでの住宅購入は大幅に減少すると見込まれている。

今年の建設業界では経済成長加速プログラム（PAC）のインフラ部門投資に期待しており、昨年11月の過去12ヶ月間の社会経済開発銀行（BNDES）のプロジェクト承認は462億レアルに達している。

2010年の大統領選挙に立候補すると予想されているジョゼ・セーラ聖州知事は今年の同州のインフラ投資を206億レアル、サンパウロ市郊外環状線に15億レアル、高速道路コンセッションや地下鉄延長に大型投資を予定している。（2009年1月6日付けヴァロール紙）

ジャーナリストの日下野良武氏が2009月1月6日に商工会議所を訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長が応対、商工会議所の歴史、会員数、主要な活動、セミナーやイベント、今年の経済動向などについても意見の交換を行なった。

左からジャーナリストの日下野良武氏/田中信会頭/平田藤義事務局長

昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻前まではブラジルの乗用車販売は前年を大幅に上回る記録を更新していたが、クレジットの流動性縮小や与信審査の厳格化で販売が大幅に減少した影響を受けて、第4四半期の乗用車販売が大幅に減少したために、昨年のバスやトラックを含む乗用車販売は予想の310万台から大幅減少の282万台で前年比24％の増加に留まった。

自動車販売は前年比14.1％増加の234万台、トラック販売は24％増加の12万1,468台、バス販売は18％増加の2万7,000台であった。

昨年12月の自動車販売は前月比10.7％増加の18万4,033台と反転したが、ワーゲン社では今年後半からの回復で今年の自動車販売を前年比5.0％増加と見込んでいる。

昨年の自動車販売の内訳はファイアット社が前年比8.3％増加の65万7,800台、ワーゲン社は8.8％増加の58万5,200台、GMは10.1％増加の54万8,900台、フォードは5.3％増加の26万台であった。

トラックではワーゲンが3万6,834台、ベンツが3万6,324台、フォードは2万762台、ボルボ9,644台、スカニア7,845台、バスではベンツが1万3,079台、ワーゲン7,622台であった。（2009年1月5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨年下半期のブラジルの銀行業界の再編前の5大銀行の資産総額はブラジル国内銀行の 52.32％を占めていたが、ブラジル銀行のサンパウロ州立銀行の買収、サンタンデール銀行のレアル銀行買収並びにイタウー銀行とウニバンコ銀行の合併で、五大銀行の資産は65.72％の2兆400億レアルと更なる寡占化が進んできている。

世界金融危機の影響で今後3年以内には更なる再編が進んで寡占化が一層進むと業界では予想しており、また銀行破綻の可能性が高い中小銀行から大銀行への預金の移動が進むと見込まれている。

2007年末の五大銀行の預金高は銀行全体の61.2％であったが、昨年9月には75.3％に増加、クレジット残高は52.85％から64.04％に増加している。

銀行業界の再編後では合併したイタウー銀行－ウニバンコ銀行の資産は5,778億レアル、サンパウロ州立銀行を傘下に収めたブラジル銀行が4,981億レアル、ブラデスコ銀行が3,653億レアル、レアル銀行を傘下に収めたサンタンデール銀行が3,318億レアル、連邦貯蓄金庫が2,761億レアルとなっている。（2009年1月5日付けヴァロール紙）

ブラジル空港インフラ業務会社（Infraero）が管轄するブラジルの67空港の内で、黒字を達成しているのは33空港に過ぎないために民営化を進めているが、Infraeroの職員は民営化に反対している。

1998年から2007年までのクンビッカ空港には7億レアルが投資されたが、この間の利益は34億レアルを計上してトップ、ビラコッポス空港には3億ド ルの投資で13億4,300万レアルの黒字を計上、コンゴニアス空港には3億5,360万レアルの投資で4億9,330万レアルの利益を計上している。

空港民営化にはブラジル大手ゼネコンのカマルゴ・コレア社、オデブレヒト、アンドラーデ・グッチエレス並びにケイロース・ガルボン社が入札に参加すると見込まれている。

外資ではドイツのFraport社、スペインのFerrovial,Arena並びにOHL社やフランスやアルゼンチンの大手ゼネコンも民営化の入札に参加すると予想されている。（2009年1月5日付けエスタード紙）

農産物、石油、鉄鉱石や非鉄金属の国際コモデティ商品価格の下落や世界金融危機などの影響を受けて、昨年のブラジルの貿易収支黒字は前年比38.2％の大幅減少の247億3,500万ドルに留まったが、今年は更に貿易収支黒字の悪化が予想されている。

昨年の輸出総額は1,979億4,200万ドル、輸入総額は前年比43.6％の大幅増加の1,732億700万ドルであったが、8月以降の48.5％のドル高は国際コモデティ価格の下落を補う効果となって輸出額の減少を抑えた。

昨年12月の輸出は前年比2.9％減の138億1,800万ドル、輸入は8.7％増加の115億1,700万ドル、貿易収支黒字は前月比42.6％増加の23億100万ドルを記録している。

しかし今年のブラジルの輸出は国際金融危機の影響を受けて世界的な経済収縮で農産物、鉄鉱石、非鉄金属や石油などの国際コモデティ価格の先行きが不透明で予測が難しいが、前年比200億ドルの減少の可能性も考えられる。（2009年1月5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）